KDDI株式会社
楽天株式会社
2011年6月29日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下 KDDI) と楽天株式会社 (本社: 東京都品川区、代表取締役会長兼社長: 三木谷 浩史、以下 楽天) は本日6月29日、電子マネー等を中心とするサービスの業務提携に向けた基本合意書を締結いたしましたのでお知らせします。
KDDIと楽天は、楽天の電子マネー「Edy (注1)」を中心とした戦略的提携により、決済インフラの整備・提供をはじめ、双方の事業拡大と共同ビジネスの展開を図ることを目的に、業務提携することで基本合意に至りました。
両社は、本提携を象徴する新コンセプト「Edy | au (エディエーユー)」の立ち上げをはじめ、双方のノウハウを持ち寄り最大限に生かすことで、リアルとネットの融合を図り、両社のお客さまにとって利便性の高いサービスの提供を目指します。
KDDIは、「もっと身近に!」「もっといろんな価値を!」「もっとグローバルへ!」という3つの事業ビジョンを掲げ、「3M戦略 (注2)」と「グローバル戦略」を策定しております。特に「3M戦略」のもと、音楽・映像等の様々なコンテンツやサービスを、KDDIが有する携帯電話 (3G/LTE)、FTTH、CATV、WiMAXやWi-Fi等を有機的に結んだネットワーク (マルチネットワーク) により、スマートフォンやタブレット端末等のあらゆるデバイス (マルチデバイス) で、お客さまにいつでもどこでも快適にご利用いただける世界 (マルチユース) の実現を目指しています。
これらにおいて、あらゆるデバイスやネットワークおよび利用シーンに対応し、オープンな環境で利用可能なプラットフォームの重要性が高まっており、その中でもお客さまに便利で安心な決済サービスの提供が重要だと考えております。
一方、楽天は1997年に創業して以来、インターネットショッピングモール「楽天市場」を中心としたEコマース等における確固たる地位の確立を目指してまいりました。今後、ますますリアルとネットの融合が加速していく中で、楽天は、2010年1月から電子マネー「Edy」の運営を開始し、楽天の会員データベースを資産とした各サービス間の相乗効果を高める楽天経済圏 (楽天エコシステム) の概念のもと、Edy機能付き「楽天カード」の発行や楽天市場でのEdy決済の導入、楽天の基幹アプリを統合した「楽天Edyアプリ」を提供するなど、楽天グループの各サービスとEdyとの連携を強化しています。
また、決済サービスとして定着しているEdyを軸に、楽天とEdyのお客さまを対象に楽天スーパーポイントを活用した施策やEdyのチャージキャンペーン等を実施し、顧客満足度の向上を目指しています。
(1) 新コンセプト「Edy | au (エディエーユー)」誕生
本提携により、両社は新コンセプト「Edy | au (エディエーユー)」を誕生させました。そのサービス連携の一つとして、KDDIと楽天グループのビットワレット株式会社 (本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 山田 善久、以下 ビットワレット) は、2011年8月4日から、「auかんたん決済」によるEdyチャージ機能の提供を開始いたします。
本サービスは、KDDIのキャリア決済サービス「auかんたん決済」でEdyのチャージができるものです。auの携帯電話を契約しているお客さまは、Edyのチャージ金額をauの通信料と合算して支払うことができます。さらに、2011年9月27日からは、オンラインで自動的にチャージができるスマートフォン上のサービス「Edyオートチャージ」でも「auかんたん決済」がご利用いただけます。
今後スマートフォンが生活に根付き利用者数の増加が見込まれる中で、両社はスマートフォンでの電子マネーの利用が加速することに期待しています。さらに新コンセプトを軸に、安心かつ利便性の高い電子マネーサービスの提供を目指すとともに、両社の資源を活用したプロモーションやキャンペーン等のマーケティングビジネスやNFCなど新規事業の拡大を検討してまいります。
(2) 「auかんたん決済」を楽天市場に導入
本提携により、「楽天市場」にも、「auかんたん決済」を今秋を目途に導入します。マルチネットワークやマルチデバイスの拡大に伴いインターネットを通じてお客さまが様々なサービスをご利用いただく機会が増えており、お客さまの決済手段に対するニーズは、電子マネーやクレジットカードなど多様化しています。「楽天市場」においても「auかんたん決済」を導入することによりお客さまの利便性向上を図り、双方サービスの利用者拡大に努めてまいります。
KDDIと楽天は、今後もお客さまのニーズにあわせた新サービスや機能提供のほか、アジアをはじめとした海外へのビジネス機会の創出を共通ビジョンに掲げ、両社の新しいビジネスモデルの構築を通じて、事業拡大を目指してまいります。
