2008年3月期第1四半期決算説明会 (質疑応答)

区分としては、電話は音声収入、インターネットはデータ伝送収入、テレビは附帯収入に計上されているが、ブレイクダウンの数字は勘弁いただきたい。

計画自体が下期に多く取る計画であり、ほぼ計画通りという認識。施策としては、従来の量販店に加え、直販の強化、au系販路の活用などが挙げられる。

減収見込みの200億円には、解約抑止や他社からの流入によるプラス効果は織り込まれていない。算定の細かな前提条件について、「MY割」は100%移行するが、そのほかについては明言できない。来期の減収は未公表だが、モバイルビジネス研究会で話されている販売奨励金モデルの不公平是正を原資として吸収が可能と見ており、「チャレンジ2010」で掲げた利益目標への影響はない。

対外的に、法人・個人に分けた目標を開示していないが、当社の契約数は昨年度比150%程度となっている。他社も含めて市場は活発に動いていると言われているが、現時点では他社の影響は受けていないと認識している。

導入時期は明言できないが、お客さまのニーズが顕在しているのであれば、導入する方向で検討している。

端末調達単価の低減と、新規契約と機種変更台数の割合の影響。1Qの端末調達単価は、昨年度1Qが38,000円なのに対し、今年度1Qは36,000円となっており、継続的に取り組んでいるコスト削減の成果が出ている。

数年前のKDDIと比べ、業界に与える影響が大きくなっているのは事実だが、「誰でも割」は、ドコモの新料金プランに対応するとともに、わかりやすい料金体系の導入を目指したものである。

参入の際に主導権を取りたいというスタンスは変わっていない。
当社の対応については、総務省からの正式発表があるまでお待ちいただきたいが、あらゆる可能性を考えて準備はしている。

今期の連結化の影響としては、本決算でお知らせした数字 (通期で営業収益326億円、営業利益10億円) から変更はない。営業面では、CATV100社に対してケーブルプラス電話の業務提携交渉を進めているところ。

CATV事業では今すぐネットワーク統合しようとは考えていない。むしろ映像ノウハウの取得によるシナジーを期待している。将来的にはCATVも光ファイバ化される時代が来ると思っているが、ラストワンマイルも含めて光化される時がネットワーク統合時期だと考えている。

社員には、販売コミッション単価を上げずにシェアを伸ばすようにと言っている。イメージだけではなく、マーケットやブランド力にも大きく影響するため、純増No.1でありたいと思っている。

将来的に、「料金」の話は通信料金と端末料金を絡めた形で考えていかなくてはならないと思っている。