2015年3月期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

決算説明会の模様

決算説明会では、「2015年3月期業績」と「2016年3月期業績予想」、そして「新たなステージに向けた今後の方向性」について、社長の田中より説明致しました。

1. 2015年3月期業績

2015年3月期の連結営業収益は、前期比で5.5%増加し、4兆5,731億円となりました。
また、連結営業利益は、パーソナルセグメントにおけるモバイル通信料収入の増加とau販売手数料の削減効果が、au WALLETなどの成長に向けた先行コストやその他費用の増加を吸収し、前期比11.8%増の7,413億円となりました。
なお、1株当たり配当金は前期比30.8%増の170円と、13期連続の増配を予定しています。

2015年3月期の好調な業績を支えたオペレーションの状況

2015年3月期のau純増数は四半期を追うごとに増加し、4Qには110万純増を記録するなど好調に推移しました。解約率についても、すべての四半期において前年同期を下回る水準を維持し、通期ベースでは0.69%と前期比でマイナス0.07pt改善しました。
また、au通信ARPUは、スマートフォンへのシフトにより、通期ベースでKDDI発足以降初めて前期比プラスに反転するなど、2015年3月期のオペレーションデータは好調に推移しました。

2. 新たなステージに向けた取り組み

国内においては、「マルチネットワーク」「マルチデバイス」「マルチユース」の3つの頭文字からなる「3M戦略」を推進しています。
このうち「マルチネットワーク」については、固定とモバイルのバンドルサービス「auスマートバリュー」を2012年3月より提供し、顧客基盤を拡大してきました。この顧客基盤をベースに、今年度はさらに、「マルチデバイス」「マルチユース」を本格的に推進していきます。具体的には、スマートフォンに加え、タブレットなどの多様なデバイスをご利用いただく「マルチデバイス」により、1人当たりモバイルデバイス数の成長を目指します。また、「au WALLET」「auスマートパス」といった付加価値サービスに加え、金融・コマース事業を強化し、付加価値経済圏を拡大することで、「マルチユース」を推進していきます。
一方、海外では、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体 (MPT)・住友商事株式会社と共同でミャンマーにおける通信事業を推進するなど、今後もより一層のグローバル化を進めていきます。

3. 2016年3月期業績予想

2016年3月期の連結営業利益計画は、同期より任意適用する国際財務報告基準 (IFRS) で8,200億円を見込んでおり、 2014年3月期から2016年3月期までの中期経営目標である「3期連続営業利益2けた成長」の達成に向けて注力してまいります。
なお、2016年3月期の1株当たり配当金は65円 (注) を予定しており、ひきつづき株主還元を強化してまいります。

• 注)

  2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株を3株に分割する株式分割を考慮した額

• 決算プレゼンテーション資料の15ページ以降にand moreとたくさん記載されているが、and moreの意味するところは何か? また、ヘルスケア事業を定款に追加すると発表しているがどのようなことを考えているのか?

  

  我々の3M戦略において、マルチネットワークはある程度進んできた。
  次に、マルチデバイスについてはスマートフォンに加え、ルータ、タブレットが拡大しており、さらに、IOTの分野にて拡大が予想される。これらのau通信ARPUはデバイスごとにまったく異なる。今後は、一台当たりのau通信ARPUを拡大するのではなく、一契約当たりのデバイスを積み上げ、一契約当たりの通信料収入 (au通信ARPA) として拡大していきたい。
  そして、マルチユースについては決済基盤が出来上がってきている。au WALLETは申し込み枚数が1,200万枚を超えており、利用者数の拡大のみならず、利用額の拡大に向けて、取り組みを強化していきたい。
  具体的には本日お話しできないが、今まで取り組んできたauスマートパスを中心としたオンラインサービスだけでなく、金融やEコマースも加えてリアルの店舗においても商材を展開していきたい。こうした取り組みで経済圏を拡大し、決済手数料や販売粗利を取込んでいきたい。
  ヘルスケア事業については、自宅に居ながら健康チェックを行えるセルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」をこの夏から開始する。地方自治体では住民の未病 (病気にならない) を積極的に推進している。まずは20の地方自治体と提携することをきっかけとして開始するが、汎用機器を含めて可能性のある分野と認識しているので、積極的に取り組んでいきたい。

• 15.3期実績を、日本会計基準とIFRS基準 (国際財務報告基準) (参考値) で比較すると親会社の所有者に帰属する当期利益が減少している理由は?

  

  投資有価証券の売却益がIFRS基準においては、親会社の所有者に帰属する当期利益に計上されないため。

• ビジネスセグメントが16.3期で減益見通しとなる要因は?

  

  法人ユーザーは個人ユーザーに比べて通話が多い一方でデータ利用が少ないため、新料金プラン導入による減収影響が少なからずあり、前期にひきつづき、今期も影響を受ける見込み。さらに、社内の取引ルールの変更により前期比でセグメント間売上が減少するため。

• バリューセグメントが16.3期で増益見通しとなる要因は?

  

  auスマートパス会員数の拡大に伴う付加価値売上の増収に加え、au WALLET (プリイペドカード・クレジットカードともに) による流通額拡大に伴う付加価値ARPA収入の増加や、IFRS影響 (のれん非償却効果) が寄与している。

• 15.3期に実施した設備減損や特別損失、のれん非償却などの一時影響を除いて考えると、16.3期予想の営業利益成長は低いのではないか?

  

  15.3期のIFRSベースの実績はあくまで参考値であるが、中期計画に掲げている営業利益10%達成はできると理解している。また、さらなる成長をすべきとも認識している。

• KDDIの付加価値事業展開において、コマースなどを主に行う事業者との相違点は何か?

  

  他社と違う点は、auの顧客基盤を持っている点がある。KDDIは通信事業者だけに終わらず、上位レイヤの付加価値経済圏を伸ばしていく戦略を立て、この大きな顧客基盤に対してサービスを勧める上でのツールを構築する取り組みをしている。au WALLETを展開し、店舗においても効率的な送客とお客さま満足度向上に向けた取り組みを続けている。
  他社が追随していることを見ると我々の取組みは正しい方向であると確信している。海外の事業モデルと比較した場合でも、日本独特のモデルであると思う。積み上げてきたノウハウをベースに事業を推進するとともに、次期中期計画に反映していきたい。
  そうした意味で、今期は重要な一年である。通信事業において、NTT東西による光卸が開始され、新料金プランの浸透も進み、我々を取り巻く環境は変化しているが、付加価値経済圏を拡大していく戦略は2014年に発表して以来、全然揺らいでいないと認識している。着実に計画を実行し、問題があれば、オペレーションで解決していかないといけないと思っている。尚、中期計画に関する具体的な話は来期以降に説明をさせていただく。

• 16.3期までの中期経営目標のうち2年が経過したが、これまでの進捗をどう評価しているのか? また、来期以降の成長に向けてどのように備えていくのか?

  

  まず、ドコモの新料金プラン導入とNTT東西による光卸が早く開始されたことは予想外であった。通信市場において予想よりも早く競争が厳しくなり、同質化が進んだ。これは2012年に中期計画を発表した当初からの差分と言える。現時点において、この差分をうまく乗り切っていると思う。
  次に、今期よりIFRS (国際財務報告基準) を導入したことは、我々にとって大きな武器であり、のれん償却費負担がなくなることにより、M&Aを加速できる環境が整ったと認識している。
  こうした多くの課題を早く乗り切り、IFRS (国際財務報告基準) の導入をフル活用し、来期以降の成長に向けて、戦略を実行していきたい。

• 来期以降の成長戦略への投資規模は? 大型のM&Aを予定しているのか?

  

  具体的な話は控えさせていただきたい。

• 今期フリー・キャッシュ・フロー予想が前期比 (IFRS参考値) で減る要因は?

  

  リース債権として計上しているミャンマー事業の設備投資増加による影響とau WALLETクレジットカード事業開始に伴うKDDIフィナンシャルサービス社における債権の増加。

• au通信ARPAの定義を教えてほしい。au通信ARPUの伸びはどうか?

  

  au通信ARPAの定義はモバイル全契約数からプリペイドとMVNOを除いた契約が対象となる。これまでのau通信ARPUの定義とは異なる。au通信ARPUついては今期以降開示しないが、ひきつづき上昇できるようにしたい。

• 上期は記念配当含めて35円、下期30円を予想しているが、何かメッセージはあるのか。

  

  配当成長に向けて頑張っていきたい。これまで通り、株主還元を拡大する方向に変わりはない。

• バリューセグメントにおけるEBITDAマージンが下落トレンドにあるがこの理由は?
  今期以降のEBITDAマージンのトレンドをどうみるのか?

  

  15.3期第3四半期に、au WALLETクレジットカード事業を開始し、ユーザー獲得が好調なため、関連コストの増加によりマージンが低下した。今期以降については、リアルでの物販を進めていくので、ネットにおけるデジタルコンテンツ販売と比較するとマージンが低い傾向があり、コマースの参入も含めてダウンリスクはあるが、マージン30%を目標として、バランスを取りながら進めていきたい。

• 2016年3月期からIFRS (国際財務報告基準) を導入する目的は?

  

  導入時期については、前々から準備しており、準備か整ったことから、予定通り導入したということ。目的としては、今後M&Aを推進していく中で重くなるのれん償却費負担を回避可能となる点もある。