2021年3月期第3四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

決算説明会の模様

決算説明会では、「1-3Q業績ハイライト」、「パーソナルセグメント」、「成長領域における取り組み」、「非財務における取り組み」の4点について、副社長の村本より説明しました。

1. 1-3Q業績ハイライト

3Q累計の連結売上高は、3兆9,238億円、前年同期比で0.5％プラスとなりました。営業利益は8,710億円、前年同期比で3.2％プラスとなり、売上高、営業利益ともに伸長しております。
増益の要因について、エネルギー事業を除くライフデザイン領域とビジネスセグメントの成長領域がプラス400億円と増益に大きく貢献いたしました。エネルギー事業は3Q累計で110億円のプラスとなりましたが、昨年12月からの卸電力市場価格の高騰の影響を一部受けております。1月も影響を受けておりますが、連結業績としては十分吸収可能であり、期初予想をしっかりと達成してまいります。
また、マイナス要因としては、モバイルの通信料収入減及び5Gの推進やスマホ決済の推進を含む戦略コスト増などがありました。成長領域が業績を牽引しております。
成長領域の進捗は、ライフデザイン領域売上高は3Q累計で9,400億円、進捗率は72.9％、ビジネスセグメント売上高は3Q累計で7,220億円、進捗率は76.0％となっております。今期の期初目標および中期経営計画目標に対して順調な進捗となっております。

2. パーソナルセグメント

au総合ARPA収入は3Q累計で1兆7,215億円、進捗率は75.5％、10月から統合したUQ mobileとMVNO収入は3Q累計で702億円、進捗率は78.0％となっております。ともに期初目標に対して順調な進捗となっております。
1月13日に「全てのお客さまに5Gを」ということで新料金プランを発表いたしました。複雑な割引条件を無くし、家族でもお一人からでも多様なニーズに寄り添ったシンプルで低廉な料金を目指しました。
「au」ではデータ無制限、サポート、家族割引などフルサービスの価値を提供する「安心の使い放題」です。また、auの新たなオンライン専用ブランドの「povo」は、20GB 2,480円でご提供し、追加のサービスをお選びいただくことでお客さまの利用スタイルに応じて自由にカスタマイズできます。
「UQ mobile」では、店頭サポート、繰り越しなどおひとりでも小中容量が低廉な料金で利用できます。今後もお客さま視点に立ち、ワクワクする「みんなの5G」をお届けできるよう、引き続き努力を続けてまいります。
「povo」ではシンプルな基本料金をベースとし、必要な機能はお客さまの好みでサービスを「トッピング」することが出来ます。例として、通話は5分以内通話かけ放題を月500円で、24時間データ使い放題は200円で追加してご利用頂けます。今後トッピングのサービスを順次追加していきます。ムダなものはいらない、ほしいサービスを付けたり外したり「トッピング」することが出来る、そのような新しい体験をお届けします。
今後、モメンタムの強化に向けて、3つの料金・ブランドの特長を訴求し、5G利用を積極推進してまいります。「au」では安心の使い放題、セットプランによる5Gの推進、「povo」ではトッピングの差別化による新規契約の増と新たな体験価値の提供による高いNPSの実現、「UQ mobile」では、くりこしプランの魅力化による新規契約増およびデータ利用の増を目指します。UQ mobileやpovoの契約者比率増加によって、今後MIX通信ARPUは減少傾向となり得ますが、新規契約の増およびデータ利用の増を目指し、さらに各ブランドでのライフデザインサービス提案強化により、持続的成長を目指します。

5Gについては、昨年12月に全都道府県で5Gの提供を開始しました。2021年3月には約1万局、今年の春には山手線と大阪環状線の全駅周辺の鉄道路線エリアにも拡大予定です。2022年3月には約5万局に拡大し、人口カバー率も90％を予定しています。
既存周波数の活用では、3.5GHz帯で12月からサービスを開始しております。また、700MHz帯は今年の春に開始予定です。既存周波数を活用し、途切れない5Gのネットワーク構築を目指し、エリア拡大を加速してまいります。
5Gの端末販売は昨年12月に120万台を突破いたしました。昨年10月に発売された新iPhoneの販売も好調です。期初目標達成に向けて販売を推進します。サービス面では、au 5Gエクスペリエンスにより、使い放題プランのご利用状況と5Gエリア内であることを判別し、自動的に動画が高画質になります。加えてNetflixやAmazonを始めとしたさまざまなパートナーさまとの提携により、使い放題とのセットプランを提供しております。
セットプランの新料金については3月にあらためて発表します。

3. 成長領域における取り組み

はじめにビジネスセグメントです。ビジネスセグメントのKPIであるIoT累計回線数は、今期目標1,500万回線の予定に対し、12月で1,600万回線を突破いたしました。期初予想を上回って前倒しで達成しております。
IoT累計回線数の成長について、コネクティッドカーでは、トヨタ様とのパートナーシップによりグローバル通信プラットフォームを展開しており、中国、北米、欧州、豪州へと拡大しております。マツダ様やスバル様ともパートナーシップを推進しており、新型車種にも続々採用されております。
また、スマートメーターは電力だけでなく、ガスや水道にも拡がっております。東洋計器様とは2年間でパートナーシップが更に進展しており、エコモット社とは感染症対策にも取り組んでおり、さまざまなサービスを共同開発しております。
ビジネスセグメントの事業領域の拡大については、昨年12月に「交通」と「通信」の融合による共同事業化に向けて、JR東日本様と基本合意いたしました。コアシティとなる品川開発プロジェクトの共同推進に加え、分散拠点としてのサテライトシティやモビリティサービスの開発を検討します。さらに国内外のパートナーとともに新たなビジネスを創造し、KDDI Accelerate 5.0を推進してまいります。5GやIoTビジネス開発拠点の「KDDI DIGITAL GATE」、DX支援を行う法人部門拠点、新たに「KDDIリサーチアトリエ」が加わり3拠点が「虎ノ門トライアングル」として連携し、オープンイノベーションの場として機能してまいります。
続いてライフデザイン領域です。KPIの金融・決済取扱高は前年同期比で1.4倍の6.5兆円と大きく成長し、au PAYカード (クレジットカード) は610万枚と、こちらも順調に成長しております。
お客さまとの接点として重要な「スマホ決済」では、ポイント・決済加盟店数が昨年12月で355万箇所を突破し、前期比で約2倍と利用可能箇所が急拡大しております。au PAYとPontaの連携も推進しており、昨年12月にはデジタルPontaカードにau PAYを搭載いたしました。これによってお客さまはau PAYアプリを開くことなく決済が可能となり、お客さまの利便性も向上しております。また今月からはローソンアプリにもau PAYが搭載され、よりお客さまに使いやすいサービスの向上を図ってまいります。
スマホ決済で強化したお客さま接点を、その先の「金融サービス」の利用に繋げる取り組みでは、au携帯とセットで住宅ローンの金利を引き下げる国内初のサービス「住宅ローンauモバイル優遇割」を3月1日から開始いたします。またau PAYゴールドカードの特典を強化し、auの通信サービスとau関連サービスご利用でPontaポイントがますますたまりやすくなりました。auカブコム証券ではPontaポイントで投資信託の買付ができるポイント投資を昨年9月から開始いたしました。今後もau PAYの利用者を伸ばし、さらに各種金融サービスの魅力化により、利用拡大につなげてまいります。

4. 非財務における取り組み

人財ファースト企業への変革に取り組んでおり、昨年7月に、時間や場所にとらわれず成果を出す働き方の実現に向けて、新しい人事制度を導入いたしました。「KDDI新働き方宣言」、「KDDI版ジョブ型人事制度」、「社内DX」を三位一体で進めております。
昨年12月には本社オフィスの座席を在籍社員数に対して4割削減し、オフィススペースの最適化を図っていきます。さらにゼロトラストコンセプトに基づくPCを全社員に配備するなど、テレワークと出社のハイブリッド型のワークプレイスの実現を目指します。
地方創生では、KDDIが目指す地方創生プロジェクト「Te to Te (てとて)」において、人財育成、DXの推進、ファンドの活用など地域とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルの構築を目指しております。3Qでは日本各地の地方自治体や教育機関、団体、企業等と連携し、特に5Gを活用した地域活性化、文化・芸術創出プロジェクトにも取り組んでおります。

• 通信料金の値下げ影響について、方向性をお伝えいただきたい。MIX通信ARPUは下がるというお話を伺ったが、加入者増により減収を賄うことができるのか。また、コストダウンが必要である場合、どのような分野で大きなコストダウンが可能なのか。

  

  当然ながら、通信料金の値下げをするので一定の減収影響が出てくると思っている。現在来期の計画を社内で検討しており、その影響がどのように出てくるかを見ているところ。ただ最初で申し上げたいのが、KDDIは持続的成長にこだわっており、今後も持続的成長を目指すという点。競争力のある3つのブランドでIDを拡大し、さらに成長領域であるライフデザイン領域、ビジネスセグメントがしっかり成長することで、持続的成長をしていきたい。またコスト削減 (効率化) はかねてより中計で1,000億円レベルで徹底的に行うと言っている。これが来期業績に寄与すると思っているが、さらに一歩踏み込んでいければと思っている。例えば説明会でもお話したオフィスの集約によるコスト削減もある。また販売チャネルも大きく変わっていくので、営業コストの見直しも踏み込んでやっていきたい。
  また、auとUQ mobileについては、ラインナップを整理し直してシンプルにしたつもり。UQ mobileについては特色のある料金であり、15GB、25GBと容量を増やしなおかつ料金も下げた。またデータ容量の繰り越しができるという特色も武器になると思っている。さらに、今回povoという新しいオンラインブランドを作った。極めてシンプルで、20GBで2,480円。これからいろいろとアイデアを出してお客さまに本当に喜んでいただけるような商品に仕立てていきたい。auについては、4Gで約1,000円,5Gで約2,000円料金を下げた。大容量のデータ使い放題は、「家族割プラス」に3人以上で加入し、「auスマートバリュー」と「au PAY カード お支払い割」と適用した場合、4,480円という水準になり、きわめてご加入いただきやすい料金となっている。お客さまのセグメントに合わせて、これらのブランドの獲得力を強化し、なおかつ上の料金プランにアップセルしていただける活動を一生懸命行う。MIX通信ARPUは単純に進めていくと下がってしまうため、ID拡大と少しでもアップセルすることで、持続的成長していきたいと思っている。

• 成長領域をさらに伸ばしていきたいということをよく聞くようになった。この2カ月くらいで取り組み方の変化はあったのか。分野によっては環境が変わったものもあると思う。新しい変化の兆しや方向性の変換のようなものを、法人・金融決済・電力といった大きな分野に分けてご説明いただきたい。

  

  ライフデザイン領域については、プレゼンテーションにもあったが特に金融事業・エネルギー事業など順調に伸びている。今回私たちはau、povo、UQ mobileの新しい料金プランを作ったが、ライフデザインサービスを通信と組み合わせることで今までもうまくやってきた。au PAYカードの会員数、決済・金融取扱高ともに伸びている。決済・金融取扱高の中身については決済も増えているが、auじぶん銀行の住宅ローン融資実行累計額は1兆円を超えており、住宅ローンの調子もよい。これは通信の商品とライフデザインの商品が極めて有機的に機能している結果。さらにauだけでなくUQ mobileのお客様もライフデザイン商品を使っていただいくことで便利にご利用いただけると思っており、まだまだ拡大余地はある。営業側も含めてライフデザイン商材をもっと伸ばしていく意気込みがあるので、期待していただければと思っている。
  ビジネスセグメントについては、例えばIoTについてはコロナの影響もあり上期は日本だけでなく世界中で少しペースが落ちた。ただし2Qの途中からは計画通りお客さまを増やしている。またコネクティッドカーについては対地について、欧州・豪州へと拡大しており、さらに自動車メーカーのパートナー様も増えている。リモートワークや働き方改革に関する点も、当初はモバイルの影響がプラスに働いていたのみであったが、その後オフィスや外など働く場所を組み合わせることがでてきた結果、モバイルだけでなく固定の通信も今までよりも使いやすいものにしていくというニーズが増えて来ており、これからも成長が期待できると思っている。

• プレゼンテーション4ページの利益増減を確認したい。成長領域であるライフデザイン領域とビジネスセグメントについて、計画比で特にビジネスセグメントの増益が大きい。増益をけん引しているビジネスはどのようなものがあるのか。また、利益増減要因のその他はマイナスとなっており、決済事業や5Gの販促に加え減価償却費も増えていると思うが、どのような要因か。

  

  ビジネスセグメントについてはもともと伸ばそうという計画で努力をしてきた。テレワークの需要が想定以上であり、さらにモバイルの事業も想定していたよりも増益となった。グループ会社については、中小企業向けのビジネスを行っている子会社やコールセンターを行っている会社が好調に伸びている。
  その他の減益要因については、先ほどお話したように戦略コストという形でキャンペーンを行ったことに加え、減価償却費も若干増加している。2018年10月に公表した3Gの停波に伴う資産除去債務の計上を見積もり直す必要が出てきたため、3Qより追加計上を行った結果、減価償却費がプラスになっている。

• 3つのブランドの値下げ影響について。auの無制限プランの値下げ影響は小さい一方で、UQ mobile、povoによるダウングレード影響は大きいと見ている。一方でUQ moible、povoで純増を取ることは結構できると思っている。その結果全体で減収は残るものの、ある程度減収が相殺され、さらにauでのアップセルもあると考えている。UQ mobile・povoへの移行はどのくらい起こるのか。純増についても取れるとは思っているが、障害などはあるのか。

  

  今ご指摘いただいたところは正しいと思っているが、まだサービスは始まっていない。2月からUQ mobileも新料金が始まり、3月4月と本格的に他サービスも始まっていくので、マーケットの状況を見ていきたい。ただしご指摘いただいたとおりUQ mobileもpovoも魅力的な料金・サービスであるため、auから移行されるお客さまも一定数いらっしゃる。一方で昨年10月にUQ mobileを統合して以降、UQ mobileからauに変更していただくお客さまは3Q対比において3.7倍となっており、移行のペースは落ちていない。さらに移行していただいたお客さまのほとんどがデータMAXプランを選んでいただいているという状況。ご指摘いただいた通りUQ mobile、povoの中容量プランはマーケットで主戦場となっているので、UQ mobileやpovoで主戦場で勝っていく。さらにデータが足りないお客さまはauに移行していただきたい。データ使い放題のプランは今回料金を下げさせていただいたので、入りやすくなったのではと思っている。単純に考えるとMIX通信 ARPUは下がってしまうが、トータルでいろんな施策を組み合わせ、お客さまにも使いやすいように努力を行い、持続的成長をしていきたいと思っている。

• 成長領域について。今期の4Qの計画を見るとライフデザイン領域・ビジネスセグメント利益がそれぞれYoYで減少する見え方。何か特殊な要因を想定されているのか。またビジネスセグメントの今期の利益計画はYoYでほぼ横ばいである一方、ライフデザイン領域は利益も伸びている。来期に向けて成長のペースはそれぞれ加速するのか。

  

  ライフデザイン領域は3Qは計画を上回って進捗しているが、エネルギー事業は12月で昨年対比マイナス40億円の影響があり、1月もマイナス影響が発生する。ただし、ここ1週間は卸電力市場も落ち着いており、マイナス影響は連結業績でカバーできると思っている。金融・コマース分野などのエネルギー以外の事業は好調であり、来期についても同じ。ご心配いただかなくて問題はない。
  ビジネスセグメントについては、4Qの計画は引き続き成長ペースとしては底堅い。来期以降のさらなる成長に向けて積極的な取り組みを進めたく、コストもかけたいと思っている。来期以降はコロナの影響でプラスになった部分は少しずつ勢いが減ってくると思うが、一方でデジタル化や働き方を変える流れなど、世の中は変わってきたと思う。ニューノーマルな社会にKDDIのデジタルソリューションや通信のソリューションをスピーディに出すことで成長していきたい。
  なお4Qの利益は四半期ごとの利益構造としては少し沈むような実績。春商戦や次年度の成長に向けたコスト投下を見込んでいる。パーソナルについてはエネルギー事業が若干想定外のマイナス影響を受けているため、そこが4Qとして減益要因となる。一方ビジネスセグメントは計画を上回る着地になると思っている。来期に向けてしっかりやりながらも、連結全体としては対外公表を守る着地を目指す。

• 中計の目標であるコスト削減1,000億円について、中計期間が半分以上終わったが、現時点の進捗は1,000億円に対してどの程度実現できているか。

  

  コスト削減 (効率化) 1,000億円の実現についてはほぼ実現の目途が立っており、顕在化するのは大半が来期となる。

• コスト削減1,000億円の来期顕在化について、今期から来期にかけてコスト減による増益要因がみえている、ということか。

  

  細かい数字は申し上げられないが、1,000億円まるまるが今期よりコスト削減 (効率化) で増益する、ということではない。今期影響が出ているものもある。

• 来期は600億円から700億円、ということか。

  

  ご想像にお任せする。

• エネルギー事業の12月における前期比較マイナス40億円について、2月以降はマイナスにはならないと見ればよいのか。今後も契約拡大を目指されるので、従来と比較すると利ザヤが薄くなると思うのだが、今後のエネルギー事業の構造についてアドバイスをいただきたい。

  

  KDDIは新電力の会社のひとつとして事業を行っている。エネルギー事業は主にauのお客さまに販売しており、かなりの利益となっている。エネルギーの調達に関するコストに関しては、KDDI自体は影響を受けていない。影響を受けているのは調達しているエナリス。ただエナリスも日本卸電力取引所から全て仕入れているわけではなく、リスク等を見ながら需給調整を行っている。今回は卸電力市場の需要が盛んであったことに加え、LNG (液化天然ガス) の供給が厳しく電力会社の発電に影響を及ぼした結果、供給側が十分でなくなった。そのため、これまで一度もなかったような売買価格の暴騰が12月末くらいから発生した。ただし監督官庁が是正に動き、日本卸電力取引所の売買価格は今は安定してきた。ただし調達方法は相対であったり代理で販売する形であったり、いろいろな形を組み合わせてお客さまに販売させていただいている。今後同じようなことが起こるのかということに関しては、ゼロではないと思っている。KDDIとしてもボラティリティが高い状態は避けないといけないため、相対電源の取引を増やすなどポートフォリオを組みなおしてボラティリティを少なくするような取り組みを来月から行うことで、リスクを軽減したい。

• ライフデザイン領域が順調に伸びてきてポジティブな印象を受けている。増益に貢献しているサービスについて教えてほしい。現在の増益額の順番や、来期以降その順番は変わらないのか。来期以降通信収入が伸びることは厳しいとすると、KDDIの成長を予想する中でどこをドライバーとして増益を予想すればよいか。

  

  個々の金額は申し上げられないが、ライフデザイン領域においては3Q累計では金融決済の分野が一番増益に寄与。またauスマートパスプレミアムなどのコンテンツ事業やエネルギー事業が同程度の寄与。来期についてはそれぞれの事業を成長させる予定。

• 金融決済事業はau PAYが伸びていると思うが、一方で販促費もかけていると思っている。さらに金融決済事業の中には住宅ローンなどいろんなものが入っていると思うが、費用のブレイクダウンについて教えてほしい。

  

  足元で伸びているのはクレジットカード事業。会員数が17％以上伸びている。キャリア決済やauじぶん銀行の住宅ローンも好調。コストについてはライフデザイン領域とコンシューマ事業である程度配分して管理しており、ライフデザイン領域だけですべての費用を見ているわけではない。