2008年3月期中間決算説明会 (質疑応答)

ポイント付与増加も今期見通しに織り込み済みであり、業績への影響はない。当面激変緩和措置を取るため、今期の販売コミッション単価も見直していない。ただし、来期以降は抑制していきたいと考えており、中長期的には当該コストは減少していく。また、2年契約のため、解約率の抑制も期待できると見ている。

従来と考え方は変わっていない。競合状況、FTTH市場の立ち上がりを見ながら、FTTH以外の利益改善をFTTHの推進に注ぎ込こんでいくため、今の赤字を大きく超えて単に拡販していくことはない。

特に出遅れの懸念はない。

機種変更の実数は増えているが、想定の範囲内だ。割賦販売については、「シンプルコース」向けと考えられるが、信販会社で対応可能であり、ソフトバンクのように自社で対応する必要があれば検討はするが、特に他社の割賦の影響が出るとは思っていない。

JCNグル-プの第2四半期の売り上げは113億円、営業利益は7億円ですでに利益が出ている事業だ。財務体質がよく、さらに成長が見込める局はほぼめどがついたと見ている。このCATV局をベースに電話を含め、トリプルプレーのARPUの高いお客さまを囲い込んでいく。現時点で中長期的な収支見込みについては勘弁いただきたい。

特に考えてはいない。

年度末90万契約目標は厳しいところだ。

開示していない。

データARPUおよび音声のトラフィックが好調なところが下支えしていると見ている。「誰でも割」の影響はあるが、織り込み済みであり、今期業績見通しへの影響はない。

今後は下がる方向と見ている。第2四半期は若干上がっているが、「誰でも割」で経年割引の概念がなくなったため、新規と機種変更の店頭での値段差から、若干解約新規が増えたが、純粋に外部への解約は増えていないので、心配してない。また、解約新規についても11月12日以降、新しい販売方式に移行するので、心配していない。

今第2四半期のAPRUは6,310円、MoUは137分。前第2四半期は6,400円でMoUは143分。

「誰でも割」は好評であり、減収は少し増えるかもしれないが、データARPUも好調に推移しており、今のところ業績を見直す必要は感じていない。

総務省の報告書はリコメンデーションであり、強制力を持つものではない。大事なのはお客さまが望まれているものは何かということであり、必ずしも分離プラン一つに向かっていくということでもないだろう。

具体的な数字は言えないが、20万円まではかかっていない。訪販・直販へのシフト、ドロップ工事の低減など、2010年度固定通信事業全体での黒字化に向けて努力している。

通期の計画内に収めていきたい。FTTHの90万契約の達成は厳しいので、適宜次の四半期決算で見直したい。

WINへの移行率が順調にいっていることに加え、キャンペーンの効果もあり、夏場のデータARPUが順調だった。音声ARPUについても、災害などの影響もあり、MoUが第1四半期同様堅調だった。

2007年より順次新800MHzの整備を行っており、現在5MHz帯を確保している。切り替えの詳細はこれからだが、デュアルバンドなどの対応端末がすでに1,000万台を超えており、移行にあたりお客さまにご迷惑をかけることはない。

報道のトーンだと端末価格が上がりそうだということで、問い合わせはきているが、「価格が上がるのか?」というお問い合わせに対しては「そうではない」とお答えし、ポイントアップ含め説明しているため、お客さまも11月12日以降に店頭を見てからということのようで、特に反応はニュートラルだ。

ポストRev. Aについては現在検討中であり、Rev. B、UMB、LTEを含め、あらゆる観点から検討している。ドコモは2009年ごろにLTEとのことだが、3GPPでの一部標準化も遅れているようでもある。

MSM7500のチップセット対応のRev. A対応端末をこの秋冬で3機種投入するが、来期以降も増えていくので、コスト低減効果は出てくる。お客さまニーズも多様化しており、ニーズを見極めながら、ローエンド端末の比重も含め、検討していく。来期以降も基本的には下がる方向だ。

メタルプラス、FTTH以外は法人系になるが、企業向けにデュアルアクセス対応による信頼性向上に努めている。回線数も増加しており、単価も一時期に比べ落ち着いてきているため、特に減っているということはない。

繰り返しになるが、検討は進めている。具体的には言えないが、ドコモが2009年であれば、出さなくてはいけない時期だろう。

800MHz再編対応もあるが、コントロール可能と見ている。