2009年3月期第3四半期決算説明会 (質疑応答)

3Q末の在庫台数のうち、31万台が評価減端末で、3Qまでに119億円の評価減を行っているが、ほとんどは3Q単独だ。評価減端末の活用について一部は長期利用ユーザの巻き取りも検討している。

4Qの追加の評価減については検討しているが、具体的には勘弁。

LTE導入決定の最大の理由は、Rev. Bを導入しないということだ。Rev. BはChina Telecomはともかく、Verizonが導入しないので国際競争力もなく、コストが下がらない。LTEの場合、W-CDMA、cdma2000ともに端末のデュアルモードで対応する以上、コストは同じだ。Rev. Bを導入しないからといってLTEまで何もしないというわけではなく、その間の対応はいろいろ考えている。

端末の調達単価は上期末の時点でも下期は上がる傾向だと申し上げたが、端末の魅力度を回復させるための機能アップや、調達ロットが減っていることもあり、3Q-4Qは上がる傾向にある。来期に向けては今までのように機能を追いかけるのではなく、機能はセーブしてもデザイン面では凝った端末なども考えている。一部は春モデルでも出る予定だが、このような取り組みで全体の単価低減を図っていく。

今期の販売台数見通しは1,090万台であり、メーカーや代理店を考えると、これ以上大幅な減少は考えにくい。また、端末保有期間の長期化による販売台数の減少に対し、トライバンド端末への移行による増加なども考えると、一方的に端末販売台数が減るとも考えにくい。

ここ1年、競争力を失っているのは事実。沖縄セルラーにおける昨日の決算発表を見ても3Qの純増シェアはNTTドコモと並ぶ一方、ソフトバンクは純減と、地方単位でも状況がさまざまだ。沖縄セルラーは夏端末以降、競争力が回復しており、元々シェアが50%を超えているので営業力もKDDIより強い。KDDIも徐々に回復しており、春モデルでは他社と違うものも一部出せたと見ている。問題は在庫を抱え、NTTドコモが古い端末を廉価で販売する中でどこまで対応するかだ。4Qの利益についての質問が出ないので当方から申し上げると、ここまで落ち込むとは思わないが、販売台数と販売手数料をどうするかいかんで変わってくる。今の状況が決していいとは思わない。特に本業の電気通信事業の売り上げ減少は問題と考えており、微増でもあってもいかに増収にしていくかが、ここ2～3年での大きな課題だ。

春以降に出せるように準備を進めているところだ。新しい端末も企画の段階からでは1.5年かかるが、やっと出せるようになってきたということだ。音楽・映像・スポーツの3つをより強化していくほかにもいろいろと考えている。

電気通信事業のトラヒックそのものの影響はほとんどない。昔は景況感が悪化すると、国際電話のトラヒックが増加したが、インターネットが普及した現在ではない。端末の販売台数についても影響を受けるとは見ているが、ここは販売手数料の設定や端末価格によるところの方が大きい。とはいえ、11～12月で販売台数にも大きな影響は出ていない。一方、法人向けのケータイについては、ソリューション付きのものについては業務に直結しているので問題ないが、音声のみ利用の場合には、経費削減の観点から解約につながりはしないか、法人の解約率については注視している。なお、固定系の法人向けについても業務上の利用のため、簡単に解約はないと見ているが、今までやろうとしていた計画が一部取りやめになることはあり得るだろう。

必ずしもメーカーの考えを十分把握しているわけではないが、日本のメーカーが従来の垂直統合型に対し、AndroidやWindows Mobileなどのオープン化への対応をどう考えるか、これにより海外進出を考えている場合もあるかもしれないが、これは直接メーカーにご確認いただいた方がよいだろう。

音声の減収をFTTHの増収で補うのは、今のFTTHの獲得状況では難しい。販売手数料を削減しながら、獲得を増やし、増収を図るのが一つ。費用面では合併会社のためコアネットワークやメトロアクセス部分で二重三重になっているところがあり、ここのコストをいかに削減するかが、今年から来期にかけて大きな課題だ。ネットワークの統合化とコスト削減をはっきりとロードマップとして整理するよう社内では指示を出している。したがい、増収効果とコスト削減により固定通信事業の黒字化は可能だと見ている。

新800MHzについては割り当ての15MHzのうち、現在使えるのは5MHzで3波のみだが、人口密集地を含め、2GHzとでカバーする。2GHzと新800MHzの投資は今期・来期がピークだが、その後は契約数増とトラヒック増への対応であり、かなり削減可能だ。LTEについては総務省が1.5GHzについてどのような条件を付けるか、また、1.5GHzをいつからどのようなスケジュールで対応するかによっても異なると見ている。新800MHzで10MHzをLTEで使いたいというのが本音だが、総務省の方針次第で多少変わると見ている。

減価償却費、ビルの賃借料、運用の人件費なども含め、項目的には多岐に渡る。

ケータイ向けのチップセットについてはその通りで、データカード向けはUQで対応するとなると、後はauの競争力の観点からどう対応するかだ。

1.5GHzの利用方法いかんもあるので、設備投資の具体的な金額は勘弁してほしい。意外かもしれないが、コストがかかるのは基地局の電源設備などの共通機器だ。新局を建設せずに、既存局の中にLTEを設置するだけであれば大してコストはかからない。

心地よいといってもわれわれにとってか、お客さまにとってかで違うだろう。後者であれば、新しいサービスが新しい端末でしか使えないのであれば端末需要はあるが、そうでなければ新しい端末は要らない。端末の買い替えが3年に1回であれば、3,000万契約に対し、年間1,000万台となるし、4年なら750万台という計算になる。仮に750万台に減るような状況を作り出したとしたら、それはわれわれがあまりにも魅力のない端末とサービスしか出せていないということになるだろう。

ネットワークの統合化についても大きなコストをかけることは考えていない。仮に3カ所にある旧3社の設備を1カ所にまとめるイメージだ。例えば、専用線の移行についても物理的に場所が変わるとなると、極力、回線断のない形で対応するには人的な対応は大きいが、コスト面では大きな費用は見ていない。

現在、シンプルコースに販売を傾注しているので、来期もシンプルコースの比率は上げていく。

ソフトバンクは短期的な利益を見ているのではないか。短期的な利益については、代理店 > MVNO > インフラ事業者の順だが、いったん損益分岐を超えればインフラ事業者の方が大きい。当社はFTTHを含め、インフラを抱えており、NTTの代理店をやる考えは一切ない。

端末の競争力についてもかなり改善されてきており、他社に大きく卓越したレベルではないが、十分に戦えるレベルになっている。また、昨年は売り方も複雑だった面があるが、シンプルコースへの傾注で、シンプルコースの中でも3段階に分けて分かりやすくなった。「auまとめトーク」「auBOX」など他社への競争力の向上を図っていく。

売り上げの2,000億円減に対し、利益は据え置き。今回、指標については販売台数のみ修正しているが、中身の精査はしきれていないので整合性がとれないところがあるのも事実だ。販売手数料単価も4Qは増えるが、どの程度かは勘弁。来期についても競争力と販売力いかんだ。沖縄はNTTドコモと沖縄セルラーの一騎打ちだが、東京ではソフトバンクの出方が見えない。沖縄セルラー並みに下がるかどうかは、沖縄セルラー並みの競争環境になるかということだが、東京がそうなるのは無理だろう。