2013年3月期第1四半期決算説明会 (質疑応答)

端末修理利益は増えているものの、端末販売利益の減少や、コンテンツ調達費用が先行的に出ている点、JCNの減益などが営業損失の主な要因。加えて、パーソナルで端末評価減が前年同期比で73億円出ていることも要因の一つ。

当初の想定以上にフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が順調であり、フィーチャーフォン側の減収が大きく出ている一方で、auスマートパスの進捗が想定よりも若干弱いことが付加価値ARPU減少の要因。下期はauスマートパスの契約を伸ばすことで改善を図っていく。
スマートフォンの付加価値ARPUについては、フィーチャーフォンの付加価値ARPU水準に追いついた。今後はスマートフォンの付加価値ARPUがフィーチャーフォンの付加価値ARPUを追い抜いていく。

フィーチャーフォンを中心に影響はある。ただし、これはコンプガチャ問題以前から始まっているもの。GREEで約2割程度の減収と報道されているが、その程度のイメージ。

3M先行投資コストは、半分がオフロードコスト ((1) UQ等に対して支払う通信設備使用料やHOME SPOT CUBE関連費用、(2) FTTHエリア拡大に伴うダークファイバー調達費用、ホームゲートウェイレンタル費用など。)
残りはスマートパス関連アプリ調達費用や、3Mサービス対応のCS費用の増など。今後の増収につながるものとしては、(2) によって表の (b) がさらに拡大することに加え、スマートパスの増収が見込まれる。
残りの132億円はau端末販売・修理粗利の減少や、販売関連コスト、人件費などの増加。
2Q以降はこれに加えて500億円規模の巻取りコストの減少が貢献していく。

au通信ARPUは4Qのどこかで月次ベースで反転する見通し。スマートフォンが売れれば前倒しで達成できる。au通信ARPU対象収入については純増数の影響があるため、ARPUの反転よりも前に月次ベースで反転する予定。

3～5月は熾烈な戦いがあった中で、1Qの毎月割設定単価はうまくコントロールできた。今後の競争環境の中で単価が上昇したとしても、1Q実績 (\1,700円) 比で誤差の程度に抑えていく。

ビデオパスの損益分岐点については回答はご容赦願いたい。契約獲得は順調で、年度末までに社内計画である十数万まで持っていく。auスマートパス同様、映像の調達はミニマムギャランティーを払っており、ある段階からはレベニューシェアが加わる。従って、ある一定の契約数を越えれば利益がでる形となっている。
うたパスは、着うた・着うたフル同様ミニマムギャランティーがないので、契約数が取れれば取れるほど利益が出る仕組み。
CATV事業者の映像サービスとは広義の意味で競合するが、CATV事業者のサービスはテレビを中心に見ていただくサービスであり、ビデオパスの持つマルチデバイスの価値を訴求することで棲み分けは可能。また、NTTドコモが同様のサービスを提供・強化しており、他社対抗上も必要なサービスだと考えている。

夏は大きな商戦期ではないので、現在のペースで進むと見ている。
秋にはLTEサービスを開始するが、料金は3Gより安くすることはない。端末については種類を揃えるので楽しみにして欲しい。エリアについては800MHz帯で垂直立ち上げにより年度末でエリアカバー率96%を目指す。2GHz帯エリア整備も前倒しで進めている。

回答はご容赦願いたい。

通期見通し24,000円に対し、1Q実績は26,000円。前年同期比較での増加要因は、新規比率の上昇とiPhone導入影響。4～5月の学割キャンペーン終了後、単価は抑制傾向。

コントロールできている。

(1) 設備投資、(2) M&A、(3) 株主還元 ((3) 配当、(4) 自社株買い) の順で変更なし。

昨年度もそうだが、例年4Qは商戦期であり設定額が高くなる傾向があるので、まだ何とも言えないが、通期見通しの1,900円については下回る自信がある。

営業利益5,000億円の達成とARPU反転を最優先目標としている。足元ではコストを非常にうまくコントロールできているので、5,000億円を達成できる範囲内で獲得コストをコントロールしていく。

2Q以降は増益していく見通し。

社内でユーザ獲得単価の算定方法を変更したため1QのYOY比較はできないが、auショップ比率は3Qの11%から1Qは18%へ上昇しており、今後さらに比率が上昇することで、獲得単価の低減は達成できると考えている。

パーソナルセグメントの規模が大きいので、他のセグメントの上振れ影響は連結ベースではあまり目立たない。従って連結ベースで見てもほぼ計画どおり。

FCFの前年同期比▲1,769億円の減少の内訳として、EBITDAの減少で▲425億円、設備投資の増加で▲230億円、法人税の増加で▲906億円。
設備投資が若干遅れ気味なこともあり、計画に対しては若干上振れている。

計画どおり。2Q以降プラスに持っていく。