2007年3月期決算説明会 (質疑応答)

固定通信事業は2010年度の黒字化を目指すが、黒字幅は大きくない。auの契約数は、毎年の純増シェア50%が達成できれば年間1%増が可能と見ている。

関東のシェア30%をベースに考えると目標は200万契約以上。

あくまでもイメージとしてとらえていただきたい。

2012年夏までは新800MHz帯への投資が増える。さらに、旧800MHz帯と2GHz帯も平行して運用していくので、これを一本化できればコストはかなり低減できると見ている。
それまでは、配当性向を連結20%のレベルで維持せざるを得ない。

契約数をどの程度伸ばせるかによる。コミッションやドロップケーブルの設備投資などのバランスを取りつつ運営していく。
2010年度の黒字化を目指すが、ある程度はこの水準の赤字幅が続くと見ている。

FTTH以外は、メタルプラスも含めてすでに黒字化している。
なお、新規事業には、今年3月に売り上げとして計上していない新たな売り上げを含んでおり、利益はトントンであろう。

08.3期の設備投資増加、法人税増加、休日の支払いなどが影響している。

FMBC (Fixed, Mobile and Broadcast Convergence) などの構想はあるが、現時点では具体的なものをお見せできない。

売り上げ4兆円はかなりチャレンジングな目標。新規事業で見込んでいる分も多く、市場環境の変化にも大きく左右される。
また、前回の目標は財務体質の強化、今回は売り上げ・利益を伸ばす内容と、かなり質が違う。

トライバンドはRev.Aで06秋冬モデルより発売しているほか、デュアルバンドは05年より発売しており、双方の合計で対応端末が700万台となるなど、トライバンドを含めて順調に投入している。PDCのサービス終了時には相当額の減損を実施したが、今回は定められた時期までに減価償却が終わる予定で、過去のような大きな減損を出さないように調整していく。

純増マーケットの中には相当数のプリペイド契約が入っており、実質的な純増はさらに小さいと見ている。実質シェアは50%強より高い数字で見込んでおり、楽な数字とは見ていない。
解約率について、昨年度はMNPもあり、各社がリテンションの施策を実施した結果、低水準となった。今年度は昨年度下期と同水準で推移するものと見ている。
端末調達単価は、コスト低減を図るものの、WIN販売比率の上昇や高機能化により横ばいを見込んでいる。

FOMAを始める前のNTTドコモの営業利益率は約20%だった。新たな投資がなければ、そのレベルを達成できるかもしれないが、周波数再編などもあり、その水準は難しいだろう。

課金するからには2台とカウントするのだろう。

売り上げ4兆円、営業利益6,000億円は、丸めた数字であり、おおよそのイメージとして捉えていただきたい。

約定返済、社債は償還時期で返済していく計画としている。2010年にはかなり返済が進み、有利子負債はほぼ0に近いところで投資をしていくイメージを持っている。

「新競争促進プログラム2010」は去年の夏から検討されているものであり、今回のシミュレーションには入れていないが、これにより、市場が縮小するなどの影響があることは間違いないと見ている。

800MHz帯再編など、やらなければならないミニマムの部分は織り込んでいる。また、データトラヒックはかなり増えると見ており、この部分での制御は可能と見ている。

4QのARPUが高いのは、季節変動要因もある。通年では、07.3期下期の水準で推移すると見込んでいる。WIN比率向上施策などにより、今後もデータARPUを上げることは可能だが、希薄化も想定している。

すでに減損を2回実施しており、残りの影響額は撤去費などで数十億円と見ている。そのほか、前期実績に今期のコストの一部80億円を、営業費用で引き当てている。

モバイルネットバンクやEC拡大など、コンテンツメディア関連ほかで2,000億円の新規事業を見込んでいる。

ケーブルプラス電話に見られるような協業は出てくるだろう。具体的な時期は言えないが、時間をかけてNTT対それ以外の構図になっていくと思っている。

FTTHは回線当たりの利益がどれほど引き出せるか、効率的に顧客獲得できるか、さらには付加価値の部分でどれだけ収益を増やしていけるかが課題と見ており、当然強化していく。

映像・放送ビジネスについて、われわれが持っていないノウハウを持っており、相乗効果が得られると考えている。

ARPU: 07.3期6,350円、08.3期見通し6,090円、
MOU: 07.3期141分、08.3期見通し132分。

マンションはすでに全国展開しているが、戸建てを全国に拡大するかについては十分検討した上で取り組んでいく。
また、顧客基盤拡大のチャンスを見逃すつもりはない。コミッション単価を上げずに契約数を増やせるスキームが見つかれば、-600億円の赤字を超えても取り組みたい。

「ワンフォン = 単純料金下げ」であるなら、導入する意味はないと思っており、上位レイヤーの整備は必須と考えている。他社のユーザーに当社の上位レイヤーサービスを使っていただく事業モデルもあると思っている。
なお、組織についても、移動通信部門と固定通信部門の商品企画・事業企画・営業体制を一体化させている。モバイルをベースとし、その上に固定通信サービスを乗せていきたい。
法人市場においてのワンフォンは、すでに浸透している。音声だけでなく、アプリケーションも含めて提供することで、順調に獲得が進むと考えている。