KDDIのサステナビリティ重要課題: 人権尊重と公正な事業活動の推進

KDDIは、人種・信条・性別・社会的身分・宗教・国籍年齢・性的指向・性自認・心身の障がいなどに基づく差別をしないことや、強制労働、児童労働など人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組んでいます。
また、活動を推進する体制として、企業倫理委員会、サステナビリティ委員会など、各種委員会を通じたガバナンス体制を構築するとともに、従業員に対しては、KDDIフィロソフィおよび行動指針の理解と実践を促す施策を通年で実施しています。また取引先さま (サプライヤー) に対しては、相互の信頼に基づくパートナーシップを構築し、公平・公正な取引を通じて、適正な事業活動を行うと同時に、CSR調達アンケートなどを通じて、コンプライアンス遵守の徹底を確認しています。

日本国内では性同一性障がい者の性別変更に関する法律が施行され、また海外では同性婚が認められる国や地域が増加するなどの動きが見られる一方、人権に対する企業内での理解浸透や対応はまだ十分とはいえません。
こうした実態を受け、KDDIは2014年3月期からLGBTに関わる社内啓発を行い、従業員の理解と社内への浸透を促してきました。
また社会全体への啓発の一環として、au「家族割」の適用などの取り組みも進めています。

同性パートナーの家族・配偶者向け制度適用

2017年4月1日より社内規定における配偶者の定義を改訂し、同性パートナーも配偶者に含め、すべての社内制度 (注) に適用することとしました。
社員は必要書類を提出し受理されれば、同性パートナーでもこれまで配偶者を持つ社員を対象としてきた祝い金、休暇、継続的な性質を持つ各種手当などを受けることができます。

• 注)

  対象となる社内制度: 住宅手当、単身赴任手当、結婚祝金、特別休暇 (弔事、結婚、出産、子の看護、家族の介護)、育児休職、社宅の入居基準など

同性パートナーシップ関係の家族割などへの適用

auでは2015年7月より「家族割」をはじめとする"家族であることをご利用の条件"とする各種サービスの適用範囲を拡大し、地方自治体の条例などにより、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合、該当する各種サービスの利用を可能としています。

LGBTに関する取り組み