2008年3月期決算説明会 (質疑応答)

割賦販売については検討しているが、導入時期は決定していない。最も有効なタイミングで導入する予定である。2009年3月期見通しには当該影響を織り込んでいるが、その金額については公表を控えたい。

WiMAX、UMB、LTEはいずれもOFDM方式であり、CDMA方式からの移行という流れは変わらない。システム選択に際しては、コスト面の考慮が重要であり、この点からも国際標準から外れるものを採用することはない。他社と同じ方式を選択してもサービスでの差別化を図る事は可能である。

5,900億円に増えた要因としては、昨年計画時点で入っていなかったJCN、CTCの連結子会社化による増分がある。移動通信については、新800MHz、2GHzの投資は想定内だったが、データトラフィックへの対応の投資は行なわざるを得ない。来年からは新800MHzと2GHzへの投資前倒しも考えられるが、6,000億円を超えないようコントロールしていきたい。なお、データトラフィック増への対応としては、移動体インフラ以外へのデータオフロードも一つの方法であり、フェムトセルやWiFiを含めていろいろと検討している。これは設備投資を抑制する施策にもなる。

音声ARPUは通期で3,490円、前年比650円の減少を見込んでいる。この減少要因は、MOU減少 (前年比10分減) で4割弱、料金施策の浸透 (誰でも割、家族間通話無料) が4割弱、そのほか新規施策による影響を見込んでいる。従って割賦販売導入による影響は2割程度の減少の範囲内にある。

FMBCとしては、昨年、ポータル統合 (au one) を行なった。また、LISMO Videoについては、世の中の動画に対する需要も出てきており、サービスの差別化に繋がるものと考えている。

すでにまとめて請求を実施しており、特段問題はない。

まず、固定音声ネットワークのIP化を目指したが、お客さまのアナログ端末の一部で移行の問題が生じた。この問題を包括的に解決することとしたため、当初07年度末と考えていた進捗は少し遅れている。しかし、この問題の解決の方向性は見えてきており、全体スケジュールを繰り上げるかどうかは設備投資との兼ね合いにもよる。

CATVはRFで映像を流すが、それ以外は基本的にIPとなっていく。
地上波再送信の技術は確立しているが、ハイビジョンクオリティーのSTB対応が必要である。これに著作権の問題が解決できれば地上波再送信は可能である。

ご指摘の通りである。NTT対オールNCCの状況だと認められるかもしれないが、現状での完全開放は難しい。設備競争が進展している地域としていない地域に分けて認めていく方向になるのではないか。

確かにauはここ1、2年落ち着いてきてしまっているが、コンテンツでは特に音楽・書籍について、auが先進的に進めている。今後は他社に対する先行優位性を盛り返して、チャレンジャーであるauを再構築していく。

昨年のチャレンジ2010策定時に割賦販売導入を見込んでいなかったのは事実であるが、割賦販売導入に関わらず2011年3月期営業利益6,000億円の目標を変えるつもりはない。

2009年3月期見通しにおいて、KCP+導入による端末調達原価の低減がないのは事実である。ただし、端末については従来と異なるタイプの端末を考えており、これをコスト増と見るかコスト減とみるかは発表時に説明したい。もちろんKCP+導入による端末調達原価の低減効果は出していきたい。
なお、コストアップ傾向にある高機能端末をユーザへ届けるために、割賦販売は必要なツールだと考えている。もちろんユーザニーズの多様化に対応するため、高機能端末ばかりでなく廉価版端末にもきちんと対処していくつもりである。

トータルの端末販売台数が今迄と同じで、その上で利益が出た場合は料金を下げる事も考えられる。ただし、携帯電話市場が飽和してきているのは間違いなく、また2年契約の導入により端末の利用期間は長くなっていく。従来は半期毎に機能アップを図ってきたが、これがお客さまにとって魅力的かどうなのか? 端末にもよるが、車と同じように利用期間が伸びる状況になるのではないか。いずれにしても従来通りの考え方ではいけない。

電気通信事業だけに頼らずに、トータルの売り上げ、営業利益で増収増益を確保していく。

データオフロードにおいて、FMCをどのように生かすのか、もしくは設備増設していくかは検討する必要がある。

販売コミッションにより端末の販売価格を0円にする事については限界が見えている。割賦販売を導入する事により、新規契約/機種変更のいずれにおいても、お客さまの持ち帰り価格を0円にする事が可能である。なお、割賦販売導入による業績への影響は、2011年3月期ころには落ち着くと考えている。

FTTH契約者数の伸びが当初の想定よりも小さいので、固定通信事業全体のコスト構造改革を行ない、収支均衡を図る必要がある。

端末の競争力を確保し、端末販売で利益を確保していく事が重要となる。ソフトバンクモバイルのように6万円、7万円でも販売できるかどうかは、今後見極めていく。

お話の通りであり、今の状況でNTTドコモと競り合う必要はない。外出時での動画利用は1.5M～3Mぐらいでのデータで楽しまれており、トラフィックの多くは自宅利用となっている。またユーザへの情報提供という点ではワンセグを投入するなど、高トラフィックユーザばかりを追いかけている訳ではない。

KCP+搭載端末は夏モデルに数機種出てくる。端末の高機能化も進んでいるので、原価低減の効果が発揮されてくるのは、09年春モデルあたりからとなる。

2008年3月期の実績においては、販売一時金だけでも5,800億円となっており、またそのほか販促費などを含めるともっと多額になる。コストを削減する要素は大きく、コスト削減がなければ2011年3月期営業利益6,000億円には到達しない。