KDDIのサステナビリティ

6つのマテリアリティを基本とした取り組みの詳細については「サステナビリティレポート 2019」でご報告をしております。ここではガバナンス・環境対策・人権・人財について説明いたします。

KDDIは「豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献する」ことを企業理念とし、社会課題の解決と社会の持続的な成長に貢献するため、経営戦略の一環としてサステナビリティ活動に取り組んでいます。
KDDIのサステナビリティ活動の土台となっているのは、創業以来、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として浸透している「KDDIフィロソフィ」と、透明性・公平性を担保したコーポレート・ガバナンス体制強化への継続的な取り組みです。さらに、事業を支えてくださっているお客さま、パートナー企業の皆さま、株主さま、地域社会や行政機関など、多岐にわたるステークホルダーの皆さまとも積極的に対話や共創しながら、6つのサステナビリティ重要課題 (マテリアリティ) に全社で取り組んでいます。

また、世界的な動向として、気候変動への国際的枠組みであるCOP21「パリ協定」や、気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の提言、国連が定める国際的な課題解決に向けた「持続可能な開発目標 (SDGs)」など、社会課題に対応する動きが加速しています。私たちKDDIも、サステナビリティ活動をさらに着実に推進するために、次の3ヵ年に向けた「新中期経営計画 (2020年3月期-2022年3月期)」では、「KDDIが目指すSDGs」を策定しました。通信、グローバル、地方創生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と、人財育成、女性活躍推進、人権・ダイバーシティ&インクルージョン、地球環境などの企業活動に連動する目標の達成を目指し、全社をあげて社会課題の解決に、中長期的に取り組んでまいります。

KDDIの6つのサステナビリティ重要課題 (マテリアリティ)

ガバナンス

KDDIは、「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を企業活動の土台と考え、積極的に取り組んでいます。子会社等を含むグループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えており、ノウハウを共有し、グループ会社を積極的にサポートする体制を構築しています。また、ガバナンスやサステナビリティをテーマとした機関投資家の皆さまとのダイレクトミーティングの実施や、個人投資家の皆さま向けのイベントを開催するなど、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを積極的に行っています。

人権

私たちが属するICT分野では、プライバシー権や表現の自由、政府などからの合法的な目的のための顧客情報の提供要請など、人権に関わるさまざまな課題が考えられます。「KDDI行動指針」「KDDIグループ人権方針」の社内理解を促進し、関連するステークホルダーの皆さまと協議を重ねながら、事業活動における人権課題の把握・解決に取り組んでいきます。

環境対策

「パリ協定」「持続可能な開発目標 (SDGs)」「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の提言」など、環境課題への対応の動きが加速しています。世界は「CO2排出ゼロ社会」に向けて動き出しており、再生可能エネルギーの普及がまだ十分に進んでいない日本においても、具体的アクションプランの検討が急務となっています。私たちは本業であるICTなどの情報通信を通じて業務効率化や人の移動を減らすことで、社会のCO2を削減し気候変動の抑制に寄与することができる一方、通信設備による環境負荷は相応に増大していくという葛藤を抱えています。KDDIは2017年に「KDDIGREEN PLAN 2017-2030」を策定し、通信設備・機器の省エネ化や再生可能エネルギーの活用によりCO2を削減することや、国内では他の通信事業者に先駆け、自社CO2排出量について「総量 (注1)」で削減目標を掲げました。これらを着実に実行し、より一層、環境に配慮した取り組みに注力していきます。

人材

生産年齢人口が減少する日本において、企業が持続的に成長し、社会に貢献していくためには、多様な働き方を可能とし、多彩な才能を発揮できる魅力ある労働環境の提供が不可欠です。KDDIは、女性、国籍、LGBT (注2)、障がい者、ジェネレーションなど多様性を尊重した取り組みをこれまで以上に推進し、さまざまな個性や能力を組織に活かしていきます。
2019年4月には、KDDIグループ社員の人財育成を担う100%子会社「KDDIラーニング株式会社」を設立しました。KDDIグループ社員の成長を支援し、人財交流を進め、グループ事業のシナジーを創出するとともに、KDDIでこれまで培ってきた人財育成の実績・ノウハウを、ステークホルダーの皆さまにもご活用いただくサービスの提供も計画しています。人・企業の成長を支え、広く社会への貢献を目指しています。また、2018年4月に社長メッセージとして「健康経営宣言」を公表し、2019年1月には専担組織として「働き方改革・健康経営推進室」を設置しました。健康経営の推進により、「健康を大切にする文化」を定着させ、社員の活力と生産性の向上を目指して取り組んでいます。

注1)

2031年3月期のKDDI単体 (国内) のCO2排出量を2014年3月期対比で7%削減
注2)

LGBT: L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダーの頭文字を合わせた単語。性的マイノリティにはLGBT以外にも多様なアイデンティティの人がいますが、「LGBT等の性的マイノリティ全体」を総称して「LGBT」という言葉を使用しています。

KDDIが目指すSDGs目標

KDDIが目指すSDGs目標中期経営計画 (2020年3月期-2022年3月期)

事業を通じて解決する社会課題

注3)

アクティベートされたSIM枚数 (GSMAにおける"Mobile connections, including licensed cellular IoT")
注4)

アダプティブラーニング: 学習者一人ひとりの理解度や進捗状況に合わせて、個別に最適化した学習内容・方法を提供すること

企業活動を通じて解決する社会課題

Topics 01 通信事業

国内初、5Gなどを活用した遠隔監視型自動運転の実証実験

当社は、2019年2月、国内で初めて一般公道において5G (第5世代移動通信システム) を活用した遠隔監視型自動運転の実証実験を行いました。
高齢運転者の増加や免許証返納などによる移動手段の減少といった多くの社会課題が顕在化しつつあります。将来の移動手段を確保するために自動運転技術やICTの利活用を通じて、買い物難民解消やバス・タクシー運転手不足に対する市民の移動手段の確保、観光促進や自動車産業振興にもつながることが期待されています。

Topics 02 人材育成

企業の人財育成を担う「KDDIラーニング株式会社」の設立

2019年4月、KDDIグループ社員の人財育成を担う100%子会社「KDDIラーニング株式会社」を設立しました。企業における社員研修の企画・運営や各種イベントの実施などを目的とした宿泊にも対応可能な研修施設を建設しており、2020年4月の開業を計画しています。
KDDIグループ社員の成長を支援し、人財交流を進め、グループ事業のシナジーを創出するとともに、KDDIでこれまで培ってきた人財育成の実績・ノウハウを、ステークホルダーの皆さまにもご活用いただくサービスの提供も計画しています。人・企業の成長を支え、広く社会への貢献を目指しています。