2016年3月期第1四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

決算説明会の模様

決算説明会では、「2016年3月期第1四半期の業績」と「新たな成長ステージに向けた取組み」の2点について、社長の田中より説明致しました。

1. 2016年3月期第1四半期 (1Q) の業績

2016年3月期1Q (2015年4～6月) の連結売上高は、前年同期比で7.1%増加し、1兆466億円となりました。
連結営業利益は、au通信 ARPA収入と付加価値ARPA収入を合計した「総合ARPA収入」の拡大などにより、前年同期比19.3%増の2,310億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,439億円となり、前年同期比29.2%増となりました。
通期の連結営業利益計画に対する利益進捗は28.2%と、順調に推移しています。

好調な業績を支えるオペレーションの状況

au通信ARPAの成長を支える指標である「お客さま1人当たりのモバイルデバイス数」は、タブレット契約数の大幅な伸長などから着実に拡大しており、2015年6月末時点で1.38台 (2014年6月末は1.34台) となりました。
これにより、2016年3月期1Qのau通信ARPAは、前年同期比で2.4%増加し、5,600円となりました。
「auスマートバリュー」は、開始から40カ月経過した現在も着実に契約数を伸ばしており、auスマートフォンは984万契約、固定ブロードバンドは484万世帯となりました。両サービスにおけるauスマートバリューの利用率は過半を占めるなど、安定した顧客基盤の確立に寄与しています。

2. 新たなステージに向けた取り組み

国内事業成長の牽引役である「付加価値領域」においては、2015年6月末のauスマートパス会員数が、前年同期比23%増の1,319万会員となるなど、堅調に推移しました。また、昨年5月に開始した、リアル店舗で利用可能な決済サービス「au WALLET」の申し込み数は、2015年6月末時点で1,290万件まで拡大しました。
KDDIは、オンラインサービス向けに「auかんたん決済 (キャリアビリング)」・オフラインサービス向けには「au WALLET」の2大決済プラットフォームを用意し、両サービスの利用促進を図ることで、流通総額の拡大を目指します。
一方、海外においては、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体 (MPT)・住友商事株式会社と共同で推進するミャンマー通信事業において、モバイル契約者数が1年間で2倍以上に拡大するなど、順調に進捗しています。利用者の急拡大を支えるため、ネットワーク強化にも取り組んでいきます。

• 今期1Qは、ティアド型データプランにおいて高データプランの加入率が上昇したことにより、通信業界全体でデータ利用料が増加したようだが、au通信ARPAが5,610円の通期見通しに対して1Qですでに5,600円まで伸びている要因は?

  

  簡単にいうと、従来開示していたARPUがほぼフラットで着地したことが要因。その上、タブレットの契約が伸びていることがARPAを押し上げる要因となった。計画よりも強めではあるが、2Qにはさまざまなイベントもあり、現時点では通期での上振れは想定していない。

• 2Qの目玉端末 (新iPhone) とARPAにどのような関係があるのか?

  

  ARPAにおいては、新スマートフォン端末というよりは、タブレットやルータの伸びが影響することになる。

• ミャンマーに関する数値の開示はないが、telenor社の開示数値では、値下げしている中でもARPUは$6弱で安定している。ここまで売上や加入数が好調な要因は何か?

  

  当初の想定よりもSIMカードの普及が早く進んでいること、また従来は需給バランスが悪く、1枚4万円～5万円で購入せざるを得なかったSIMカードが、各社150円程度で購入できるようになったことで、一気に加入者が拡大している。MPTとの共同事業であるため、具体的な数値は言えないものの、ARPUも他社と同水準であり、加入者は他社よりも多い。ただし、競争環境は激化傾向にあり、他社もNWの拡張を強化しているので、我々もエリアカバレッジを今期末には70%に引き上げるために投資を前倒ししていく。したがって、グローバルセグメントの通期営業利益水準は、1Q実績を単純に4倍したものにはならない。

• 今夏から始まるau WALLET Market (本気度はどれ程のものか) について、どのように考えているか?

  

  真面目に取り組んでいる。オフラインでの物販自体は携帯端末のアクセサリでの販売経験があり、単なるECではなくショップ店員が来店したお客さまにレコメンドできることが強みであり、実際の商品は評価いただけると自負している。
  オンラインでは、LUXAを子会社化したことで、ECにおける専門家である若いメンバーが集まり進めている。近いうちに発表するが、LUXA側のメリットとしては、バックにKDDIがついたことで、商品調達の面でもメリットが増えたと聞いている。新サイトで販売している商品もご満足いただけると思う。

• ミャンマーでは、直近大きな値下げがあったと認識している。今期1Qにはどれほどのインパクトがあったのか? また、損益計算書におけるSIMに関する収益認識時期はいつか? (ユーザーの利用契機か、販売契機か)

  

  ミャンマーの決算期は3カ月ずれており (1Qは2015年1～3月)、ご指摘の値下げは行っているが1Q決算には影響していない。2Qは、値下げによってARPUには影響があるが、さらに加入者増を目指す。また収益認識時期は、MPT単独事業の頃は「SIM販売時」に収益認識していたが、共同事業になってからは「お客さまの利用時」となる。

• 営業キャッシュ・フローの水準が前年同期比で低下しているが、何か特殊要因があったのか?

  

  1Qのフリー・キャッシュ・フローが前年同期比で500億円減少していることに対するの質問かと思うが、EBITDAは前年同期比でプラスになっているが、税金の支払いが340億円程増加し、さらに携帯端末割賦債権の減少幅の縮小、加えて前期末の債務が大きかったことで今期1Qの支払が増加したことが要因である。

• 年度を通じると、ノーマライズされるのか?

  

  計画通りであり、フリー・キャッシュ・フローの計画に変更はない。

• タブレットの契約数が前年同期比で2.3倍になっているものの、1人当たりモバイルデバイス数は前年同期比で0.04の増加であるため、ARPA対象端末においては、タブレット以外の構成が大きいかと思う。1人当たりモバイルデバイス数増加の内訳は?

  

  ARPAの構成要素に関する質問かと思う。タブレットの増加を象徴的に申し上げているが、ARPAの構成比率でタブレットが大きく伸びているわけではなく、まだこれから伸びていく。1QのARPA成長要因としては、一般端末のARPUがうまくコントロールできているので、タブレットやルータの増加 (=増収効果) が純粋にアドオンできている状況。

• au通信ARPAに対する、新料金プランの影響が終息するのはいつ頃か? ビジネスセグメントの新料金プラン影響についても併せてお聞きしたい。

  

  新料金プランは前期8月に導入しているので、前年同期比では3Q以降は新料金影響がなくなる。またティアドプランの中でも、高データプラン契約比率が一時下落したものの、足元は持ち直している状況であり、結果として音声の減少影響を軽減できている。
  一方、音声通話の多いビジネスセグメントでは、新料金プラン移行に伴う音声収入の大幅減が効いている。今年度いっぱいは、契約者の増加が見込まれるため影響があると考えている。

• 付加価値ARPAが、前下期からあまり伸びていないように見える。季節要因が影響しているのか、施策の影響なのか? また、再度伸びていく時期は?

  

  前期末で、一部フィーチャーフォン向けの協業サービスを終了している影響である。協業関係で不採算になりそうなものは落としていく。スマートフォンユーザーの利用は順調に拡大している。

• 次期中期経営計画の検討に関して、進捗があれば教えていただきたい。特に株主還元について。

  

  次期中期経営計画は、現在社内で検討しているところであり、来年の本決算時に事業面、株主還元面の両面で発表させていただく。

• ミャンマー事業の好調がグローバルセグメントの収益に貢献していることはわかったが、今後NWの建設やアップグレードをすることで、財務諸表にはどのような影響があるのか仕組みを知りたい。

  

  ミャンマーでの事業運営方法としては、MPTとKDDIと住友商事3社が資産を出し合って、そこから得られる収益を分けるという「ジョイントオペレーション」を採用している。だが、新規の設備投資については当社の現地子会社 (KSGM) が実施し、リース債権となるため減価償却費として計上するのではなく、取得したリース物件として全額リース債権に計上することになる。キャッシュ・フロー上は初めに支出がでるが、必ず全額回収できる。ひきつづき加入者とARPUを伸ばし、コストコントロールすれば必ず利益が出る仕組みとなっている。

• リース物件は、一旦設備投資として扱われるのか? キャッシュアウトはすると思うが、何で回収するのか?

  

  IFRSベースでは、リース債権として計上される。キャッシュアウト分はリース料で回収する。

• 増益要因 (決算プレゼン資料P.5) のうち、パーソナルセグメントその他と、その他の中身は?

  

  パーソナルセグメントその他の+106億円の内訳は、固定通信料収入+40億円、端末販売粗利+39億円、それ以外で+27億円である。その他はパーソナル以外のセグメントにおける増益額の合計である。

• ミャンマーにおける設備投資を前倒しするという話があったが、計画に対して増額をするのか? それとも計画の範囲内で前倒しするのか?

  

  当初の年度内投資予定の実施時期を前倒しするということであり、増額するというわけではない。

• 旧ARPUベースで前年同期比横ばいという話があったが、新料金プラン影響があまり表れていないのはデータARPUが伸びているからか。

  

  毎月割のコントロールも順調である。また、スマートフォン比率の増加によるデータARPUの増加や音声ARPUが想定よりも落ちなかったことが要因である。

• 競争環境が落ち着いているので、販売コストが減少していると思うが、IFRSによってわかりづらくなっている。販売コストは前年同期比で減少しているのか? また規模感は?

  

  今期1Qは、前期1Qと比較して競争が激化していたと認識している。その中でも、さまざまなオペレーションを駆使し、コミッション・毎月割・ポイントのトータルで削減できている。

• ビジネスセグメントは、売上の進捗がよくない中で、利益は好進捗であるが、その要因は? また、今後通期計画に対してどのように考えればよいのか?

  

  「モバイル」において、新料金プランによる音声減少影響があったため、売上の進捗はよくなかった。一方コストコントロールが十分にできたため、1Qの利益進捗はよかった。今後の新料金影響がまだ継続することを考慮し、通期の利益水準については当初見込みのままとしたい。

• 決算プレゼン資料P.12にある「auひかり契約者への浸透」に関して、auひかりユーザーの4割を占める「auスマートバリューに契約していないユーザー」とはどのようなユーザーか? また、今後の契約獲得に向けた戦略は?

  

  auスマートバリューの契約対象とならない「フィーチャーフォン」ユーザーと、一部の「スマートフォン」ユーザーである。フィーチャーフォンユーザーに対するアプローチは始めたばかりで、スマートフォンへのシフトキャンペーンも進めており、市場にはささっている。スマートフォンユーザーで加入いただいていないお客さまに対しては、DMやテレマでアプローチする活動を行っている。今後まだ契約数を伸ばしていける余地があると考えている。

• MVNOに参入しているが、現状の契約数について教えてほしい。

  

  子会社のKVE (KDDI VALUE ENABLER) がMVNOに参入しているが、契約数は非開示。まだまだこれからの段階だが、契約数の拡大に向けて今後頑張っていく。

• 決算プレゼン資料P.10の1人当たりモバイルデバイス数は、どのようにカウントするのか?

  

  名義と住所で名寄せしている。契約名義人単位であるため、端末ごとの実利用者を特定し、カウントできる訳ではない。例えば、4人家族で4回線すべてが父親名義で契約している場合、契約者である父親の1人当たりモバイルデバイス数は「4」となる。