2022年3月期第1四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

決算説明会の模様

決算説明会では、「1Q連結業績」、「持続的成長に向けて」、「マルチブランド戦略」、「ライフデザイン領域」、「ビジネスセグメント」、「KDDI Sustainable Action」の6点について、副社長の村本より説明しました。

1. 1Q連結業績

1Qは通期予想に向けて順調な進捗となり、連結の売上高は1兆3,003億円、進捗率は24.3%、連結の営業利益は2,992億円、進捗率は28.5%となりました。引き続き成長領域の拡大等を通じて、通期予想達成を目指します。
1Qの連結営業利益は前年同期比プラス85億円の増益となりました。その要因は、マルチブランド通信ARPU収入の減少が117億円であったことに対し、ライフデザイン領域とビジネスセグメントの成長領域の増益がプラス75億円となり、増益に貢献いたしました。なお、ビジネスセグメントの営業利益は前年同期比マイナス15億円となりましたが、前期1Qの一過性利益影響を考慮すれば実質増益となり、通期予想に対して順調に成長しております。
通信事業の重要課題として、お客さま還元と5G推進の実現に向けて尽力しております。通信料収入は、料金プラン見直しなどお客さま還元によるマイナスと、データ利用増などのプラスをネットすると、今期の減収影響額は600～700億円程度となる見込みです。このような中、成長領域のさらなる拡大、コスト削減、3G停波などの中期的な目線で構造改革を推進し、持続的成長を目指します。

2. 持続的成長に向けて

22.3期は、現・中期経営計画の完遂と、持続的成長の基盤構築に向け、非常に重要な位置づけとなります。当社の成長戦略は、マルチブランド戦略や5Gをはじめとした既存通信事業を中心に、継続的なコスト削減に加え、成長領域を伸ばしていくことです。そして持続的成長を実現するための根幹はお客さまとのエンゲージメント向上であり、トッププライオリティとなります。
エンゲージメント向上に向け、お客さま接点の強化と付加価値ある提案を徹底します。個人のお客さまにおいては、au経済圏のご利用状況に応じて便利で快適なサービスをご提案し、法人のお客さまにおいては事業の現場からお客さまとともに課題を探索し、ビジネスモデルを変革するDXをご提案することで、お客さまに選び続けていただき、強固な信頼関係を築き上げます。このような取り組みを推進するため、今期より組織体制を強化しました。パーソナル事業本部では、戦略的なマーケティングによる通信とライフデザインの融合推進を目指し、マーケティング本部を設置、ソリューション事業本部では、お客さまに貢献できるビジネスデザイン力の強化のためビジネスデザイン本部を設置、そして組織横断で新たなイノベーションを創出するための事業創造本部を設置しました。新体制のもと、従来以上にお客さまの声を真摯に受け止め、付加価値のあるご提案を実現していきます。

3. マルチブランド戦略

UQ mobileはもっとお客さまの生活に密着するブランドを目指しています。ご家族でもおひとりでも、ずっと割引となる「でんきセット割」を開始しました。auで大変ご好評いただいているau経済圏のサービスをUQ mobileのお客さまにもご提案します。auショップ・au Style全店でご案内させていただくほか、スマートフォンのラインナップも大きく拡充いたしました。お客さまのニーズは多様化しており、ご期待・ご要望にお応えすることでもっとお客さまの身近な存在を目指します。
5Gのネットワークは、「ずっと、もっと、つなぐぞau」をスローガンに、ネットワーク面でも生活により身近な存在を目指し、生活動線を重視したエリア展開を進めています。6月にJR東日本の山手線全30駅およびJR西日本の大阪環状線全19駅のホームで5Gサービスを開始しました。さらに、鉄道路線の5Gエリア化を目指し、au「鉄道路線5G化」宣言を発表しました。21年度末までにJR、私鉄を含む関東21路線、関西5路線の主要区間のホーム、駅構内および駅間を中心に5Gエリア化を目指します。
5Gの体験価値向上の取り組みでは、渋谷5Gエンターテイメントプロジェクトを通じ、仮想空間バーチャル渋谷を拡張し「原宿」新エリアの提供を開始しました。また、最先端のアートARで青森ねぶたなどの3Dコンテンツを映し出し、東京で東北を体感できるイベントをJR東日本様と実施しております。最先端の技術と5Gエリアをお楽しみいただけるよう、今後もパートナーとの取り組みを推進してまいります。
スマートフォンの契約数については、4G LTEと5Gの累計契約数は3月末で2,927万台と伸長としております。5Gの累計販売台数は6月末で340万台を突破しました。3カ月で100万台増加と、好調に推移しています。

4. ライフデザイン領域

ライフデザイン領域のKPIは、コアとなる各種サービスが引続き順調に成長しております。「auでんき」等契約数は296万契約、「au PAYカード」会員数は670万会員となり、また「auスマートパス」の会員数は1,557万会員でそのうち「auスマートパスプレミアム」の会員数は1,164万会員となり、着実に浸透しております。
ライフデザイン領域の成長ドライバーである金融事業においては、決済・金融取扱高が前年同期比1.3倍の2.5兆円となり、堅調に拡大しています。さらにauじぶん銀行の住宅ローンは、融資実行額が6月に1.5兆円を突破し、大幅に伸長しました。3月から開始したauモバイル優遇割などの施策も奏功し、直近約9カ月で1.5倍と、増加スピードが上がっております。
au経済圏の拡大では、お客さま接点となるスマホ決済の「au PAY」の会員数が3,300万超まで拡大しました。また新たな付加価値提供として、フードデリバリーサービスやヘルスケアサービスの提供を開始し、au経済圏の対象サービスがさらに拡大しました。7月から開始した「au PAY」のキャンペーンなどにより、「Ponta」ポイントがおトクにたまり、「menu」アプリや金融サービスなどとの連携も強化することで、ポイント流通をさらに推進します。またフードデリバリーをもっと身近にするため、6月にmenu社と資本業務提携をしました。ヘルスケアサービスでは、6月よりトータルヘルスケアアプリ「auウェルネス」の機能を拡張しました。オンライン服薬指導サービスなどへの拡大も視野に、日々の健康管理から医療体験までトータルに支援し、健康・医療領域におけるデジタルトランスフォーメーションを推進していきます。今後もお客さま接点の強化とご利用できる場所の拡大を進め、ポイント流通ととともにau経済圏の拡大、魅力化を進めます。

5. ビジネスセグメント

ビジネスセグメントの売上高は、成長をけん引するNEXTコア事業が前年同期比プラス18%と大幅な成長となりました。「コーポレートDX」、「ビジネスDX」、「事業基盤サービス」の各事業領域とも着実に業容を拡大しております。引き続き、NEXTコア事業を推進し、IDの拡大やエンゲージメントの向上といったコア事業とのシナジーにより、ビジネスセグメント全体の成長を目指してまいります。
当社ビジネスセグメントの強みは、豊富なIoTの実績、経験に加え、クラウドやデータ分析などの通信以外の様々な価値を一括提供可能であること、さらにはお客さまとビジネスをグローバルベースで共創できることが強みとなります。5G時代を見据え、お客さまがDXを推進する上でコネクティッドな世界が求められる中、必要なケイパビリティを有しています。
お客さまのグローバルDX/IoTを支援するKDDI「IoT世界基盤」では、ローカライズとグローバル標準の最適な組み合わせにより、支援範囲はコネクティッドカーに留まらず、お客さまの海外拠点のDXや幅広い産業へのプラットフォーム提供など、大きな拡がりを見せています。そして、幅広い産業へのプラットフォーム提供を実現するため、6月より「グローバルIoTアクセス」の提供を開始しました。KDDIの強みである国際的なキャリアリレーションと、ソラコムのSIM管理などのIoTテクノロジーを融合し、世界広範な地域で低廉に利用できることが強みとなります。年度内には200以上の国と地域に拡大を目指し、世界最大級のカバレッジを目指します。
お客さまのDX・IoT環境のご支援実績も増加しています。自動車業界でもコネクティッドはさらに拡大し、SUBARU様と通信を活用した安心・安全なクルマづくりのためのパートナーシップを構築しました。お客さまの海外拠点のDX事例では、積水化学工業様の中国現地法人の工場において、生産性向上や計画的な設備保全を目的にDX・IoTを活用いただき、スマート工場の実現で業務革新をサポートしています。
モビリティ社会に向けた新たな連携では、Swift様と6月に業務提携契約を締結しました。ドローンや自動運転車など様々なモビリティ分野へ技術を積極的に活用し新たな市場や事業の創造を目指しており、22年春の商用サービス提供開始を目指します。

6. KDDI Sustainable Action

地球環境保全の取り組みにおいて、「KDDI GREEN PLAN」を改訂しました。2050年までのCO2排出量実質ゼロ実現にむけ、2030年度までに19年度比で50%削減をいたします。
「auでんき」サービスは、子会社エナリスとも連携し、新たな「ecoプラン」を提供開始します。再生可能エネルギー比率は実質100％であり、さらに電気料金の2%が環境保全活動に寄付されます。
CO2排出量削減に向けた取り組み強化では、電力の自社利用において、比重の大きい基地局とデータセンターの電力使用量削減に向けた取組を推進します。ノキア様と日本初となるAI制御で基地局の電力使用量を最大50%削減する実証実験に合意しました。また三菱重工様、NECネッツエスアイ様と液浸冷却装置を活用し、それらをコンテナに収容した小型データセンターの実現に向けた実証実験を開始しました。5G時代を見据え、パートナーとの取り組み強化を目指します。

• モバイルの通信サービス収入について教えていただきたい。マルチブランド通信ARPU収入の117億円減収は年間600-700億円減収予測の範囲の中のものだと思う。ARPUは一定のレベルに収まっているがグループIDは減っており、ここの見方について教えていただきたい。一方、モバイル通信サービス収入全体でいけば100億円増収であり、非常に調子がいい背景について教えていただきたい。

  

  ご指摘のようにマルチブランド通信ARPU収入は減収だが、モバイル通信料収入は主にローミング収入などが入っており増収となっている。ARPUについてはご指摘のとおり、昨年から中容量帯がメインの動きになっており、UQ mobileやpovoといったブランドへの移行が進み、それによる収入減がメインとなっている。一方で5Gのご利用、auの使い放題MAX 5G/4G LTEのご利用も多くなってきている。今は比較的低廉な料金を望まれているお客さまの移行によるものが大きいが、これは想定通り。グループID数については、1Qは弱含んだというのが本音で、昨4Qから1Qの楽天モバイルの新料金や4月初めまでキャンペーンがあったことに加え、各社オンラインブランドが登場して流動性が高まったことが実態。
  しかしながら1Q全体でみると解約率0.83％ではあるものの、4月以降月を追うごとに改善してきており、6月には0.6％台の解約率に入ってきており確実に改善してきている。この解約率を低減させていき、通期見込みの数字を達成していきたい。

• 通期で700億円の費用削減の計画だったと思うが進捗について教えていただきたい。また、ライフデザイン領域の90億円増益とのことだが、年間通期の計画で増えたところ減ったところがあれば教えていただきたい。

  

  費用削減は大きくはマーケティングコストで、UQ mobileとの統合といったところが大きいほか、ネットワーク効率化に取り組んでおり、ほぼ計画通りに進捗している。今期捻出したコスト削減は、今期3G停波にかかるコストが増加しているので、そこにあてていくということで推移しているので、いわゆる増益といった形ではでてこない。
  ライフデザインは、90億円と大きく増益できた。中身についてプラス、マイナスがあったのではという質問だと思うが、ほぼ全てがプラスだったとご理解いただきたい。付加価値サービスのauスマートパス/auスマートパスプレミアムも調子がよく、決済関係も順調、金融のauじぶん銀行やクレジットカードも順調。auでんきはシーズナリティがあるためQoQでは4-6月は電気使用量が少ない時期のため売上が下がるが、YoYでは確実に伸びていて調子がよかった。

• 解約率についてもう少し詳しく教えていただきたい。解約率の水準は、昨年度1Qはコロナ影響もあり異常値、一昨年度1Qと比べるとやや上がったくらいの水準という実態だと思うが、中身を見るとスマートフォンユーザーは順調に増え、3Gユーザーが流出しているようにも見える。今後、解約率の低下策を打っていくということだが、どのような施策を講じていくのか。

  

  前期4Qから4月にかけては楽天モバイルのキャンペーンもあり全般的に厳しかったというのが実態。その後、各社のキャンペーンが終了し数字が落ち着いてきたというところと、UQ mobileのでんきセット割の投入で、UQ mobileは非常にご好評で順調に伸びている。同時に、auショップでもUQ mobileをほぼすべてのauショップでもご契約いただけるようになり、全国のauショップ、UQスポットでマルチブランドをお客さまに丁寧に説明していく。秋になるといろいろな端末も出てくると思うので強く営業活動をやっていきたい。

• 解約率が足もと0.6％台まで下がってきているというのは、UQ mobileの販売体制強化の効果がでてきているという理解でよいか。

  

  各社のキャンペーンが終了して解約率が低下してきていることと、UQ mobileの新しいサービスがご好評いただいている影響が大きい。また、auの使い放題MAX、使い放題MAX 5G Netflixパック (P)、使い放題MAX 5G with Amazonプライムなどもご好評いただき新規も増えてきているので、相乗効果だと思っている。

• 利益の増減要因でビジネスセグメントは前期一過性の利益があったとのことだが具体的な中身について教えていただきたい。

  

  海外でおこなっているデータセンタービジネスで不動産取引があり、データセンタービジネスを拡大するためによりよい場所を探すということで売却益が発生した。規模としては数十億円。

• マルチブランド付加価値ARPUと収入の増加要因について確認させていただきたい。YoYではプラスになっていてQoQだと減っているのは電力の影響が大きいと思うが、電力以外の動きについて、マルチブランド付加価値をブレイクダウンした動きについてご説明いただきたい。定性的な動きや、何が増収を牽引するかといったことも教えていただきたい。

  

  YoYで一番伸びているのは金融・決済のカテゴリ。auスマートパス、Netflix等のバンドルコンテンツも伸びている。iPhoneの販売が増えると補償サービスに入っていただくので補償ARPUも伸び、これらが牽引している。YoYではauでんきも伸びている。QoQで落ちている理由は、ほぼauでんき。

• グループID数と解約率のところが気になるので補足で説明をお願いしたい。グループID数は減っているといってもそこまで減っておらず、解約率が上がったところはauが少し減りUQ mobileで取り戻したということがあったようにも見える。グループID数の内訳は以前開示があったMVNOとauの区分でみて構成比がどのように推移して解約率がこのようになって戻っているのか。Y!mobileが料金について踏み込んでいるので、UQ mobileがそこについていく形で少し踏み込みすぎているのではないかということを心配している。これからUQ mobileとauのバランスはどうしていくのか。どのような構成比でどのような着地を数年後予想しているのか教えていただきたい。

  

  ファクトから申し上げると、中容量帯での戦いになってしまっているためauが減りUQ mobileに移行しているのはやむを得ない事実である。一方でUQ mobileは好調で300万を突破しpovoもほぼ100万という状況。これが今後どのようなバランスになるかというのは何ともいえないが、結論としては、UQ mobileもpovoももっと伸ばさなければならないし、auももっと伸ばさなければならないので頑張っていかなければならない。とはいいながらグループID数はそれほど落ちてないという話がありながら8-9万落ちているというのはUQ mobileやpovoに落ちているというのもあるが、今年度は3Gの巻取り最終年度のため、それによる解約が一定数出ているのも事実。今後はいま中心となっているUQ mobileやpovoの契約数をあげながら、auも維持していく。

• プレゼンテーション資料2ページの営業利益の増減要因グラフについて。利益の成長に一番寄与しているのがその他の126億円だが、その中身は何なのか? アイテムの大きいものについて、また、そのアイテムについて概算としてどのくらいのプラスマイナスがあり126億円が構成されているのかについてご説明いただきたい。

  

  プラス要素として大きい順に申し上げると、ローミング収入、その他は海底ケーブル修繕の引当の戻し、ポイントの引当の戻し、そういったものが含まれている。

• 例えばローミングでいうとモバイル通信収入とマルチブランド通信ARPU収入の差分のところで雰囲気を知ればよいか。海底ケーブルの修繕の引当の戻しところは、セグメントのその他が大きな増益になっているが、そこが参考になるということでよいか。

  

  ご推察のとおり。

• 解約率は、流動性が順調に低下すれば自ずとグループID数はプラスになる見通しなのか、UQ mobileのでんきセット割などが強力に推進されて初めてプラスに転じるのか、そのあたりのニュアンスを教えていただきたい。

  

  ご存じのとおりこの業界は厳しいマーケットの戦いで、少しでも手を緩めるとすぐお客さまは出ていかれてしまう。いまの戦いは中容量帯なので、UQ mobileのでんきセット割はさらに推進していく。ほとんどのauショップでUQ mobileをお客さまにお買い求めいただけるようになったが、相当短期間にやってきたため、店舗によってはオペレーションが十分慣れていないということもある。日々店舗の方にがんばっていただいてauも売れる、UQ mobileも売れる、ライフデザイン商材も売れるという形で、オペレーションがこなれてくればUQ mobileの数字はまだ上げていけると見ている。同時にマルチブランドを丁寧にご説明して、auの使い放題プランやNetflixプランなども同時にあげていくなど、地道な活動をしていく。

• ビジネスセグメントの昨年度の不動産取引の一過性の利益、数十億円というのはいくらか。

  

  数十億円で、100億円に近いところまでではない。

• 短信6ページでビジネスセグメントの減益要因は端末販売粗利の減少等と記載がある。端末販売粗利の減少による影響はどのくらいあったのか。実額で端末販売粗利のインパクトが大きく、それ以外の法人向けのビジネスでしっかり伸ばしているという理解でよいか。

  

  一番大きい要因は不動産売却益になる。短信に書かれている端末販売粗利の減少の影響も確かにあり、昨年度と今年度で主力で販売している機種に変化があり、新しい機種が販売価格も安くなっている影響。モバイルはID数を昨年以上に伸ばしているので、後でネットワーク収入として返ってくると考えている。今回ご説明しているようにNEXTコアとして力を入れているところの増益が大きくなってきているので、ここの成長を伸ばしていきたい。

• パーソナルセグメントのモバイル通信料収入とマルチブランド通信ARPU収入の差でローミングが増えていると感じているが、それ以外のMVNOのJ:COM MOBILEやBIGLOBEモバイルなどは、各社オンライン専用ブランドなどがあるなかでの競争力は今後シュリンクしてしまうのではないかという気もするが、どのように考えているか。

  

  概観をいうと、J:COM MOBILEもBIGLOBEモバイルも、全体に占める割合はそれほど大きくないが、シュリンクではなく確実に増えている。J:COM MOBILEはケーブルテレビ加入者という独自のマーケットを築いていて確実に成長している。BIGLOBEモバイルも、MNOやMNOのオンラインブランドとは違う独自の料金体系を作って攻め、我々では手が届かないようなところに手を打っているので、前向きにとらえてほしい。

• 営業利益の増減益分析について。エネルギーはYoYで増加ということだったが、売上の話なのか利益も増益ということなのか。調達方法を変えてマージンが悪化するということを聞いていたので、一回悪化して下期マイナスになった分を取り戻して通期で大幅増益という認識をもっていた。エネルギー事業のトレンドを教えていただきたい。また、ビジネスセグメントでの売却益は一過性要因とのことだが昨年度1Qに出たものか、拡充のなかで常にでているものなのか。

  

  auでんきの売上は利用者数が増えていて増加している。利益に関しては昨年のJEPXの高騰があったが、経済産業省もいろいろな形でJEPXの整備をしており安定してくると思うが、やはりボラティリティを低くしなければならず、相対電源の比率は増えており、若干コストプッシュになる。エネルギー事業は昨年度1Q好調で、原油安で調達コストが安くなって利益が計画より上振れるくらいだったので今回は減益になっている。ビジネスセグメントの不動産売却益は昨年度1Qのみ。データセンターの事業は先に取得して設備を入れるため、昨年度でいうと先に取得して賃料があがっていたものが、今年はデータセンター化して次の収入にしていくため賃料収入がないということもあるが、大きく発生する不動産収入でいえば昨年度の1Qのみということになる。

• エネルギー事業の減益を除けば、ライフデザインのところはもう少し良かったのではないかと見るが。

  

  おっしゃるとおり。

• UQ mobileは7月上旬頃から全国のau店舗で取り扱い開始ということで、これはUQ mobileの販売がリニアに増えているのか、リニアに増えているとしたらダウングレードが加速し、同時に解約率が改善するということにもつながると思うが7月以降のトレンドで言える範囲で教えていただきたい。

  

  UQ mobileを取り扱える店舗が増えるにしたがってリニアに増えているというのはそのとおり。UQ mobileを扱える店舗は2000店舗以上まで増えたが、キリもなくどんどん増えるかというと、auショップでは料金のご相談から入ることが多く、店舗にいらっしゃるお客さまがやみくもにUQ mobileに変更されるということはない。お客さまとご相談しながら、まさにビスポークしながらサービスを決めていくので、間口が広くなりUQ mobileを販売できるチャンスはもちろん増えてはいるが、いらっしゃったお客さますべてをUQ mobileにするというような極端なことはなく、適正なバランスとご理解いただきたい。

• 選択肢としてUQ mobileがあることによりダウングレードのペースアップはあると思うが。

  

  今期値下げによる減収は600-700億円、1Qのインパクトが117億円なので、当初想定していたくらいとみている。