KDDIの備え/
災害発生時の対応

1. KDDIの備え

KDDIはあらゆる状況を想定し、迅速に通信ネットワークを復旧できるよう備えています。

KDDIは、24時間365日お客さまの「命」「暮らし」「心」をつなげることを使命として、災害時にも通信をつなぐため、あらゆる状況を想定し、迅速に通信ネットワークを復旧できるように備えています。

「KDDI トビラ」
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体制

社内の体制：大規模自然災害事業継続計画（BCP）

大規模災害発生時の即時対応のため各種対策を定めています。
KDDIでは、設置基準を満たす自然災害が発生した際には、災害対策本部を立ち上げ、被災地の復旧支援・避難所支援活動を含む各種災害対応に全力で取り組んでいます。

パートナーとの連携体制

KDDIは災害に備えた各種取り組みを、省庁や自治体・企業と連携を図りながら実施しております。

①NTTとの連携

当社とNTTは、社会貢献連携協定を締結しています。大規模災害時の船舶を相互利用した物資運搬による被災者の支援や、災害対応の訓練・啓発活動における相互協力を行っています。
令和6年能登半島地震では、本協定をベースに船上基地局の運用を行いました。

②救助機関との連携

緊急通報位置通知
携帯電話からの緊急通報（110番、118番、119番）の際、発信された場所に関する情報を自動的に通知します。
- ※基地局情報のみを使用します。
救助機関への位置情報提供
ご利用者を早期に発見する必要がある場合、救助機関（警察、海上保安庁、消防など）からの要請に基づき位置情報を取得し、提供をいたします。

設備

設備の災害対策強化

耐災害性を高めた通信局舎

災害の発生による通信ネットワークの障害を未然に防ぐため、過去の大災害を参考に、予想される災害の種類、規模などを十分に調査し、これに対する耐災害性を考慮して通信局舎および電気通信設備の耐災害性の強化を行っております。

災害時も発電可能な基地局

基地局周辺に太陽光発電パネルを設置し発電することで、基地局から電波を発射する際の電力に活用します。災害などで商用電源の供給が滞った場合も、太陽光パネルで発電した電力を活用し、非常用電源の蓄電池を長持ちさせることで、通信が途絶えにくくなります。

非常用電源の確実な確保

災害発生時、電力の供給が途絶えると交換設備や無線基地局は機能することができないため、通信局舎では自家発電機を設置するとともに、各無線基地局においても予備蓄電池を設置して、送電線の切断や発電所の停止などの事態に備えています。

災害時稼働する設備

車載型基地局・可搬型基地局

1台で約半径1kmのエリアをカバーすることができます。また2023年7月からは衛星通信「Starlink」をバックホール回線として利用することで高速・低遅延なau通信の提供を行います。

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「Starlink」を活用した車載型・可搬型基地局で一刻も早い復旧を目指す

船舶型基地局・船上基地局

東日本大震災の経験から、陸路からのエリア復旧が困難な地域において海側から沿岸地域の通信を復旧するために導入されました。
北海道胆振東部地震では、日本で初めて船舶型基地局によるエリア復旧を行い、令和6年能登半島地震ではNTTドコモと共同で、陸路が絶たれ復旧が困難だった石川県輪島市の一部沿岸エリアの復旧を図りました。

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「つなぐチカラ」と衛星ブロードバンド「Starlink」の融合で海上でも高速データ通信を

水陸両用車・四輪バギー

災害発生時、浸水被害や寸断された道路など通常車両では立ち入ることができない場所での復旧作業を行うための設備で、国内通信事業者として初めて導入しました。冠水地域で高い機動力を発揮するだけでなく、復旧要員や可搬型基地局など機材の運搬を行うことが可能となり、迅速な通信の復旧が期待できます。

ヘリコプター基地局

ヘリコプターに小型・軽量化した携帯電話の基地局を載せています。上空からの通信エリア構築を実証実験しています。

携帯電話電波捕捉システム

スマホの通信圏外の場所に取り残された人を捜索するため、スマホが発する電波をキャッチし、要救助者の居場所を推定することを可能にしています。

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通信技術が人命救助に役立つ。災害時にスマートフォンの位置を推定するシステム

スマートドローン

災害発生時、孤立地域へのドローン緊急物資搬送などを行っています。地域の実態に応じたドローンを活用し災害地域を支援していきます。

Starlink

Starlink

衛星通信「Starlink」を中継回線として利用しこれまで携帯電話の電波が届かなかった場所を含む日本全土にauのエリアを拡張することで、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。
2023年以降はStarlinkを搭載した車載型基地局と可搬型基地局を全国に順次導入しています。小型・軽量化していることで災害現場への持ち運びや設置が容易となり、設置時間を短縮し災害時の迅速なエリア復旧に貢献しています。

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