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KDDIと三菱東京UFJ銀行とのモバイルネット金融事業での戦略提携について
KDDI株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
2006年4月26日
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KDDI株式会社 (代表取締役社長兼会長 小野寺 正 (おのでら ただし)) と株式会社三菱東京UFJ銀行 (頭取 畔柳 信雄 (くろやなぎ のぶお)) は、関係当局の許認可等を前提に、本邦初のモバイルネット銀行 (以下「新銀行」) を共同で設立し、携帯電話の特長を最大限に活用した、これまでにない金融サービスの提供によるモバイルネット金融事業を推進することで、本日、合意しました。
| ●1. 背景・目的 | | | |
| (1) |
昨今、携帯電話は日常生活に必要不可欠なツールとなり、通話や電子メールのやりとりのみならず、各種情報の受信、カメラやメディアプレイヤーとしての使用など、その機能・利用シーンが、急速に拡大・多様化してきました。これに伴い、携帯電話を利用した電子商取引 (モバイルEC) 市場も成長し、家計における通信支出の比率も高まってきているなど、通信とりわけ携帯電話と結びついた金融ニーズは拡大しています。
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| (2) |
こうした状況の中、両社は、日常生活に密着した金融サービスの提供により、携帯電話の新たな利便性を追求し、年間数兆円にのぼる携帯電話利用に関する家計支出を取り込むという目的から、今回、モバイルECなどの携帯電話を介する商取引の機会増大に対応した金融事業を推進することで合意しました。両社は、お互いを戦略的なパートナーと位置付け、共同で新銀行を設立するものです。
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| ●2. 新銀行で提供を予定しているサービス | | | |
| (1) |
新銀行では、KDDIと三菱東京UFJ銀行のインフラ・事業基盤・ノウハウの融合・連携により、携帯電話を主なチャネルとした、これまでにない金融サービスを提供していきます。
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| (2) |
具体的には、2,500万人におよぶKDDIグループの携帯電話サービスのお客さま向けを中心に、携帯電話番号での振込みや携帯電話から簡単・即時に口座開設ができるサービス、ショッピングやオークションをはじめとする様々なシーンでご利用いただける多彩な決済サービス、携帯電話から手軽に利用できるコンシューマーファイナンスサービスなどを提供する予定です。さらに、携帯電話を通帳として利用できるサービスなど、携帯電話ならではのサービスを充実させていく予定です。
また、KDDIが業界に先駆けて展開している、携帯電話とPCを連携させたサービスの活用も、今後検討していきます。
なお、携帯電話番号での振込み、即時の口座開設については、両社共同で特許を出願しています。
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| ●3. 今後のスケジュール | | | |
KDDIと三菱東京UFJ銀行は、1対1の比率で出資を行い、本年5月を目処に新銀行の母体となる設立準備会社を立ち上げます。同社で詳細な検討を進め、関係当局の許認可等を前提に、平成19年度前半の極力早期に新銀行を設立、サービスの提供を開始する予定です。
| ●4. 各当事会社の概要 | | | |
商号 |
KDDI株式会社 |
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
事業内容 |
電気通信事業 |
銀行業 |
設立年月日 |
昭和59年6月1日 |
大正8年8月25日 |
本店所在地 |
東京都新宿区西新宿二丁目3番2号 |
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 |
代表者 |
小野寺 正 |
畔柳 信雄 |
資本金 |
1,418億円 |
9,969億円 |
売上高 (注1) |
30,608億円 (連結) |
21,436億円 |
社員数 (注2) |
約10千名 |
約35千名 |
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| 注1) |
KDDIは平成17年度 (平成17年4月1日〜平成18年3月31日) の売上高です。
三菱東京UFJ銀行は東京三菱銀行とUFJ銀行との平成16年度 (平成16年4月1日〜平成17年3月31日) の合算業務粗利益 (単体ベース) で、UFJ銀行には分離子会社を含みます。
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| 注2) |
KDDIは平成18年3月31日時点の正社員数です。
三菱東京UFJ銀行は東京三菱銀行とUFJ銀行との平成17年9月30日時点の合算従業員数 (単体ベース) で、他社への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでいます。また、海外での現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員等を含んでいません。
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