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災害対策への取り組み
障害・災害の影響について
災害対策への取り組み
私たちの使命
つなぐことが使命
近年、毎年のように発生する自然災害は、私たちの生活に大きな影響を与え、社会課題となっています。
そんな中ライフラインとしての通信ネットワークの役割はますます重要になっています。
私たちKDDIは社会を支えるインフラ企業として、いかなる状況においても24時間365日、安定した情報通信サービスを皆さまへ提供し「つなぐ」ことを使命としています。
これまでの災害対応において得た経験を教訓として忘れることなく、防災対策の強化・体制の整備、災害時の早期復旧、被災地支援活動などの取り組みを関係機関と連携を図りながら実施しています。
人々の命を、暮らしを、心をつなぎ、誰ひとり取り残されない、安心安全で豊かな社会の実現を目指します。
1. 一人ひとりの備え
まず一人ひとりの備えがとても大切です。
備え①：安否を伝える
災害用伝言板サービス
安否情報を登録することで、大切な方と状況を伝え合うことができます。
【1】災害用伝言ダイヤル（171）／災害用伝言板（web171）
いざという時に、電話やインターネットを利用して、大切な方と安否を確認し合える伝言板サービスです。このサービスは、ご契約の携帯電話会社にかかわらず、どなたでもご利用いただけます。
もしもの時のために、事前にご利用方法をご確認ください。
171をダイヤル＞音声案内に従って連絡を取りたい電話番号を入力＞録音
web171へアクセス＞音声案内に従って連絡を取りたい電話番号を入力＞登録
171をダイヤル＞音声案内に従って連絡を取りたい電話番号を入力＞登録されているメッセージの再生
web171へアクセス＞音声案内に従って連絡を取りたい電話番号を入力＞登録されているメッセージの確認
- ※171／web171はNTT東日本／西日本のサービスです。詳しくは以下をご確認ください。
- ※web171は災害発生時と体験サービス利用期間にのみ使用できます。
【2】災害用伝言板＜auご利用のお客さま＞
災害用伝言板とは、大規模災害発生時に、災害発生地域にお住まいのお客さまがご自身の安否情報を登録・確認することが可能なサービスです。UQ/povoをご利用のお客さまは【1】web171をご利用ください。
もしもの時のために、事前にご利用方法をご確認ください。
安否登録にはメールアドレス（@au.com／@ezweb.ne.jp）の取得が必要です。
ご登録された安否情報についてはauをお使いの方・他社携帯電話やPCなどからもご確認いただけます。
災害用伝言板（ブラウザ版）
＋メッセージアプリをご利用のお客さまは「au災害対策」公式アカウントより、災害発生地域で開設された災害用伝言板に、自分の安否情報などを登録いただくことが可能です。
そのほか大規模災害発生時に迅速な避難や安否確認を支援するサービスをまとめてご利用いただくことができます。
＋メッセージアプリダウンロード後にau災害対策のアカウントに登録をお願いいたします。
安否登録にはメールアドレス（@au.com／@ezweb.ne.jp）の取得が必要です。
- 毎月1日・15日（0:00～24:00）
- 正月三が日（1月1日12:00～1月3日24:00）
- 国の「防災週間（8月30日～9月5日）」および「防災とボランティア週間（1月15日～1月21日）」
- ※実際に災害が発生した際には体験サービスを中止します。
備え②：通信手段を確保する
公衆無線LAN「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」
公衆無線LAN「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）とは、地震や洪水などの大規模災害や携帯電話の大規模な通信障害の発生により、携帯電話ネットワークがご利用いただけない際にも、安否確認や情報収集ができるよう無料開放される公衆無線LANサービス（公衆Wi-Fi）です。
もしもの時のために、事前にご利用方法をご確認ください。
- ※注意事項
- 災害発生時のみ解放されます
- 公衆Wi-Fiスポットの近くにいる必要があります。「00000JAPAN」のエリアは、無料開放時のご案内やX（Twitter）でご確認いただけます。
URL：KDDI公式X（https://twitter.com/official_kddi） - 緊急時の利便性の確保を優先するため、通信が暗号化されていません。個人情報などの重要な情報を入力することは極力避けていただくようご注意ください。
備え③：情報を受け取る
緊急速報メール
国や地方公共団体が配信する災害・避難情報を、特定エリアのau携帯電話に一斉にお知らせするサービスです。
もしもの時のために、事前設定をご確認ください。
なお、対象エリア外の情報を知りたい場合はau災害対策アカウントや登録エリア災害・避難情報メールで地域を登録することで情報を受け取ることが可能です。
災害時訪日外国人支援SMS
災害時に被災エリアにいる訪日外国人（au/docomo/softbank回線をローミングしている方）向けに、動画ニュースや災害時無料Wi-Fiの情報を加入元携帯電話事業者ごとに、配信対象者の国を判別し、4言語（英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語）で配信するSMSです。
ご利用にあたり、事前の設定は不要です。
- (1)日本政府観光局（JNTO）提供の多言語対応コールセンターの電話番号
- (2)外国人向けニュースサイトNHK
WORLD-JAPANのURL - (3)災害時無料Wi-FiのSSID 「00000JAPAN」
災害時に、ローミングされている方に自動配信されます。
防災の手引き
備え④：災害時のスマホの使い方
災害時に役立つスマホの活用法をご紹介します。
2. KDDIの備え
KDDIはあらゆる状況を想定し、迅速に通信ネットワークを復旧できるよう備えています。
KDDIは、24時間365日お客さまの「命」「暮らし」「心」をつなげることを使命として、災害時にも通信をつなぐため、あらゆる状況を想定し、迅速に通信ネットワークを復旧できるように備えています。
- 関連記事：「KDDI トビラ」災害対策関連記事
体制
社内の体制：大規模自然災害事業継続計画（BCP）
大規模災害発生時の即時対応のため各種対策を定めています。
KDDIでは、設置基準を満たす自然災害が発生した際には、災害対策本部を立ち上げ、被災地の復旧支援・避難所支援活動を含む各種災害対応に全力で取り組んでいます。
パートナーとの連携体制
KDDIは災害に備えた各種取り組みを、省庁や自治体・企業と連携を図りながら実施しております。
令和6年能登半島地震では、本協定をベースに船上基地局の運用を行いました。
- 緊急通報位置通知
携帯電話からの緊急通報（110番、118番、119番）の際、発信された場所に関する情報を自動的に通知します。- ※基地局情報のみを使用します。
- 救助機関への位置情報提供
ご利用者を早期に発見する必要がある場合、救助機関（警察、海上保安庁、消防など）からの要請に基づき位置情報を取得し、提供をいたします。
設備
災害の発生による通信ネットワークの障害を未然に防ぐため、過去の大災害を参考に、予想される災害の種類、規模などを十分に調査し、これに対する耐災害性を考慮して通信局舎および電気通信設備の耐災害性の強化を行っております。
基地局周辺に太陽光発電パネルを設置し発電することで、基地局から電波を発射する際の電力に活用します。災害などで商用電源の供給が滞った場合も、太陽光パネルで発電した電力を活用し、非常用電源の蓄電池を長持ちさせることで、通信が途絶えにくくなります。
災害発生時、電力の供給が途絶えると交換設備や無線基地局は機能することができないため、通信局舎では自家発電機を設置するとともに、各無線基地局においても予備蓄電池を設置して、送電線の切断や発電所の停止などの事態に備えています。
1台で約半径1kmのエリアをカバーすることができます。また2023年7月からは衛星通信「Starlink」をバックホール回線として利用することで高速・低遅延なau通信の提供を行います。
東日本大震災の経験から、陸路からのエリア復旧が困難な地域において海側から沿岸地域の通信を復旧するために導入されました。
北海道胆振東部地震では、日本で初めて船舶型基地局によるエリア復旧を行い、令和6年能登半島地震ではNTTドコモと共同で、陸路が絶たれ復旧が困難だった石川県輪島市の一部沿岸エリアの復旧を図りました。
災害発生時、浸水被害や寸断された道路など通常車両では立ち入ることができない場所での復旧作業を行うための設備で、国内通信事業者として初めて導入しました。冠水地域で高い機動力を発揮するだけでなく、復旧要員や可搬型基地局など機材の運搬を行うことが可能となり、迅速な通信の復旧が期待できます。
ヘリコプターに小型・軽量化した携帯電話の基地局を載せています。上空からの通信エリア構築を実証実験しています。
スマホの通信圏外の場所に取り残された人を捜索するため、スマホが発する電波をキャッチし、要救助者の居場所を推定することを可能にしています。
災害発生時、孤立地域へのドローン緊急物資搬送などを行っています。地域の実態に応じたドローンを活用し災害地域を支援していきます。
衛星通信「Starlink」を中継回線として利用しこれまで携帯電話の電波が届かなかった場所を含む日本全土にauのエリアを拡張することで、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。
2023年以降はStarlinkを搭載した車載型基地局と可搬型基地局を全国に順次導入しています。小型・軽量化していることで災害現場への持ち運びや設置が容易となり、設置時間を短縮し災害時の迅速なエリア復旧に貢献しています。
KDDIは東京と大阪の2拠点で、DX化を強化し運用自動化機能を活用したサービス監視を導入しています。
どちらかの拠点での運用が困難となった場合にも、通常時と同等の運用業務が行え、安定した通信を提供します。
＜多ルート化・迂回＞
安定した通信を確保するため通信設備の収容分散に加え、通信線路の多ルート化（陸上光ファイバーなど）を図り万一トラブルが発生した際には、迂回措置を実施して通信の救済を行っております。
＜自動化＞
障害時には自動切換で通信網を救済するネットワークを構成しています
被災地の状況を把握・可視化し、的確な復旧プランを策定、また現場作業員との連携を円滑に行うためのシステムを開発。
＜特徴＞
- 刻一刻と変化する状況をリアルタイムに把握
- 社内外の様々な情報（停電情報・道路情報・設備状況など）を重ねて表示
- 現場作業員への指示・状況報告を円滑に実施
訓練
KDDIは、災害被害の激甚化に対応するため、毎年災害対策にかかわる社員を参集する全社訓練を実施しています。
また定期的に行政機関・自治体などの関係機関と連携した大規模な訓練を実施し、実際に大規模災害が発生した際にも迅速な対策ができるよう努めています。
災害対策本部訓練の様子
現地での実働訓練の様子
3. 災害発生時の対応
KDDIは迅速な通信ネットワークの復旧活動に取り組みます。
通信ネットワークの早期復旧
害
発
生
急
復
旧
報
被災地・避難所への支援
災害救助法適用地域への支援
- 通信料金などの支援措置
- 受付手続の緩和
- PC・スマートフォンなどのデータ復旧サービスの支援措置
- 電気料金などの支援措置
- 携帯電話の貸し出し
被災地域・避難所への支援
- 充電器などの貸し出し
- Starlink配備
- 支援物資の提供
大規模災害発生時の義援金募集
4. 復興支援の対応
KDDIは、災害地域に対して復興支援の活動を継続的に行っています。
| 2024年8月23日 |
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|---|---|
| 2024年7月1日 | |
| 2024年4月5日 | |
| 2024年4月1日 | |
| 2024年1月15日 |