5Gによる新たな成長機会と社会課題の解決

KDDIは、いよいよ2020年から5Gの商用サービスを開始します。新中期経営計画における事業戦略の一つに「5G時代に向けたイノベーションの創出」を掲げており、5Gを活用して、パートナー企業とともにさまざまな分野でイノベーションを創出していきます。
また、イノベーションによって、これまでになかった新しいビジネスモデルを社会へお届けし、地方創生や社会課題解決を通じて、さらなる企業価値向上を目指します。

3.7GHz帯 100MHz × 2枠 + 28GHz帯 400MHz = 計600MHz

KDDIは2019年4月に5G周波数の割り当てを受けました。
2019年9月から一部でトライアルを開始し、2020年3月末までに5G対応の端末を発売する予定です。5Gエリアの拡大期には、既存の強靭な4Gネットワークを組み合わせたハイブリッドネットワークで、高速・高品質なサービスを提供していきます。
また、今回割り当てを受けた周波数帯は、3.7GHz帯が100MHz幅で2枠、28GHz帯が400MHz幅で合計600MHzとなり、過去最大の帯域幅となります。この周波数帯は既に5Gを先行導入している米国や韓国が使用する帯域に隣接しており、世界的に利用が見込まれる周波数帯です。この周波数帯を確保できたことで、5G時代における競争力を強化できることに加え、今後のネットワーク開発費、端末調達コストの削減が期待できます。さらに他社との設備共用化も推進し、効率的な設備投資を実施いたします。

5Gは「大容量」「低遅延」「多接続」の特性から、さまざまな分野への応用が期待されています。KDDIは、業界の枠にとらわれることなく、さまざまな分野のパートナー企業と提携し、5Gを活用したイノベーションを創出します。
オープンイノベーションの拠点として2018年9月に開設した「KDDI DIGITAL GATE」では、IoTビジネスを始めるお客さま企業が抱える課題を、お客さまと一緒に解決するソリューションを提供しており、これまで、のべ200社以上の企業にご利用いただいています。お客さまに寄り添い、最先端のテクノロジーを用いて課題解決からアジャイル開発による迅速なプロトタイピングまでを実行できることは、KDDI DIGITAL GATEの大きな強みです。5G/IoT時代のビジネス開発を、スタートアップ企業、大企業、自治体とのコラボレーションによってさらに拡大していきます。

近年、国連が定める国際的な課題解決に向けた「持続可能な開発目標 (SDGs)」など、社会課題に対応する国際的な動きが加速しています。そのような中、企業は事業を通じて自律的に、社会の持続的成長に貢献することが求められています。
KDDIは、新中期経営計画において「KDDIが目指すSDGs」の取り組み分野の一つとして、5Gによる地方創生を掲げました。
KDDIはこれまで、全国の地方自治体や地元企業との連携を通じて、社会課題の解決に取り組んできました。また5G時代を見据え、パートナー企業さまとの連携によりイノベーションを推進しており、このような取り組みを通じて、日本全国の63自治体と提携しています。
また、2019年4月には地方創生ファンド「KDDI Regional Initiatives Fund」を設立しました。革新的な技術やビジネスモデルにより地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業に対して、今後5年間で30億円を投資する予定です。
KDDI Regional Initiatives Fundを通じた企業支援と、KDDIが持つリソースや技術・ノウハウを活用することで、地方創生を強力に推進していきます。
KDDIは、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、5Gを活用し、地域社会とともに持続的な成長を目指します。