KDDIの状況

2000年10月、長距離通信の第二電電株式会社 (DDI)、国際通信のKDD株式会社、日本移動通信株式会社 (IDO) の3社合併により発足したKDDI株式会社は、モバイル・固定通信の両事業領域で、M&Aなどを通じて事業基盤の拡充を進めてきました。

その結果、モバイルでは3G/LTEやWiMAXネットワーク、固定ではFTTHやケーブルテレビなど、さまざまなアクセスラインと、モバイル約5,300万契約 (注1) および固定ブロードバンド約850万契約 (注2) の顧客基盤を確立しており、その優位性を生かして3M戦略 (注3) を推進しています。

• 注1)

  au+UQの合計

• 注2)

  FTTH+ケーブルテレビ有料多チャンネルの合計

• 注3)

  3Mとは、「マルチネットワーク」「マルチデバイス」「マルチユース」の頭文字。いつでもどこでも最適なネットワークを通じて、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするさまざまなデバイス上で、いろいろなコンテンツやサービスをシームレスにお使いいただける環境を整えることを目指したKDDIの成長戦略

• 注4)

  ジャパンケーブルネット株式会社

• 注5)

  UQコミュニケーションズ株式会社 (2016年3月期からの国際財務報告基準 (IFRS) の任意適用に伴い、持分法適用会社から連結子会社へ変更)

• 注6)

  中部テレコミュニケーション株式会社

• 注7)

  株式会社ジュピターテレコム

• 注8)

  株式会社NTTドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社、当社 (au) による3社間のシェア

• 注9)

  KDDI+ctc+沖縄セルラー電話株式会社

• 注10)

  J:COM+JCN

モバイル

2015年3月末のau携帯電話累計契約数は、前年同期比7.3%増の4,348万契約となり、モバイル3社間におけるシェアは29.4%となりました。

このうち、KDDIの連結営業収益の7割超を占めるパーソナルセグメントにおいては、スマートフォンの浸透率が54% (LTEに限定すると50%) まで上昇しました。

また、2.6GHz帯の周波数50MHzを用いて「WiMAX」および「WiMAX 2+ (=TD-LTE互換)」サービスの提供を行うUQにおいても、「WiMAX 2+」対応端末のラインアップ強化などにより契約数を大幅に伸ばしており、2015年3月末時点で前年同期比137.8%増の954万のお客さまにご契約いただいています。

• 注11)

  KDDI+沖縄セルラー電話

• 注12)

  (au LTEスマートフォン+au 3Gスマートフォン)÷(au契約数からデータ専用端末、タブレット、 モジュール、MVNOを除く)

固定ブロードバンド

2015年3月末のFTTH契約数は、前年同期比7.7%増の349万契約となり、市場シェアは12.5%となりました。

また、ケーブルテレビにおいては、当社の連結会社である業界シェアNo.1のJ:COMとNo.2のJCNが合併し、2015年3月末における総加入世帯数505万、多チャンネルサービスシェア50%超のお客さま基盤を抱える新生J:COMが誕生しました。

FTTH・ケーブルテレビともに、auのお客さま基盤とのクロスセルを通じて、顧客基盤のさらなる拡大を続けています。

• 注13)

  2012年3月期および2013年3月期はJCNのみ、2014年3月期はJ:COM+JCN。2013年12月のJ:COMによるJCN連結化に伴い、2014年3月期については、総加入世帯数の算出方法をJ:COM基準に統一