2021年3月期第2四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

決算説明会の模様

決算説明会では、「みんなの5G」、「マルチブランド戦略」、「KDDI Accelerate 5.0」、「成長領域の拡大と中期目標達成に向けて」の4点について、社長の髙橋より説明しました。

1. みんなの5G

auは既に発表のとおり、今後は全機種5G対応により、ハイスペック機種からミドルレンジまで幅広いラインアップで展開をしております。また5G対応の新型iPhoneも発売を開始し、販売は順調に推移しております。
5Gの展開については、既存周波数の活用によりエリア拡大を加速してまいります。5Gの基地局は2021年3月までに約1万局、2022年3月までに約5万局を設置する予定で、これにより全国人口カバー率は90％を目指します。さらに本年12月末には47都道府県全てをカバーする予定です。対応する周波数は、新規についてはミリ波で28GHz帯、3.7GHz帯、4.0GHz帯をしっかりと拡大し、これに加えて700MHz帯、1.7GHz帯ほか既存の周波数帯もいち早く5G化を進めてエリア拡大を図ってまいります。
料金プランは、5Gを満喫いただくためにデータ使い放題プランを拡充しております。「データMAX 5G」をベースとして、「Netflixパック」、「テレビパック」、「ALL STARパック」などのバンドリングサービスをご用意しております。さらに「auワイド学割」もスタートし、バンドリングサービスへの人気が高い29歳まで対象年齢を拡大し提供いたします。
次に「au 5Gエクスペリエンス」は、データ使い放題プランと5Gエリアの広さを強みに推進していきます。5G対応の新iPhoneには5Gエリアの自動判定機能が組み込まれており、例えばデータ使い放題プランのお客様が5Gエリア内では動画が自動的にフルHDに切り替わるという新しい体験価値をご提供いたします。

2. マルチブランド戦略

マルチブランド戦略は、グループ全体で幅広くお客さまの期待に応えていく戦略です。auのブランドでは、安心の使い放題で5Gにこだわったサービスを展開し、20GBプランを追加したUQ mobileではシンプル・お手頃価格のブランドを展開、またBIGLOBE mobile、J:COM MOBILE、新しく発表したDXの新ブランドによりそれぞれの特色を生かしたサービスをご提供してまいります。多様なお客さまのニーズに対応するため、多様な料金プランをご用意しております。
UQ mobileについては、国際水準に遜色のないプランを高品質なサービスで提供し、20GBのスマホプランVは3,980円の料金プランで、通話オプションで通話パックをお使いいただければ、60分の通話料金を加えて4,480円と、日本と同様に高い通信品質で提供しているニューヨークやソウルと比較しても国際水準に遜色のない料金となっております。
DXの新ブランドは、デジタルネイティブ層に向けて新たなUXを提供してまいります。シンガポールを拠点とするCircles Life様とともに、eSIM活用による完全オンライン型でシンプル・スピーディーな手続き、かつお客さまによって料金をカスタマイズできるサービスを提供いたします。2020年11月にMVNOの新会社「KDDI Digital Life」を設立し、ブランド名は後日発表いたします。
マルチブランド戦略のまとめとして、この戦略によりID基盤のさらなる拡大とアップセルを推進してまいります。第一に、auとUQ mobile、グループMVNOによってauからグループ外への流出を抑止し、第二に各ブランドの魅力あるラインアップによって新規獲得を行い、第三にUQ mobile、グループMVNOからauへのアップセルを行い、グループとしてARPUを向上してまいります。10月のUQ mobile統合以降、UQ mobileからauへのアップセルは拡大しており、昨年10月と本年10月の2週間のYOYでは3.5倍超のアップセルとなっております。

3. KDDI Accelerate 5.0

Society 5.0の実現を目指し、2030年を見据えて「KDDI Accelerate 5.0」を策定し8月にリリースいたしました。Society 5.0は、政府が掲げる持続可能な社会を目指して、仮想空間との融合で豊かな社会を実現を目指す取り組みでありますが、フィジカル空間から収集したデータを、サイバー空間でAIを使って分析しフィジカル空間にフィードバックすることで、より良いフィジカル空間を作り上げる循環型の社会を実現するものです。その根幹となるのが5Gと考えており、KDDI Accelerate 5.0にはSociety 5.0を5Gの力によってAccelerateしていくという思いを込めています。5Gを中心に7つのテクノロジーと3つのレイヤーを生かしてSociety 5.0を加速するため、KDDI総合研究所とともに研究を進めており、AI分野と無線通信分野で海外の著名な大学・研究者と共同研究プロジェクトを立ち上げ推進してまいります。
KDDI Accelerate 5.0の取り組みにおいては、「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」をパートナー企業様と立ち上げており、5G時代のDX推進をパートナー様とともに推進してまいります。また虎ノ門エリアには、新しいビジネスデベロップメントを起こすため3つの拠点を集約します。お客さまのDXを支援する法人営業部門、ビジネス開発拠点であるKDDI DIGITAL GATE、さらに12月には応用研究開発を行うKDDI research atelierをオープンし、3つの拠点が連携してDXを推進してまいります。
本日発表しましたトヨタ自動車様との業務資本提携では、街、家、人、クルマの全てがつながる社会を見据えて提携を強化いたします。これまでつながるクルマのコネクティッドサービスを国内外で展開するために提携をしてまいりましたが、これを発展させ「移動」と「通信」の枠を超えた新しい取り組みをスタートします。通信プラットフォームの研究開発、次世代コネクティッドカー向けの運用管理システム、安心安全を追求するサービスやプラットフォーム、ビッグデータを活用した社会課題解決などの取り組みを共同で行ってまいります。

4. 成長領域の拡大と中期目標達成に向けて

上期の連結業績について、売上高は2兆5,372億円となりYOYで1.1％の減少となりました。端末販売収入の減少が影響しておりますが、下期に向けて5Gをはじめ販売を強化してまいります。一方、第1Qに続き、第2Qも成長領域であるライフデザイン領域とビジネスセグメントは拡大いたしました。
営業利益は5,888億円、成長領域の牽引によりYOYで6.4％の増加となりました。中期経営計画で掲げている目標の達成に向けて、さらなる成長領域の拡大を目指します。
上期の連結営業利益の前年同期比プラス354億円の増加要因について、ライフデザイン領域とビジネスセグメントの成長領域がプラス309億円と大きく増益に貢献しました。パーソナルセグメントにおいて、auとグループMVNOを加えたモバイルの通信料収入は、マイナスとなっております。「その他」ではau端末販売コストの減少や端末販売粗利の減少など一時的な影響によりプラス60億円となっております。来期に向けて取り組みを強化するとともに、成長領域の拡大等により、通信料の値下げ影響を吸収することで、期初予想の着実な達成を目指してまいります。
連結業績を支える成長領域において、ライフデザイン領域の上期売上高は6,030億円で進捗率46.7％、ビジネスセグメントは4,762億円で進捗率50.1％となりました。ともに中期経営計画の達成に向け順調な進捗となっております。
株主還元については、2,000億円を上限とする自己株式取得を決議しております。
5Gと成長領域の推進により中期目標の達成を目指してまいります。

• ライフデザイン領域の第2四半期3カ月の営業利益は600億円であり、昨年第2四半期の480億円と比較するとかなり成長しているが、どのような要因で利益が伸びているのか。また今後の見通しに関しても、サービスの具体例を挙げてご説明いただきたい。

  

  中身に関してはエネルギー事業の増益が大きい。ご利用いただいているお客さまが増加しており、それに伴い売上・利益も拡大している。また付加価値サービスであるauスマートパスも伸びており、auスマートパス会員数全体に占めるauスマートパスプレミアム会員数の割合も67%であり、YoYで12pt増加していることも大きな要因。さらに決済・金融取扱高も上期で4兆円を超えている。修理補償サービスも増益しており、ほとんどのサービスが伸長している。
  見通しについては、上期の好調さを下期もさらに維持したいと考えており、期初の目標は十分に達成できるのでは。

• UQ mobileで20GBのプランを発表したが、今後さらに政府からの要請がないかどうかを株式市場は懸念している。その点に関して髙橋社長はどのように考えられているかお聞かせいただきたい。

  

  総務省からアクションプランが発表されたが、アクションプランには国際的に遜色のない料金水準ということが書かれており、どのような形でアクションプランを実現しようかをかなり考えた。その結果、多様性のあるお客さまに対して一つのブランドでお応えするのは難しいと思い、メイン・サブという考えではなく、マルチブランド戦略という考え方をとった。auは5Gに特化してデータ使い放題、さらにサービスバンドリングを進める存在。一方シンプルで分かりやすいのがUQ mobile。そのためUQ mobileで国際的に遜色のないプランを作るのが良いという結論に達した。UQ mobileは1,980円、2,980円と非常にわかりやすい料金プランを作ることで分かりやすくなったとお客さまから評価されていることから、UQ mobileで対応することにした。
  料金を発表してからの動きについては、総務大臣が会見されているのを拝見したが、KDDIがいち早く料金を先に出したことについてご好評いただいたように思っている。また、通信会社も頑張った結果、バラエティのある料金、KDDIで言うとピタットプランやMVNOなどの多様性のある料金があるので、お客さまも見直したらどうか、とコメントされていた。今回の件は受け入れていただいており、また国際的な水準としても十分なのかと思っている。
  NTTドコモ様がTOBの最中なのでどのように対応されるのかがわからず、そこに対するご懸念はあると思うが、個人的にはNTTドコモ様の料金戦略とKDDIの戦略は昔と違って変わってきており、我々は多様性のあるお客さまに多様性のある料金を、ということで両社は戦略が異なる。そのためNTTドコモ様がメインブランドで20GBのプランを出してきても、すぐにauで追随するということにはならない。今は料金だけでの戦いではないため、しっかり見極めながら準備したい。

• 20GBプランの影響について。影響としてはauのお客さま全員が無制限プランを必要としているわけではないため、auからのお客さまが移行する一方、UQ mobileとしては競争力が強まることで新規が獲得できる、という二つの側面があると思っている。トータルで考えると、auからUQ mobileへの移行とUQ mobileの新規の獲得をどのように見ているか。

  

  UQ mobileの今回の料金はシンプルで分かりやすく、このようなプランにauから一定程度移られるお客さまがいらっしゃるということは、当然予測しておかなければならない。一方おっしゃったように、新規のお客さまの獲得も目指すことに加え、20GBのプランに魅力を感じ、UQ mobileのスマホプランSやスマホプランRからスマホプランVに移行される、ということもあるのではと考えている。またauは5Gが主力商品であり、auワイド学割など今後も5Gの魅力を高めるサービスを考えており、それによってUQ mobile・MVNOからのアップセルと、バランスを見ながらグループとしてARPUの上昇を目指していく。

• UQ mobileは10月以降、端末やサービス、ネットワークのスピード、店舗などどのように変わっていくのか。また新しいMVNOは非常に安い料金になるのか。

  

  10月1日以降、UQ mobileの社員はKDDIの社員になり、UQ mobileをもう一つのメインブランドとして位置づけたこともあり、非常にモチベーションも上がっている。
  サービスについては、auは安心の使い放題・5Gという点に集中していく一方、UQ mobileはシンプルでお手頃価格という点を売りにして、二つのメインブランドで推し進めていきたい。またUQ mobileは4Gであるため、その点サービスに違いはある。さらに料金体系もauの使い放題と、UQ mobileとで整理できたと考えている。端末はご存知の通りauはiPhone12やiPhone12 Proというような端末を取り扱っており、UQ mobileはリーズナブルな端末をご用意しているというような違いがある。ただしそれ以外の付加価値サービスなどはできるだけ共通化してお客さまに便利にご利用いただけるように展開しており、またサポート体制も同じ。ネットワークや料金体系、デバイスはau とUQ mobileとで異なるが、それ以外はできるだけ共通化してお客さまに使いやすく使っていただきたい。
  UQ mobileの店舗は、190ほどある今のUQスポットをさらに増やしたいと思っている。また全国22店舗のKDDI直営店にて、UQ mobileの取り扱いを始めたが、この点について今後どうしていくかは考えたい。量販店様における販売体制は、auとUQ mobile向けに両方のセールスタッフがいらっしゃるが、au・UQ mobileどちらも紹介できるよう訓練し、効率化を図っている。
  DX新ブランドは、料金水準などはまだ考えていないが、Circles Life様の例をみても、安いだけのMVNOではない。Circles Life様はNPS経営をしており、デジタルネイティブ層に向けたサービスを提供して、それなりのARPUを実現している実績もある。安いプランも作ろうと思っているが、必ずしも単純に安いサービスというわけではない。

• 現状のauのピタットプランとUQ mobileの住み分けはどのようになるのか。またauは5Gで使い放題という形でサービスを提供していくとのことだが、UQ mobileで5Gは利用可能になるのか。

  

  UQ mobileは今のところ4Gにこだわって進めていく予定であり、5Gは検討できていない。またピタットプランとUQ mobileの住み分けは検討中。auは5Gに特化、UQ mobileはシンプルでお手頃価格を売りにする一方、ピタットプランとUQ mobileの住み分けができていない点は認識しているため、今後整理したい。

• 料金について、過去の傾向から定期的に政府からの要請があると思っており、今後も同じようなことが起こりうるかもしれない。そのような状況下で考えるとコンシューマビジネスを大きく伸ばすのは難しいと思う。現状掲げている中計の方向感に変化はあるのか。

  

  数年前も料金値下げの話があったが、ピタットプランを導入した際には、数年間かけて4,000億円程度の利益へのマイナス影響を吸収してきた。我々は民間企業であり利益を追求して持続的成長をする必要があるため、コスト削減や通信以外の領域を拡大することでリカバーしてきた。ただし楽天様も参入し、政府も競争の中で料金を下げるべきとおっしゃっており、料金値下げの件は宿命だと考えている。
  我々は企業姿勢として持続的成長をすると約束しており、中計でもEPS成長を掲げているため、通信領域ではマルチブランドの循環を作っていくことでMIX ARPUを何とかしていきたいと思っている。足りない部分は通信を核にしながらその周りの産業・ビジネスを広げることで成長を担保したい。ライフデザイン領域・ビジネスセグメントいずれにしっかりと5Gの領域が伸びているため、さらにもう一段階伸ばしていきたい。

• トヨタ様との提携について。決算プレゼンテーション16ページ目を拝見したが、例えば次世代コネクティッドカー向けの運用管理システムについては、既存のグローバル通信プラットフォームでも機能はあると思う。今回の発表内容は、今後新たに違うことを進めていくということか。今までとの違いを説明していただきたい。

  

  今回4点発表したが、具体的な内容はこれから。例えば今後のコネクティッドの世界を考えた場合、今はLTEを使って通信を行っているが、グローバルを視野に入れた場合にはモバイルだけではなく多様性を持った接続を考えなければならないため、運用管理システムの共同開発が必要と考えている。次世代コネクティッドカーについても、次の世代ではもう一段階グレードアップしなければならず、その中においては通信が取り成す世界を運用しなければならないため、管理システムの開発は具体化を進めようと思っている。またクルマの内外に囚われることなくという点については、トヨタ様もクルマだけではなくクルマ以外でもお客さまと繋がっていきたいという思いがある。スマートシティや家など、そのようなところで生活を安心安全にするためのサービス設計は、我々も様々なサービスを提供しているので、一緒に取り組んでいきたい。
  現状でも通信の品質管理はしっかり取り組んでいるが、今後は様々な通信のつながり方が増えていく。データの種類も増えるため、どのようなデータであってもEnd to Endで繋がっていることを提供することが必要。ただ難しい要素もあるため、そのあたりを共同研究していく。

• 収益化についてはどのように考えているのか。

  

  どちらかというと研究開発が中心であるため、すぐに利益につながるものではない。今もコネクティッドの領域ではトヨタ様から通信料金をいただいている。さらにクルマ以外のサービスについても共同で進めていく予定であり、そこは当然ビジネスにつながる。ビジネスモデルも検討していく。

• ビジネスセグメントのKDDIまとめてオフィスなど、コロナ影響はどのようにでているか。またソラコムの現状もアップデートしていただきたい。

  

  コロナ影響で中小企業のお客さまもテレワークやデジタルトランスフォーメーションのニーズが増えていることもあり、子会社であるKDDIまとめてオフィスの業績は非常に好調。今後も順調に推移すると考えている。IT化・デジタル化については日本の企業が続けていくべき課題だと思っており、KDDIとしても支援をしていきたい。
  IoTに関しては全体的に好調であり、ソラコムも計画を上回って進捗している。KDDI本体のIoTとソラコムのIoTはうまく組み合わせが回っている。KDDIは大きなプロジェクトを回していく一方、ソラコムは小回りが利く。国内でも海外でもソラコムのIoTを提供することが可能であるため、臨機応変に対応することでお客さまのニーズにお応えすることができる。ソラコムの損益は開示していないものの、基本的にはポジティブ。

• 上期の業績は好調であり、会社計画を達成するだけであれば下期は減益でも達成可能。下期に予定しているコスト投下があれば教えていただきたい。利益が上振れることを想定しても問題ないか。

  

  答えづらい質問ではあるものの、現状は業績は順調。コストは5Gの加速に使っていきたい。またau PAYを中心とした決済事業も順調であり、今後は加盟店開拓をもう一段階強めるためにコストをかけていく。ただし料金をUQ mobileで発表したため、影響がどう出るのかをもう少し見ていきたい。業績は順調であるため、開示している目標については達成できる見込み。

• 去年は第四半期にau PAYの施策で費用をかけたと思うが、今年はそれを上回るコスト投下を予定しているか。

  

  今のところ具体的に決まったものはない。昔はインセンティブの影響があったが、今は第四半期で極端な数字にはならない。

• トヨタ様との資本提携について、トヨタ様はなぜKDDIの株式を持つ必要があるのか。すでに親密な関係であると思っている。NTT様・NEC様の時と同じ議論になるが、KDDIはトヨタ様からキャッシュを受け取るため、500億円の見返りをトヨタ様に与えなければならないのでは。結果として5GやIoTを低価格で提供することにならないかが懸念。資本提携の背景と意味、今後のKDDIとトヨタ様との関係性を教えていただきたい。

  

  トヨタ様とは、もう一段階関係性を強化するために、クルマだけでなく街・家・人など事業拡大をすすめ、4つのテーマを定義した。その4つのテーマの研究開発等がどのくらいかかるかをプロジェクトチームで検討した結果、500億円程度だろうとなった。トヨタ様からすると、この取り組みで企業価値をお互いに高め、この研究分野にフォーカスを当てていきたいと考えており、それを資本の強化という形で実現した。今回は500億円のエクイティ・ファイナンスを行ったイメージだが、この結果両社の企業価値向上を実現していくことが重要と思っている。資本に対しては株式を譲渡しているため、ご懸念のようなことにはならない。投資をしていただいたからには、双方の企業価値を高めることに邁進していきたい。

• 4つの分野でこれから数年かけて500億円のR&Dに関する支出が見込まれるということか。

  

  500億円はあくまで試算であり、具体的な開発内容は今後精査するものの、その程度の規模になる予定。

• 今回決算全体で様々な話題があったが、全体としては利益成長と株主価値をしっかりやっていく、とメッセージであり、トヨタ様との資本提携やDX新ブランドは、今後想定される変化に先んじて手を打ったものであると理解した。
  DX新ブランドについては、どのくらいの時間軸でこの領域が活性化すると見ているか。それとも活性化は競争環境や規制環境の変化によるものなのか。リテラシーが高いお客さまに向けたショップや端末を起点にしない新しい視点の施策だと思うが、変化のシナリオや競争条件、環境が活性化する時間軸などをご教示いただきたい。

  

  活性化はしていくと思うが、難しい質問。今回の新しいDXブランドはCircles Life様という会社と提携しているが、彼らはシンガポールでサービスを提供しており、端末なしでアプリケーションだけで契約が可能であり、料金プランの多寡も毎月・毎日選ぶこともできる。なおかつサービスバンドルすることも、スマホの中だけで可能。そのため実際に提供するかどうかはわからないが、今月は無制限プラン、来月は1Gのプラン、という選択がアプリケーションの中で可能となる。このようなサービスを見ていると、日本は進んでいるわけではなく、むしろグローバルベースでは様々なサービスが進んでいると感じる。そのため、いち早く取り入れる必要があるチャレンジングな仕組み。新会社での使用言語は英語にしていきたいと思っており、グローバルな最新の取り組みを取り入れやすく、日本でいち早くこのようなサービスが実現できるような会社にしたいと考えている。活性化のタイミングについては言及が難しいが、楽天様もeSIMに取り組んでいるため、UQ mobileで20GBのプランを出してしっかり対抗すると同時に、eSIMの世界でも先んじてグローバルな動きに合わせたサービスを取り入れることによって、多様なお客さまに対して多様なメニューを用意することが必要。

• 既存周波数の転用が認められた中で、5G投資が増加する分4Gの投資が減少して総額はほとんど変わらない、という従来おっしゃっていた設備投資の考え方に変化はあるか。また転用は設備投資のイメージに織り込まれていたか。

  

  基本的には計画に織り込まれている。設備投資は今年度6,100億円を予定しており、今後もその水準をキープすることが長期的に必要であると考えている。一般的には設備投資が売上の何パーセントという水準で考えると思うが、今の水準はグローバルで比較すると同等程度であり、この水準をキープする必要がある。