セグメント別活動報告

パーソナルセグメント 売上高 36,330億円 営業利益 7,111億円 EBITDA 12,412億円

個人向け通信サービスなどの提供

個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスなどを提供しています。モバイルでは、主力の「au」ブランドのサービスと、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社などが提供するMVNOサービス、固定通信では、「auひかり」ブランドのFTTHサービス、CATVサービスなどを展開しています。また、通信以外のサービスとして、auショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」や、「auでんき」などのエネルギーサービスを提供しています。

「お客さま体験価値」の提供に向けて

KDDIは、お客さまに「au」を長期的にご利用いただくことを目指し、auのご利用年数と対象料金プランの定額料に応じてWALLET ポイントを毎月プレゼントする「au STARロイヤル」、auショップの優先予約が可能になる「au STARパスポート」、ご登録いただいたお客さま全員がご利用できる「au STARギフト」といった、3つの特典を用意した無料の会員制プログラム「au STAR (注1)」を開始し、2016年8月より順次拡充してきました。

au STAR

また、2016年12月には、当社直営店で最大規模となる「au SENDAI」をオープンしました。本店舗は、店舗面積を活かし、カフェ「BLUE LEAF CAFÉ」を併設するほか、イベントワークショップの開催、東北復興支援の取り組みの展示など、通信とライフスタイルが融合した新しいお店のかたちを体現しています。

  • 注1)
    auスマートフォン、auケータイをご利用の個人のお客さま対象。ご利用には会員登録 (無料) が必要です。
    名称は2017年時点

「au SENDAI」の店内の様子

料金プランの拡充

2016年9月より、auスマートフォンで大容量データをご利用されるお客さま向けに、データ容量の上限を20GB/30GBへ拡大した大容量データ定額サービス「スーパーデジラ」を提供しています。
3GBの増容量 (5GBから8GB) で1,700円の追加料金となる従来サービスに対し、新サービス「スーパーデジラ」は、1,000円の追加で4倍 (5GBから20GB) のデータ利用が可能となることから、20GBプランを中心に契約者は順調に拡大しています。

従来サービス 新サービス「スーパーデジラ」

  • 注2)
    表記の金額はすべて税抜。基本料 (誰でも割適用時) +データ定額料+インターネット接続料の合計額基本料は5分以内の国内通話がかけ放題。1回の通話が5分を超えた場合、5分超過分につき30秒ごとに20円の通話料が別途必要

「auでんき」によるエネルギービジネスへの参入

2016年4月より、全国 (注3) で「auでんき」の提供を開始しました。auケータイ・スマートフォンとあわせてご利用いただくことで、毎月の「auでんき」ご利用料金に応じて最大5%相当分のWALLET ポイントを還元 (注4) します。
また、電力使用量や電気料金が一目で分かる「auでんきアプリ」を提供し、お客さまのライフスタイルにあわせた省エネのアドバイスなど、お得な生活をサポートしています。

毎月の電気代の支払いをよりお得に

  • 注3)
    沖縄県と一部離島を除く
  • 注4)
    au WALLET プリペイドカードにキャッシュバックする従来の割引サービスは、2017年8月28日をもって終了

auブランド価値向上に向けて

国内通信市場においてサービスなどの同質化が進む中、より多くのお客さまにご支持いただくためには、ブランド価値の向上が必要不可欠となります。
KDDIは、商品・サービスはもちろん、広告・接客に至るまで、あらゆるお客さま接点の質的向上に向けた取り組みを進めています。中でも、広告では、CM総合研究所の「2016年度 企業別CM好感度ランキング」において、3年連続でCM好感度No.1企業として「ベスト・アドバタイザー」を受賞しました。

【サービス改善への取り組み】安心・安全な製品・サービスの提供

KDDIは、子どもから高齢者の方まで幅広いお客さまに安心・安全にサービスをご利用いただくため、さまざまな取り組みを行っています。
製品においては、ジュニア向けスマートフォン「miraie f」を発売し、ネットの危険や使いすぎを防止する機能に加え、防犯ブザーや居場所確認機能を搭載するなど、お子さまとその保護者が気軽に安心して利用できる製品の提供に努めました。また、シニア向けスマートフォン「BASIO2」は、電話やメール、カメラの「使いやすさ」を追求し、文字入力のヒントを画面に表示する「文字入力アシスト機能」を搭載するなど、初めてスマートフォンをご利用されるシニアの方でも使いこなしやすい操作性を追求しています。
サービスにおいては、SNSなどのCGMサービス (注5) をご利用の際、お客さま同意のもと、年齢情報 (コンテンツ提供会社が指定した年齢以上か未満であるかの情報) をサイト提供会社に通知する「年齢確認サービス」を提供しています。

  • 注5)
    CGM (Consumer Generated Media): ソーシャルネットワーキングサービス (SNS)、ブログ、クチコミサイトなど、消費者が自ら情報を発信していくメディアの総称。
このページを印刷する
文字サイズの変更

KDDI IRの最新情報を配信します。