2007年3月期第3四半期決算説明会 (質疑応答)

実は今まで、固定通信事業では獲得が進まなかったため、結果的に赤字幅が縮小していた。4Qでは、当社の営業を鼓舞する意味もあり、赤字幅は期初の計画まで拡大しても構わないので獲得を増やすようにという意味で、赤字を修正していない。
3Qに対する4Qの固定通信事業の赤字の拡大は208億円である。FTTHの第3Qの実績が計画よりショートした分を、4Qでは挽回したい。ただ、開通関連費が高止まりしており、4Qのコストを上げる要因になっている。同時に、メタルプラスも4Qに拡販していきたい。広告宣伝面では、ひかりoneのキャンペーンに力を入れていく。さらに、4Qの季節要因としての除却増もある。

1/16以降、特に目立った変化はない。ポートイン、ポートアウトとも高ARPUのユーザという傾向は、MNP開始当初から変わらない。

全体としては、想定よりMNPの利用率が低かった。年換算で8～9%程度と見ていたが、実際には年換算で6%程度となっている。理由としては、(1) MNPの手続きが面倒、(2) 手数料が発生、(3) 年間契約更新時期、が制約になっていると見ている。
auとしては、解約率が低かった点が予想外である。これは2年前から地道に準備をし、顧客満足度向上に努めたことが評価されたと見ている。なお、解約率と機種変更率をあわせた流動率はあまり変わっておらず、機種変更率が想定より高い。

仕入単価との関連、また機種変更数との関係で、トータルでダウンし、うまくオペレーションすることができた結果である。

料金施策については、慎重に検討中である。現状、SBMのホワイトプラン導入後で大きな変化は見られないため、すぐに対抗しなければならない状況ではないと見ている。とはいえ、慎重に見極めたい。
端末流通についてであるが、割賦販売に関しては今すぐどうかするということは決めていない。

Google検索導入後、大きくビジネスモデルが変わってきている。ポータルのトラヒックを上げてバナー広告を稼ぐという時代は終わったと見ている。携帯インターネットは、PCよりも一歩先にWeb2.0に向かっていると考えている。勝手サイトとどう付き合うかについても検討中である。

電力会社と提携することを基本と考えている。ただ、時期については相手もあり何とも言えない。一方で、CATV会社と協調しながらアクセス回線を確保する方法も検討中である。FTTHだけではなく、CATVなども含めて考えたい。

コメントは差し控えたい。

KCPおよびその後計画している共通プラットフォームでコストを下げていくという方向に変わりはない。なお、機能追加はコストプッシュ要因となる点も否めないが、コストダウンの努力は続けていく。

現時点で、経営指標としてEBITDAを目標としては考えていない。ドコモなどとの比較の数字として実績は出していく予定である。なお、契約者の伸びは鈍化するという話があったが、法人系やモジュールで当面契約者数の伸びそのものは止まるとは見ていない。携帯市場としては、1.1億～1.2億契約ぐらいはいくのではないか。
利益については、連結で増収増益が基本。固定通信事業の赤字はしばらく続くと見ているが、auの増益率が下がってくるタイミングで固定通信事業が黒字化していけばよいと考えている。またそうしなければならないとも考えている。

東電では、マンションISPの一括卸しの部分があり、ARPUを下げる要因になっている。また、電話サービスがなくネット単体サービスであった点もその要因である。

売り上げについては、特定の会社との取引値であるため勘弁願いたい。なお、減価償却費は約40億円である。

続くと見ている。ほかの家電製品もその傾向にあり、顧客ニーズに応えていきたい。

ホワイトプランの影響がないといえばうそになる。個人ではなく、中小の法人に多少の影響が出ている。この辺を踏まえて、料金施策は考えなければならない。
単純値下げはインパクトが大きい。イメージを落とさずに競争力をキープする方法を考えたい (ただし、安物のイメージがよいかどうかは別だが)。
なお、料金施策の変更はまず自社の既存ユーザが動くのが常である。これらを全体的に見据えながら、慎重かつ迅速に判断していきたい。
法人については、MNPの影響は、コンシューマとは大きく変わらない。自網内定額はそれなりに訴求ポイントであるが、法人の場合は、料金だけではなく、インフラ、端末、ソリューションと4つの要素でその評価が決まる。したがって、トータルで見ると影響は大きくない。

基本的には利益の出るところということになる。地方を積極的に展開するということは考えにくい。ただ、ユニバーサルサービスの議論の中でさまざまなケースが出てくるのも事実である。例えばお客さまからの収入以外で、例えば国や自治体の負担を加味して進めていくパターンも、将来的にはある。ただ、現段階では具体的にはない。

現在、目に見える新しいアプリケーションという意味ではワンセグが代表的であるが、機種を新しく出すたびに目に見えない形でアプリケーションの開発は発生している。そこで一番コストがかかるのは、実は検証である。一部変更した場合でも、一からすべて検証作業を行うため、コストがかさむ。したがって、この部分のコストを下げることもKCPや共通プラットフォームの課題の一つである
なお、共通プラットフォーム化により、現在8社のメーカーが2社の開発で済むので、その結果、検証コストはおよそ1/3程度に抑えられることを期待している。ただ、端末コストはアプリケーションだけではなく、ほかのデバイスによる部分もあるので、これらのバランスをうまくとり、コストダウンのための努力を行いたい。

ボリュームは増えており、良い方向に向かっているのは事実。一方で、多品種小ロット化も進んでおり、相殺要因になっている。ボリュームの出る端末はこの点を期待できるが、あまりここに期待をかけるのではなく、地道にコストダウンを図っていきたい。