通信会社に求められるサステナビリティとは

KDDIは、モバイル通信品質の向上に加え、安心して利用できる固定電話・インターネットサービスを提供し、高品質な通信を利用できる社会を目指しています。ライフラインとして災害発生時にも通信を提供できるよう、運用本部ではネットワークの運用監視に一丸となって取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークなどでのデータ利用が増加し、国内における通信利用状況が急変、通信トラフィックの全体容量に影響はないものの、日中の固定通信トラフィックが最大63%増加しました。これを受け、KDDIは安定した通信環境維持のための対策を速やかに講じました。また、本年2月に横浜港へ到着した大型クルーズ船では、多くの乗客・乗員や医療従事者の方々へ、通信環境と安心を届けることに従事し、通信事業者としての社会的責任を果たしています。
これからも通信を通じて安心・安全な社会基盤の構築に日々貢献していきます。

KDDIは「KDDI Sustainable Action」として、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを宣言しました。私たちの事業は大規模なインフラを有する事業であるため、地球環境の保全とサステナブルな事業運営の両立が求められます。
目標達成に向けては、抜本的な電力消費の見直しや、新たなテクノロジーを駆使した取り組みが不可欠です。2019年には交流/直流変換の高効率化や、効率的な空調運転制御システムを採用し、電力使用量の削減を図っています。さらに、燃料電池の活用や、新たな空調の省エネ技術の導入検証にも着手しています。また中長期の取り組みとして、配電技術の見直しや蓄電技術の開発を行い、社会全体のCO2排出量の削減に貢献できるよう、今後もたゆまぬ努力を続けていきます。

日本国内では、人口減少や首都一極集中により、地方の過疎化が今後さらに深刻化するという課題を抱えています。この社会課題に対して私たちKDDIは、通信を通じて、誰もが生活する場所に関係なく、格差のない豊かな生活を送れる社会づくりに貢献していきます。
2020年3月から当社の5G商用サービスが本格的に始まりました。「高速」「低遅延」「多接続」といった5Gの特性を活かし、遠隔での医療や教育・農業・産業・スマートシティなどさまざまな分野で活用することができると考えています。その基盤づくりとして、2020年夏以降に全国の主要都市で5Gの商用サービスを提供開始し、2021年3月までに全都道府県での5G商用サービスの提供を目指します。
地方が抱える課題を5Gの応用によって解決する新しい社会の実現を目指して貢献していきます。

KDDIでは、主にアジアの途上国において、通信エリア圏外の居住人口ゼロに向けた通信インフラの整備と、低廉で高品質な通信サービスの提供によって産業発展の貢献に取り組んでいます。ミャンマーでは2014年からミャンマー国営郵便・電気通信事業体 (MPT) および住友商事株式会社との共同事業を通じた通信サービス環境整備を進め、同国の発展に貢献しており、2020年3月末現在でMPTのシェアは1位です。
モンゴルにおいては総合通信事業者MobiCom Corporation LLCを1995年の設立当初から運営しています。モンゴル政府およびモンゴル国商工会議所が選定するモンゴル企業トップ100に毎年選出されており、2019年は17位に入賞し、通信事業者の中では最上位となるなど、高い評価を受けています。

我が国の地方では、少子高齢化・人口減少・インフラ老朽化・自然災害の増大などさまざまな社会課題に直面しており、ICTを利用してこれらの課題を解決する「Society 5.0」の実現に向けた取り組みが試みられています。KDDIは、この取り組みをサステナブルにするためには、課題解決を地域で担うベンチャー企業・地域企業や人財の育成が不可欠だと考えます。KDDIではこれまでもICTでの問題解決について60を超える自治体と取り組む一方で、当社のこれまでの実績を活かしたイノベーション・起業・DXなどを担う人財育成・企業育成を、地方の大学・高等専門学校などと連携して進めています。また、2019年4月には育成する企業に資金提供を行う、地方創生のためのファンド「KDDI Regional Initiatives Fund」を創設しました。KDDIとしては、これからも、地域の発展とともに未来を担う人財の育成に取り組み、社会の持続的発展に貢献していきます。

急速なデジタル化が進む社会において、プライバシー・セキュリティが守られた、より安全な社会の構築に取り組むことは、私たち通信事業者の重大な責務です。スマートフォンや携帯電話の普及により、利用開始年齢の低年齢化が進む中で、KDDIは「ユニセフの子どもの権利条約」などを尊重し、お子さまにも安心・安全にスマートフォンや携帯電話をご利用いただけるよう、自らの判断でリスクを回避する方法を身に付けていただくための講座「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」を2006年3月期から全国の小・中・高校で実施しています。本講座の累計開催回数は約3万3,000回、累計受講者は611万人を超えました。また、基本的な操作や安心・安全な活用方法を学ぶシニア向け講座も実施しており、累計開催回数は約1,500回、累計受講者は約2万7,000人となりました。これからも安心で豊かなデジタル社会構築に向けた取り組みを続けていきます。

KDDIは、KDDIフィロソフィに「ダイバーシティが基本」を掲げ、多様性を活かす組織づくりに継続して取り組んでいます。
女性活躍推進では、2021年3月末の女性ライン長の登用200名を目標に掲げ、さまざまな育成プログラム・メンタリング・キャリアデザインに取り組んでいます。障がい者の雇用や活躍推進では、特例子会社を設立してKDDIの業務を請け負うほか、事業所内でカフェを運営するなど活躍の場を拡げており、2020年6月1日現在で障がい者雇用率は2.53%と法定雇用率以上を維持しています。
LGBTの課題にも積極的に取り組み、auの「家族割」サービスを同性パートナーにも適用、社内制度では同性パートナーやその子どもを「家族」として取り扱うなど、いち早く対応しています。
公共的使命を有する事業者として、多様性を尊重したサービスや職場環境の提供を通じてダイバーシティ&インクルージョン社会の実現に貢献していきます。

当社では従来より「働き方改革」と「健康経営」を重要な経営課題として取り組んできました。取り組みをこれまで以上に推進するため、2019年1月に専担組織として「働き方改革・健康経営推進室」を設置しました。社内カウンセラー約40名の体制で年に2回社員全員と面談を行い、社員の心身の健康状態を把握することで、すべての社員が健康で高いパフォーマンスを発揮できる企業づくりに取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の流行に際しては、「KDDI Sustainable Action」の考え方に基づき基本方針を策定し、5項目ある方針の1番目に「お客さまおよび当社・関係各社の従業員の安全を最優先に確保」を掲げ、当社社員の約9割をテレワーク勤務とするなど感染拡大防止に取り組みました。
KDDIは、これからも社員がいきいきと働き、社会の持続的発展に貢献する会社を目指します。