安定した情報通信サービスの提供

重要課題 安定した情報通信サービスの提供

高度情報化社会において、通信サービスは最も重要なライフラインと言えます。安定した情報通信サービスの提供と改善のための弛まぬ研究は、KDDIに課せられた最優先すべき使命です。

そのような課題に対応すべく、KDDIは、不測の事態にも柔軟に対応できる強固なガバナンス体制の構築を進めています。

主なKPI: 災害対策訓練において抽出された課題改善率100%

安定した通信サービスの提供に向けて

KDDIは、光ケーブルや携帯電話基地局をはじめ、多くの通信設備を保有しており、全国に設置したテクニカルセンターなどの運用部門で保守・管理を行っています。また、全国の通信状況はオペレーションセンターにおいて24時間365日体制で集中監視しており、障害が発生した際には適切な通信制御を行うとともに、全国の運用部門と連携して復旧を行います。サービス品質に関しては、マネジメント体制のもとで、独自に定めた厳しい基準に従って設備運用体制を構築・分析・改善することで、常に高品質で安定した通信サービスの提供に努めています。

4G LTEに対応した「災害用大ゾーン基地局」の導入

KDDIは、首都直下型地震への備えとして、さまざまな視点で対策を検討しており、被災から復旧するまでのバックアップ手段として「災害用大ゾーン基地局」を導入し運用を開始しました。

この基地局では、首都直下型地震が発生した際にも、音声通話やデータ通信といった携帯電話サービスの提供ができるよう、音声通信 (1x)、3G通信 (EVDO)、さらにLTE通信 (4G LTE) にも対応しています。4G LTEに対応した災害用大ゾーン基地局は日本初です。

現在、10局の基地局を建設し、東は千葉県千葉市、北は埼玉県川口市、西は東京都立川市から神奈川県川崎市近辺までをカバーしました。また、東日本大震災を踏まえ、大ゾーン基地局のバックホール回線 (コアネットワークへの接続) は、マイクロ波無線と光ケーブルで二重化しています。

この大ゾーン基地局は、首都圏のみならず今後も地域ごとに災害時の被災想定を踏まえ拡大を検討していきます。

KDDI新宿ビル屋上に設備された
大ゾーン基地局アンテナのひとつ

大規模自然災害事業継続計画 (BCP)

KDDIは、2011年3月に発生した東日本大震災の経験を踏まえて、全部門横断型の「災害対策プロジェクト」を立ち上げ、2011年10月に「大規模自然災害事業継続計画 (BCP)」を策定しました。同計画では、災害発生時の初動から本格復旧までの各フェーズの対応を詳細にルール化するとともに、固定・移動回線の全面停止に備えて全国の主要拠点を結ぶ衛星ネットワークを構築しています。また、災害発生時に迅速に避難所への支援ができるよう、あらかじめ派遣要員を選任し、必要品を備蓄することなどを定めています。こうした体制強化に加え、災害時における初動対応に重点を置いた「災害対策訓練」を全国各地で積極的に展開しています。

2015年2月には、災害対策本部を中心とした各対策室をはじめ、全国の各総支社を通信機器で結び、首都直下型地震を想定した「災害対策訓練」を実施しました。訓練では、被災想定を訓練開始まで一切開示しない「完全ブラインド方式」を採用するとともに、被災直後の通信全断を想定し、衛星ネットワークのみの通信環境下で災害対策会議を行う訓練を実施しました。

訓練対象となる非常時参集メンバー約300名の参加者は、訓練開始と同時に提示された被災想定を読み解くとともに、時間経過に合わせて開示される新たな被災想定も考慮しながら対応にあたる、より実践型の訓練を行いました。

本訓練を通じて明確となった課題や改善点は、今後の大規模自然災害事業継続計画 (BCP) に反映し、より強固な災害対策の基盤構築に役立てていきます。

G: ガバナンス