2010年3月期第1四半期決算説明会 (質疑応答)

音声系収入の減少は、おおむね計画していたものと変わらない。メタルプラスの解約率は想定の範囲内で推移しており、既存音声系サービスのアップセルを図るにしても解約率はもう少し抑制していきたい。なお、現在、国際系の通話サービスの拡販などを検討中であり、第2四半期以降でのテコ入れを図っていきたい。

音声系収入については厳しめに見積もっている。来期の固定通信事業全体の黒字化に対しても、音声系収入の現在の推移を前提に取り組んでいる。

ケーブルプラス電話の提携局は今期末で約100局を見込んでおり、計画通り進捗していると見ている。

第1四半期の端末調達原価の実績は42,000円である。若干高止まりしているが、来春までの端末ラインナップはすでに決まっているので、期末に向けては高機能端末からお求めやすい価格の端末といった端末ラインナップをバランスよく構成することにより、今期見通し40,000円の実現を目指していく。
第1四半期の販売手数料単価は市場での競争環境をかんがみ、手数料の上積みによる新規獲得およびリテンション強化を図ったことから若干社内計画を上回る水準となった。また機種変更が当初の想定以上に下振れしたことにより、販売に占める機種変更の比率が単価の高い新規に比べて相対的に低下したために、高止まりした面もある。今後については競合他社動向によっては、柔軟な対応が必要となるが、販売コストの削減は重要な課題と認識しており、シンプルコース中心の拡販、在庫の適正化および端末調達原価の低減などにより、販売手数料単価の低減を図っていきたい。

プレゼン資料掲載の図はあくまでもイメージとしてご理解いただきたい。来期以降の設備投資の詳細は今後詰めていくが、現在、800MHz帯の周波数再編投資を前倒しで進めており、この投資が落ち着けばLTEの設備投資が入ったとしてもそれほど大きな設備投資規模にはならないと見ている。年間単位での投資水準はある年度によっては3,500億円なども考えられる。なお、現在の基地局投資は単価低減によって基地局数が増えても、全体の設備投資額は低減しており非常に効率的な状況になっている。

販売手数料単価を気にしないといった考え方は持っていない。MNP開始時の契約数が伸びている状況とは違う。携帯市場全体が縮小する中、従来の契約数が伸びている状況では契約数の増加でコストをカバーできていたが、今後は難しくなると見ている。販売手数料を含めたマーケティングコスト全体はもう少し低い水準にしていく必要があり、その為にも質の良い販売を実現していきたい。ただ現況を申し上げると、昨年来各社とも在庫が積み上がり、販売手数料が大きく出て、端末の店頭価格が非常に下がっている。この点は地道に修正していかなければならないと考えている。

関連会社のUQの詳細数値は非開示にさせていただいている。UQの7月1日の商用サービス開始の段階では、基地局が当初見通しより約25%程度少ない状況で、2カ月程度の遅延が生じている。お客さまの反応としては、まだ商用サービスを開始して間もなく何とも言い難いが、基本的にエリア構築ができている場所のお客さまの満足度は非常に高く、一方でエリア構築が不十分の場所のお客さまからは何とかしてほしいといった状況である。「Try WiMAX」といった15日間無料のキャンペーンを行っているが、使えなかった方々の大半はエリアが原因となっている。UQの優先度は何を置いてもエリア拡張であると認識している。

夏商戦は6月からスタートし、7月、8月と続くものである。コスト削減に向けた努力はするものの、上期の販売手数料単価については第1四半期と同水準で推移すると見ていただいた方がよい。

端末在庫数の水準はプレゼン資料に掲載した通りである。在庫の質も以前のような昨夏モデルが大半のような状況ではなく、直近モデル中心の新鮮な中身になってきている。販売手数料は、第1四半期が春モデルを中心に販売しており、2月、3月の春モデル発売時の小売価格を変更するという訳にもいかないので、前第4四半期の水準が第1四半期まで継続している。販売価格の見直しは、モデルが変わった段階が一つのきっかけになると見ており、今後新しいモデル発売の都度、小売価格をしっかり見直していくということになるだろう。

解約新規が増えている訳ではない。

ブランド戦略として、大きくVI (ビジュアル・アイデンティティ) を変えることは追加コストが発生するなどの問題もある。ブランド戦略の変更は大きなきっかけがあって、意識的に作っていくことが重要だと考えている。現在、auブランドの変更が必要かと言われれば、新たに「iida」ブランドをauブランドとは別に立ち上げたばかりである為、ブランド変更に適したタイミングではないと見ている。いずれにしてもブランドは見た目の変化ではなく、実質的な変化をお客さまにコミュニケーションしていくことが最も大切であり、その際にVIと実質的な変化をどのように組み合わせていくのかが非常に重要なブランド戦略となる。
なお、会社側が実質的に良くなったとしても、お客さまの受け取るイメージが変わるまでには良い意味でも悪い意味でも時間差が生じる。例えばauに対して従来は良いイメージを頂戴していたが、端末面で他社に追いつかれたとしてもauには変わらずに良いイメージを持っていただいていた。このような部分は継続しなければならない。逆に、現在はauが良くなってきていることをお客さまに伝えるべく地道に我慢しながら行う必要があり、見た目の変化でよいというものではないと考えている。ブランド戦略は、地道な訴求と本質的な競争力がついた段階で考えていく必要がある。まだはっきりしたことは何一つ決まっていないが、来年はKDDI発足10周年となるので、次の時代をどのように展開していくのかといった企業戦略全体の中でブランドの考え方についても、これからの検討になると考えている。

LTEの詳細の計画はこれから詰めていく。なお、LTE導入の目的は主に二つである。一つ目はビット単価の低減であり、設備投資の抑制、効率化を図っていくことになる。二つ目は、1.5GHz帯、新800MHz帯の10MHz幅にLTEを導入することで、周波数の有効利用を図っていくことである。LTEではダウンリンクのスピードが速くなるが、当社はLTE導入を待つことなく、前回の本決算で申し上げた通り、マルチキャリアRev. Aの来年度からの導入を検討しているので、十分サービス面でも他社に伍していけると見ている。

配当性向は株主還元の一つであり、設備投資だけに左右される訳ではない。いずれにしても今後償却の範囲内で設備投資が実施されるようになれば、償却費負担も減り当期純利益も増える。当期純利益は償却費負担だけではなく売り上げの増加も関係するが、当期純利益が増えれば、それに合わせてそれなりに配当性向の見直しは必要だと考えている。現在は配当性向20%をお約束させていただいている。今期については当初の見通しでいけば、配当性向20%を割り込む当期純利益の見通しになっているが、今期見通しの当期純利益で着地すれば配当性向20%を超えるには当然増配ということは検討していくことになる。また、配当性向20%に留まらないで次の水準を目指すことについては従来から小野寺社長が申し上げていることと変更はない。

WINの構成比が高くなってきており、WINのARPUもTotal ARPUも差がなくなってきている。従来のようにWIN ARPUだけ取り上げて、全体ARPUが高くなるといったことを言う必要がなくなったので、今期よりTotal ARPUだけの開示とした。WIN ARPUが必要というお話については、今後検討させていただきたい。

認識している課題は販売手数料単価の部分である。本来、シンプルコースへの移行が進むにつれて、通信料が低下した分だけ、販売手数料が圧縮され、端末を定価販売していくのがシンプルコースの姿である。最近の通信料が低下しても販売手数料は上昇する状態は、決して当社が望む姿ではない。当然競争条件や、在庫の問題などといった理由もあるが、年度が変わり仕切り直しをした上で、本来のあるべき姿に向わなければならなかった。しかしながら4月5月は、なかなかそのような形になってはいない。第1四半期は利益は順調に出たものの、決してすべてがうまくいった形での利益ではないというものを冒頭の表現でお伝えさせていただいた。

コスト削減には取り組んでいくが、販売手数料単価は第1四半期の延長上になるということである。これは現在の市場が他社含めてシンプルコースの料金がスタンダードになってきている中での競争が厳しくなっていることが大きい。また1XからWINへの移行促進も進めなければならない。1Xのお客さまは長年お使いいただいているが、高機能端末を高い価格で購入する層ではなく、機種変更について値段が低いものをお求めになられるので、通常の機種変更よりも販売手数料単価が高くなってしまう。

FTTHで当社ならではのサービスを作ることが、価格競争力だけでない商品競争力を高めることが重要なのは認識している。現在ではFTTHに変更しなければいけない必然性をお客さまに説明するというよりも、すでにFTTHに加入済のお客さまや、NTTのマーケティングが進んでいるエリアに対して、当社の価格に訴求力があるいうことで価格面に依存した販売となっている面もある。
なお、ギガ得プランはうまく推移しており、FTTHは今期152万契約の純増42万を見込んでいるのに対し、第1四半期の進捗は27%となっている。これは社内計画通り順調に進捗している。また他社との料金格差に加えて、一時工事金を24カ月に分割し、基本料金から割り引く形の提供も行っている。加えてギガ得プランは2年契約で解約率低減にも寄与するプランであり、今後ギガ得プランの契約者数が増えればFTTH全体の解約率は低減していく。ギガ得プランは、会社にとっても好ましく、お客さまにも受け入れられるサービスとなっている。ARPU増加についてはコンテンツ関係の努力を継続しなければならない。この点についても新しい工夫をしようと検討しており、適宜ご紹介させていただきたいと考えている。

第1四半期末の在庫113万台のうち約30万台が評価減済端末として残っている。利用目的の一つは、1XからWINへの移行用。もう一つは法人への利用となる。法人は長期間の利用が多く、頻繁に機種変更することはお客さま側での管理上も好ましくないといった点があるし、同じ端末を供給してほしいとの要望がある。したがって、これら評価減済端末は順次減っていくので問題にはならない。なお第2四半期だけで減るものでなく時間をかけて販売していくものである。

全体の市場が縮小している中では厳しい競争環境が続いている。夏モデル端末ではauらしさが戻り、商品力がついてきたというお客さまの評価はいただいている。販売スタッフにも自信が戻ってきており、確実に少しずつ回復してきている感はある。7月からはTVCMでも2つの定額を訴求しており、2つの定額でリテンション効果を狙うとともに、チャーン市場での獲得も狙っていきたい。また固定とモバイル両方が当社の強みであるので、まとめトークで利便性を追求していく。
参考となる先行指標の一つはIP接続ベースでの純増である。IP接続ベースで5月6月と回復してきており、第1四半期では31.3%となっている。全体の中にはMVNOほかさまざまな要素が入っており、ARPUが高い一般のケータイで、シェアが上がっているのは、一つの先行指標ともいえるのではないかと見ている。

モバイルインターネットの純増については良い形で推移し始めたと見ている。ご指摘はIP接続以外のマーケットをどのように拡大するのということだと認識している。ハンドセットタイプの端末はauブランドでやっていくが、データカード分野は、7月に関連会社のUQコミュニケーションズの商用サービスが立ち上がっており、UQとauの総力で開拓を進めていく。MVNOは当社も先般いくつかの会社との取り組みも発表しており、積極的に推進することで、新たなマーケットについても何とか掘り起こしていきたい。

端末の大きな開発は年間で夏と秋冬の2回に開発の主軸を持ってきている。来年春に掛けては開発を落ち着かせて廉価版の端末を投入していくのはすでにお話している通りである。なお、秋口には新機種の発表をする。夏の端末は全体が盛り上がるような施策を打っており、これが秋まで続いて新端末の発売となる。販売手数料単価低減としては良く売れる端末を発注していく。夏端末の機種数が少ないとの声もあるが、逆に売れている端末も多く出てきたので、売れ筋の端末を追加発注することで、端末調達単価を低減できる部分があり、端末調達単価が低減した端末をうまく新端末と組み合わせて秋以降は競争していけると見ている。

具体的な詳細は第2四半期以降とさせていただきたい。大きな方向性としては、合併に伴って主には重複しているコアネットワークやメトロアクセスに関する部分となる。本件は、将来のあるべきネットワークの姿を前提として、5年程度掛けてシンプルなネットワーク構成を基本的な考え方としている。ただし、来期の黒字化もあり、一部投資が必要となる部分もあり、すぐに実施して問題のないものと、つなぎ直しや局舎の統合といった投資を伴うものを分割して、より効果が早くでるところを先に手掛け、将来の在るべきネットワーク、グランドデザイン、具体的な年次計画、エリア毎の回線など、詳細な計画を組んだ上で取り組んでいこうと考えている。現在は方向感が定まった段階であり、ほとんど使われてない回線というのが結構残っているので、これらをうまく統合していくのが技術的な課題となる。