2012年1月24日

KDDI株式会社

イッツ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エム.ビー.エス、株式会社STNet、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、沖縄通信ネットワーク株式会社、関西ブロードバンド株式会社、九州通信ネットワーク株式会社、株式会社ケイ・オプティコム、株式会社ケイ・キャット、KDDI株式会社、彩ネット株式会社、ジャパンケーブルネット株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、東北インテリジェント通信株式会社、株式会社新潟通信サービス、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、北陸通信ネットワーク株式会社、北海道総合通信網株式会社、株式会社マイメディアは、本日 (平成24年1月24日 (火))、総務大臣に対し、NTT東・西の活用業務に関する要望書を提出いたしましたので、お知らせいたします。

平成23年11月末に改正NTT法が施行され、NTT東・西による活用業務制度が認可制から届出制へと規制緩和されました。また、本制度変更を踏まえ、平成23年12月21日付けにて東日本電信電話株式会社から「インターネット接続回線上のサーバ設備を利用したアプリケーションサービス」について、総務省への届出が行われました。

活用業務制度については、競争が阻害されNTTの独占回帰が進むことで中長期的には利用者の利便を損なうものとして、当社を始めとする競争事業者が廃止を訴えてきましたが、届出制の下で、本件のようにNTT東・西の業務範囲がなし崩し的に拡大していくことは、電気通信市場の競争、ひいてはユーザー利便により深刻なダメージを与えることが懸念されます。

このため、弊社どもはNTT東・西の活用業務により、公正競争に支障が生じて、料金の高止まりやイノベーションの阻害といった独占の弊害が利用者に及ぶことがないよう、要望書を提出いたしました。

提出した要望書は別紙1のとおりです。