KDDI株式会社
2013年11月19日
KDDI株式会社 (以下「当社」といいます。) は、当社の連結子会社であるジャパンケーブルネット株式会社 (以下「JCN」といいます。) の全株式を、当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコム (以下「J:COM」といいます。) に譲渡することを決定し、本日、JCNをJ:COMの子会社 (当社の孫会社) とすることに関し、J:COMとの間で株式譲渡契約を締結致しましたので、お知らせいたします。
平成24年10月24日に当社及び住友商事株式会社が公表しました「株式会社ジュピターテレコムの株券等に対する公開買付けに関するお知らせ」に記載しておりますJ:COMとJCNを統合する手続きのひとつであり、当社グループのケーブルテレビ事業の規模の拡大及び持続的な成長を推進する戦略の一環です。また、平成26年4月を目標とし、J:COMとJCNを合併する準備を進めます。
| 1. | 名称 | ジャパンケーブルネット株式会社 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2. | 所在地 | 東京都中央区日本橋兜町5番1号 | ||
| 3. | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長: 藤本 勇治 | ||
| 4. | 事業内容 | ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送及び電気通信事業等 | ||
| 5. | 資本金 | 32,500百万円 | ||
| 6. | 設立年月日 | 平成13年3月8日 | ||
| 7. | 大株主及び持株比率 | KDDI株式会社: 100% | ||
| 8. | 当社とJCNの関係 | |||
| 資本関係 | 当社は、JCNの発行済株式総数の100% (650,000株) を保有しております。 | |||
| 人的関係 | 当社は、JCNに対して、取締役を1名、非常勤取締役を1名、社外監査役を2名派遣しております。また、当社は、JCNに対して、従業員の出向を行っています。 | |||
| 取引関係 | 当社は、JCNのお客様に対し、固定電話サービスを提供するために必要となる役務 (卸電気通信役務) をJCNから提供を受けております。また、当社は、JCNのお客様がスマートテレビサービスを利用するために必要な宅内機器の販売、インターネット接続をするために必要な上位回線の提供及び設備の販売をしています。 | |||
| 関連当事者への該当状況 | JCNは当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。 | |||
| 9. | 最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 (注) | |||
| 決算期 | 2011年3月期 | 2012年3月期 | 2013年3月期 | |
| 連結純資産 | 46,325百万円 | 50,633百万円 | 58,456百万円 | |
| 連結総資産 | 123,954百万円 | 125,611百万円 | 126,477百万円 | |
| 1株当たり連結純資産 | 190,698.64円 | 193,249.08円 | 194,581.23円 | |
| 連結売上高 | 89,685百万円 | 90,499百万円 | 91,592百万円 | |
| 連結営業利益 | 10,657百万円 | 8,965百万円 | 10,212百万円 | |
| 連結経常利益 | 10,484百万円 | 9,704百万円 | 10,345百万円 | |
| 連結当期純利益 | 3,848百万円 | 3,241百万円 | 3,587百万円 | |
| 1株当たり連結当期純利益 | 5,920.63円 | 4,987.22円 | 5,518.66円 | |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | 0.00円 | |
| 1. | 名称 | 株式会社ジュピターテレコム |
|---|---|---|
| 2. | 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号丸の内トラストタワーN館 |
| 3. | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長: 森 修一 |
| 4. | 事業内容 | ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送及び電気通信事業、ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括等 |
| 5. | 資本金 | 37,550百万円 |
| 6. | 設立年月日 | 平成7年1月18日 |
| 7. | 大株主及び持株比率 | KDDI株式会社: 50% 住友商事株式会社: 50% |
| 8. | 当社とJ:COMの関係 | |
| 資本関係 | 当社は、J:COMの議決権の数の50% (3,000,000株) を保有しております。 | |
| 人的関係 | 当社は、J:COMに対して、取締役を1名、非常勤取締役を2名、社外監査役を1名派遣しております。また、当社は、J:COMに対して、従業員の出向を行っています。 | |
| 取引関係 | 当社は、J:COMに対し、J:COMがそのお客様に固定電話サービスを提供するために必要となる役務 (電話交換機能、相互接続等) を卸電気通信役務として提供しています。また、当社は、J:COMのお客様がインターネット接続をするために必要な上位回線を、J:COMに対して提供しています。 | |
| 関連当事者への該当状況 | J:COMは当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。 | |
| 1. | 譲渡前の所有株式数 | 650,000株 (議決権の数: 650,000個) (議決権所有割合: 100%) |
|---|---|---|
| 2. | 譲渡株式数 | 650,000株 (議決権の数: 650,000個) |
| 3. | 譲渡価額 | JCNの普通株式 105,000百万円 |
| 4. | 譲渡後の所有株式数 | 0株 (議決権の数: 0個) (議決権所有割合: 0% |
連結子会社への株式譲渡のため、連結業績に与える影響は軽微です。
〈参考〉 当期連結業績予想 (平成25年10月28日公表分) 及び前期連結実績
| 連結営業収益 | 連結営業利益 | 連結経常利益 | 連結当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 当期連結業績予想 (平成26年3月期) |
4,140,000百万円 | 630,000百万円 | 620,000百万円 | 295,000百万円 |
| 前期連結実績 (平成25年3月期) |
3,662,288百万円 | 512,669百万円 | 514,421百万円 | 241,469百万円 |
