2006年3月期中間決算説明会 (質疑応答)

そうならないように、東電とは分社化する際に赤字をどうするのか、あるいは合併以外に分社化した会社に当社が出資する案なども含め、検討している。

今後の問題であり、東電の助言や助力を得て検討していきたい。

統合サービスはG-PON。ただし、どの時点でTEPCO光をやめて統合するのかはこれから詰めていく。

NTTより安くならなければ東電とやる意味はない。その前提で東電とも話しをしている。

現在パワードコムがPNJ (パワーネッツジャパン) の幹事会社をつとめているので、合併後はKDDIが引き継ぐ予定。当初はゆるやかなアライアンスから始めてNTTの対抗軸を形成したい。当社はゼロ種となるつもりはないし、光の開放義務を負うとも思わない。NTTは国が1/3を保有する特殊会社であり、光の開放義務はNTTの経営形態の問題だ。

関電は当社やソフトバンクに卸売りは考えても、ソフトバンクに対し、当社と東電のような資本提携は望んでいないのではないか。

売り上げ3,600億円は、パワードコムの売り上げから当社との取引を控除後、今後の伸びを勘案。経常利益は現状の利益 + 現実的にコスト削減が可能なものを固めに見た数字。詳細は現在合併準備委員会で精査している。

昨年度はADSLの負担が大きかったこともあり、固定全体のコミッションはメタルプラスを含めても昨年度より減少している。初期コストはあるが、目標通りに回線が獲得できれば赤字幅は縮小していくので、2年後黒字化の目標は変えていない。下期メタルプラスは開通に注力し、売り上げを伸ばすことで、赤字を縮小させていく。

メタルプラスは個人中心であり、プラチナラインとはバッティングしていない。日本テレコムは個人向け営業を縮小しているので、コミッション単価は上げずにやっていく。マイラインからの移行が進んでいることもあり、今後は直販と間販のうち、間販の比率が若干上がる結果、コミッション総額が増える可能性はある。

GC数はNTTとの交渉の結果、やむなく1,400に見直した。今後のFTTH展開を考えるのであれば、むしろCDN拡張のためGC数を増やしておきたいところだ。

必ずしも不採算ではないが、顧客数も少なく効率の悪いサービスについては、国際テレックスのように廃止を進めている。メタルプラスでCDN構築を進めているが、光でも使うので無駄な投資ではない。メタルプラスが半期でこれだけの獲得があるのも電話のサービスだからであり、光だとこうはいかない。ただし、メタルプラス以外にも問題はあるので、FTTH含め、今期中に固定の全体戦略をとりまとめ、本決算発表時にはお話ししたい。

個別の開示は勘弁して欲しいが、調達台数は一般的には数十万台。今回は1Xだが、今後はWINを含め比率は増えていくと思う。

第2四半期もARPUは好調で、WINが全体の1/4に増加し、魅力的なコンテンツで定額制の契約率も82%、そのうち6割が定額制の上限に到達している。今後もWINの割合が増えることでARPUは堅調と見ているが、下期はツーカーからの移行によるダイリューションと料金値下げもあるため、対前年度で上がるとまでは見ていない。

コミッション単価は落ち着いているが、第2四半期は新端末投入で機種変更の割合が多かったこともあり、平均では下がっている。来年度に向けて基本は今のペースだろう。

800MHzの再編対応で2GHzの拡張を進めている。現在はほぼ800MHzでカバーしているので、2GHzに十分容量がある。800MHzを早期に新周波数対応とし、2GHzの投資も抑えたい。現在総務省で2.5GHzの周波数の研究会が開催されているが、ここに手をあげたいと考えている。最大収容可能数はいろいろ波紋もあるので勘弁願いたい。

初めにお客さま、代理店にご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っている。東西に加え、第3センターを立ち上げたが、予想を超える申し込みをいただき、キャパシティが足りなかった。現在は従来の2倍の体制で積滞分を処理中であり、できるだけ早い時期に受け付けを再開したい。

現時点では決めていない。

auのように全国サービスでもなく、コストも抑えているので、100万より損益分岐はもっと低いと見ている。

auのPDC巻き取り時は90%程度であり、合併した以上できるだけ移していきたい。コストはau新規契約の扱いなので新規のコミッション40,000円強がかかる。ツーカーのお客さまはAPRUも低いのでau移行後ARPUが上がる可能性もあるし、ツーカーの設備やシルバーマーケットの販路なども活用していきたい。

年度末の竣工が多いので進捗率が低いとは見ていない。下期工事の発注はすでに終わっており、連結で今の見通しを下回ることはないと思うが、下回った場合には支払いが来期ずれこむ。

ここ数年は4,500～5,000億円で推移。その後は下がるが、お客さまの数がどこまで増えているかと、どういうサービスを提供していくかにもよる。

FTTHをどうするかもあるが、来年度は固定の赤字縮小、auはMNPでの拡販で、期初にお話ししたイメージは変えていない。