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迷惑メール対策グループJEAGにおけるリコメンデーションの策定について
株式会社インターネットイニシアティブ (IIJ)
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (NTTドコモ)
KDDI株式会社 (KDDI)
パナソニック ネットワークサービシズ株式会社 (hi-ho)
株式会社ぷららネットワークス (ぷらら)
ボーダフォン株式会社 (Vodafone)
2006年2月23日
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国内の主要インターネットサービスプロバイダー (ISP) や携帯通信事業者各社が、業界全体で連携して迷惑メールに対処することを目的として設立したワーキンググループ "Japan Email Anti-Abuse Group (JEAG)" は、迷惑メール対策を検討する事業者やメールサーバーを運営する管理者が、その対策の導入において参考としていただくため、迷惑メールの撲滅に有効な技術の導入方法、運用ポリシーなどを取りまとめたリコメンデーション (提言書) を策定しました。
利用者の同意を得ずに大量に送りつけられる「迷惑メール」は、年々巧妙化・悪質化しており、米国においては電子メール通信量の7割以上を占めるといわれるまでに急増しています。迷惑メールは、企業のメールサーバーやシステム管理者の負荷を高めるだけではなく、ウイルス感染の原因や、詐欺の手段となるなど、日本においてもその被害が深刻化しています。各事業者はそれぞれ迷惑メール対策に取り組んでおり、一定の成果をあげておりますが、送信手法の巧妙化・悪質化が進んでいることから、今後も迷惑メールによる被害や社会への影響が拡大することが懸念されます。
こういった状況を受け、国内の主要ISPや携帯通信事業者各社は、技術的な見地から共同で対策を検討・実施するワーキンググループ "JEAG" を2005年3月に設立し、迷惑メール撲滅における重要な3つの検討課題「携帯宛迷惑メールの撲滅」、「Outbound Port 25 Blockingの導入」、「送信ドメイン認証技術の導入」について、それぞれサブワーキンググループを設け、導入における課題や対策方法を検討するとともに、各社でそれぞれ有効な対策を導入してきました。
この度JEAGは、迷惑メール対策を検討する事業者をはじめメールサーバーを運営する管理者に今後の参考としていただくため、導入時の課題に対する検討結果や導入後の成果をまとめ、同時に、対策の導入時期についての提案を記したリコメンデーションを策定しました。本リコメンデーションはオブザーバーとして参加する総務省、経済産業省にご賛同いただいています。今後は本リコメンデーションを広く展開することに努め、メールサーバー管理者が迷惑メール対策について理解を深め、ISPやホスティング事業者のみならず、広く企業や教育機関などにおいても、早期に迷惑メールの対策を導入いただけるよう期待しています。
今後もJEAGは日本のメール利用環境の向上に積極的に貢献してまいります。
各リコメンデーション及びサブワーキンググループの概要は別紙をご参照ください。
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