KDDIのCSR重要課題: 安定した情報通信サービスの提供

重要課題 安定した情報通信サービスの提供

社会課題の認識	KDDIのリスクと機会
社会課題の認識	リスク	機会
高度情報化社会において、通信サービスはもっとも重要なライフラインといえます。このライフラインを阻害する自然災害やサイバーテロなどは、社会・経済そのものを低迷させる大きな要因となります。人々が安心して暮らせる地域社会を支えるため、いかなる状況であろうとも、24時間365日安定した情報通信サービスを提供し続けることこそが、KDDIに課せられた責務です。	自然災害やサイバーテロなどによる通信の遮断	不測の事態でも安定した情報通信サービスを提供し続けること

ネットワークサービス品質管理体制

KDDIは、光ケーブルや携帯電話基地局などの通信設備を多数保有し、全国に設置したテクニカルセンターなどの運用部門で保守・管理を行っています。全国の通信状況は各オペレーションセンターにおいて24時間365日体制で集中監視しており、障害が発生した際には適切な通信制御を行うとともに、全国の保守部門と連携して復旧を行います。サービス品質に関しては、マネジメント体制のもとで、独自に定めた厳しい基準に従って設備運用体制を構築・分析・改善することで、常に高品質で安定した通信サービスの提供に努めています。

au災害復旧支援システムの導入

KDDIは、災害発生時に被害状況の早期把握と的確な復旧プランを策定するため、「au災害復旧支援システム」を全国10ヵ所のテクニカルセンターに導入しています。
エリアの被害状況、重要拠点の状況、避難所や避難ルートの情報を一元管理し、リアルタイムで地図に反映して復旧優先エリアを把握できることから、被害が広範囲にわたる場合でも効果的な復旧対応が可能です。

大規模自然災害事業継続計画 (BCP)

KDDIは、東日本大震災の経験を踏まえ「大規模自然災害事業継続計画 (BCP)」を策定しています。同計画は、「社員とその家族の安全確保」「指定公共機関として通信サービス継続の責務を果たす」ための施策を講じたもので、災害発生時の初動から本格復旧までの対応をルール化するとともに、固定・移動回線の全面停止に備えて全国の主要拠点を結ぶ衛星ネットワークを構築しています。また、避難所への支援についても規定しています。
BCPの実効性は定期的に実施する「災害対策訓練」により評価しており、課題や改善点は今後のBCPに反映し、より強固な災害対策の基盤構築に役立てていきます。

基幹伝送路の多ルート化と経路分散

安定した通信を確保するため通信設備の収容分散などを行い、通信線路の二重化 (陸上光ファイバー) を図るとともに、障害時には自動切換で通信網を救済するネットワーク構成となっています。また、海底ケーブルなども使用して通信線路の多ルート化を行い、通信網の高信頼性を確保しています。万一トラブルが発生した際には、迂回措置を実施して通信の救済を図っています。