2011年3月期決算説明会 (質疑応答)

データARPUの上昇効果が見込めることや、市場におけるスマートフォンニーズの高まりを踏まえ、全社方針としてスマートフォンの拡販を進めていく。
毎月割によるコミッションの削減効果はあるものの、端末調達価格の上昇や、非トライバンド端末の巻取りコストの影響もあり、今期のコミッションは4,000円の低下にとどまる見通し。

10年度1Qは厳しい状況だったが、年末にかけてコスト削減を進めた結果、長年の課題であった固定通信事業の黒字化を達成することができた。今期についてもNWコストの削減を進め、目標を達成したい。

販売の現場では、固定系と移動系の両サービスを販売する体制にシフトしてきており、コスト配賦の関係で固定通信事業側に費用削減効果があったのは事実。

日本経済新聞に関連記事が出たが、東京電力から我々に対して何か打診があったわけではなく、現時点で具体的な対応は検討していない。

これまではサービス・商品ごとに縦割りで営業戦略を立ててきたが、これからは世帯単位、RGU (注1) ベースで考えていく。
粗々な算出であり、あくまでも目安ベースであるが、当社サービスのご利用世帯数は、2010年度末で約1,500万強だが、2015年には約25%増を目指す。
また、RGUは2010年度末で約4,000万だが、2015年に約30%増を目指す。
ネットワークコストについては、モバイルのトラフィックを固定回線にオフロードすることで、3G/LTEだけでネットワークを構築するよりも約30%低減できると考えている。

• 注1)

  RGU = (Revenue Generating Units) サービス提供数の合計数

投資額は2010年度と同水準を目指したい。

毎月割のARPUへの影響については、10年度は大きな影響はなかった。11年度については、前年度比620円の音声ARPU減少のうち、約3割が毎月割の影響。

スマートフォンへの移行によるデータARPU上昇が約1,600円、毎月割の割引額が約1,500円とすると、総合ARPUへの影響はほぼゼロになる。現在はもともとデータARPUの高いお客さまがスマートフォンに移行していると見ており、今後裾野が広がって、データARPUの低いお客さまがスマートフォンに移行するようになれば、さらなるデータARPU上昇効果が期待できると考えている。
また、毎月割によるコミッションの削減効果もあるので、中長期的に見れば我々にとってプラスになると考えている。

シンプルコースへの移行影響は今期でほぼ終了する。一方、今後スマートフォンへのシフトによるデータARPUの上昇が期待できるため、来期には総合ARPUがプラスに転じると考えている。

今後のスマートフォンの販売状況次第。

グローバル事業の売上は10年度実績で約1,600億円。2015年度で倍増以上にする計画。

現在、グローバル事業は全て黒字になっているが、具体的な金額などはご容赦願いたい。

特別損失1,033億の内訳は、現行800MHz帯設備の減損などで414億円、レガシー系サービス関連設備の減損などで245億、震災関連損失で176億円、稼働率低下による減損が198億円。
この特別損失による11年度の営業利益影響は連結で + 220億円、うち移動通信事業で + 150億円、固定通信事業で + 70億円。
現行800MHz帯設備の減損については今回でほぼ終了する。また固定系では、合併以来冗長になっていた設備のうち、稼働率が低い設備やレガシー系の設備を今回積極的に減損した。
今後ネットワークスリム化2と運用コストの削減を進めていくことで、固定系ネットワークは適正な規模になると思う。

今期はまず基盤事業の立て直しにしっかり取り組むとともに、新しい時代に向けた準備を進める。EBITDAマージンの改善は今後の課題であると認識している。

10年度はMNPにおいて大きく流出したが、今期末にはMNPをプラスにしていきたい。純増シェアについても30%超を目指す。

具体的な金額は非開示だが、UQは12年度に単年度ベースで黒字化の計画であり、11年度は10年度に比べて赤字は減少する予定。設備投資は2013年度までの累計で約1,500億円を想定しているが、現在までで1,000億円程度になっていると思う。

データARPUの上昇と毎月割の割引額は無関係。3Qのスマートフォン移行によるデータARPU上昇額は1,500円だったが、4Qは移行前のデータARPU水準がやや下がったため、上昇額は1,600円になった。
現時点の毎月割割引額は1,500円程度だが、競争環境によって変動する。また、一部の高機能フィーチャーフォンにも毎月割を適用していく予定。

端末の競争力が向上してくれば割引額を少なくすることも考えられるが、今期はモメンタム回復に向けて、端末の実売価格を下げて、シェアを取っていきたい。

これまでの取り組みと違うのは、相互割引だけではなく純粋なFMC型商品として展開していくという点。具体的には営業戦略上の観点から回答を控えたい。

端末販売・安心ケータイサポートなどの利益拡大と、一般経費の削減など。具体的な金額は非開示。

今期は端末粗利益を増やしていく。基本的な考え方は、コミッション、端末粗利益、ポイント費用を含めて総合的に判断し、トータルで安定的な利益を出すことを目指す。

一部の高価格帯の機種について、割引額を上げることは考えている。

コアネットワークについては、テクノロジーの進歩に合わせて技術を導入していく。
コスト削減という観点では、3.9G世代においては基地局コストが低廉化する一方、バックホール回線のコスト比率が高まる。従って、従来個別に敷いていたWi-Fi、WiMAX、LTEのアクセスネットワーク部分をシェアリングすることによって、大きなコスト削減効果を生み出していきたいと考えている。

• 注2)

  MPLS-TP = (Multi Protocol Label Switching - Transport Profile) MPLSの一部の機能を流用して、通信事業者が求める品質を実現するための要求条件を追加して最適化を図ったもの。

2012年末から2013年頃には無線系のネットワークはオーバーフローするため、さらにオフロードをかけていく必要がある。