2022年3月期第2四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

決算説明会の模様

決算説明会では、「上期連結業績」、「マルチブランド戦略」、「成長領域」、「非財務の取り組み」の4点について、社長の髙橋より説明しました。

1. 上期連結業績

上期の連結の売上高は2兆6,252億円、進捗率は49.1%、連結の営業利益は5,731億円、進捗率は54.6%となりました。上期は増収減益ですが、通期予想に対して順調な進捗となっています。
上期の連結営業利益は前年同期比マイナス157億円の減益となりました。マルチブランド通信ARPU収入の減少は304億円となり、値下げ影響は想定内で推移しております。また、グループMVNO収入とローミング収入が寄与し、モバイル通信料収入はプラス117億円となりました。加えて、ライフデザイン領域とビジネスセグメントの成長領域がプラス118億円となり、増益に貢献しました。一方、先を見据えたオペレーションを実行しており、3G関連費用の計上や販促費等を投下した結果、減益となっております。

2. マルチブランド戦略

UQ mobile、povo含めた全てのブランドで5Gの取り扱いを開始しました。「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、生活動線にこだわった5Gのエリア化を推進するほか、バーチャルシティなどをはじめ、多様な体験価値をお届けしてまいります。
au 5Gのネットワークは、鉄道や商業地域など、お客さまの生活動線上に展開し、22年3月末にはJR・私鉄を含む関東21路線、関西5路線のエリア化を目指します。また、通信品質においては、パケ止まりを抑制しつつ、エリアを最大化できるよう基地局パラメータを設定することで、繋がりやすさを磨き上げています。
4G LTEと5Gの累計契約数は、9月末で2,978万と伸長しております。5Gの累計販売台数については、9月末で470万台となりました。22.3期末には800万台を目指します。
auでは、5Gの一人当たりのモバイルデータトラフィックは4G LTEの2.5倍超となっている中、安心の使い放題、充実のセットプラン、おトクな端末ご購入など、5Gを安心してご利用いただけるよう、フルラインアップのサービスを推進します。
UQ mobileは、シンプル・お手頃価格を安心のサポートとともにご提供していきます。2Qには自宅セット割を開始し、でんきとのセット割に加え、多くの世帯に浸透しているインターネットとの割引も提供し、さらにおトクな内容となっております。また、au同様の安心のサポートと充実のサービスをご利用いただけます。
povo2.0は、基本料0円をベースに、サービスをトッピングすることによって、お客さまのライフスタイルに合わせられる革新性を目指したサービスです。これからのeSIM、SIMフリー時代の新たな使い方にも対応できるようになり、高アクティブのデジタルネイティブ層のお客さまニーズにもこたえていきます。
5Gならではの体験、メタバースについては、リアルの街などと連動したバーチャル空間を構築し、様々なイベント体験や経済圏などを創造していきます。5Gの魅力を高めていくべく、最先端の技術を活用し、パートナーと共に多様な体験価値をお届けします。
また、スペースX社「Starlink」と業務提携し、高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットを提供する「Starlink」をauのバックホール回線に利用する契約を締結しました。これまでサービス提供が困難とされていた山間部や離島、災害対策においても活用し、お客さまに安定的な通信サービスを提供します。

3. 成長領域

成長領域は通期予想に向けて順調に進捗しており、ライフデザイン領域の営業利益は1,200億円と、前年同期比プラス100億円の増益、そのうち金融事業がプラス49億円と、増益をけん引しております。営業利益の進捗率は48.0%ですが、前期のエネルギー事業の影響もあり、下期は増益を見込んでいるため想定通りの進捗です。また、ビジネスセグメントの営業利益は923億円となり、NEXTコア事業、コア事業ともに増益、通期予想に対する進捗率も50.1%と順調に進捗しています。今期は中期経営計画の最終年度であり、成長領域のトップライン目標である、ライフデザイン領域1.5兆円、ビジネスセグメント1兆円の達成に加え、利益においてもCAGR2桁成長を目指します。
ライフデザイン領域の金融事業においては、金融サービス間連携も強化しております。au PAYを通じた銀行とクレジットカードの連携に加え、その先の金融事業への連携も推進、さらにはauじぶん銀行をはじめとした金融サービス間の連携強化により、最大200倍の金利優遇が受けられるなど、KDDIならではの強みを活かした取り組みを実施しています。金融サービス連携も奏功し、au PAY会員数は前年同期比プラス430万、au PAYカードは前年同期比プラス120万の700万会員まで伸長したほか、auじぶん銀行の預金口座数は448万口座、ローン商品残高は1.7兆円と、主要サービスも大きく成長し、着実にお客さま基盤と当社アセットが拡大しております。
ビジネスセグメントは、成長をけん引するNEXTコア事業の売上高が前年同期比プラス17％の2桁成長となりました。NEXTコア事業においては、トップランナーのIoTを中心に、KDDIの持つ総合通信とグローバルベースの強みにより、国内外でシナジーを創出していきます。グローバルベースで展開するコネクティッドカーに加え、電力、ガスのスマートメーター等の社会インフラにおいて、急速に回線数を拡大しており、23年3月期には3,000万回線を目指します。IoTを展開した先には、5Gによる高度化とともに、お客さまとの新たなビジネス共創を目指します。現在展開しているIoT回線や付帯サービスを基盤に、今後は幅広い産業のお客さまに対し、ビジネスのリカーリング化などを支援していきます。21年9月には、お客さまのリカーリングビジネス実現を支援する顧客ID管理サービスの「KDDI IDマネージャー」の提供を開始し、さらに、5G SA時代のビジネスユースケースの創造に向け、商用環境での通信試験を開始しました。

4. 非財務の取り組み

地球環境保全の取り組みにおいて、カーボンニュートラルの実現に向け、当社は2030年度のCO2排出量を19年度比で50％削減することを目指しております。2030年度までの電力消費予測を立てた上で、実行計画を策定し、PDCAを回しながら、実質的な削減にこだわって進めていきます。今年度進めている3Gの停波は、削減における重要な要素であり、電力効率の良いネットワークへのシフトを推進していきます。また、21年11月には「KDDI Green Partners Fund」を設立し、スタートアップとのイノベーション創出という当社の強みを生かし、パートナーシップを通じて社会課題の解決に貢献してまいります。
さらに、DX人財を拡大させることで、人財ファースト企業への変革を推進し、ライフデザイン領域やビジネスセグメントなどの成長領域を強化するとともに、事業を通じた社会課題の解決を目指します。グループ全体のDX人財を24.3期で4,000名まで拡大させ、前倒しも視野に入れながら、取り組みのスピードアップを図ってまいります。

• グループID数について、2Qは1Qに比べ改善してきており純増の兆しが近づいてきているようにみえる。2QのグループID数をどう評価・分析しているか、また、改善トレンドが今後どうなっていくと考えているかについて教えていただきたい。

  

  グループID数についてはこだわって取り組んでいる。1Q比で2Qは2万程度純減。なんとか2Qはプラスにもっていきたかったが、春の楽天モバイルの0円プラン、ahamoによる競争もあり、グループID数減が大きかった。UQ mobileにより8月には純増が見えるところまできて、9月にはpovo2.0を投入し10月には数万レベルの純増数を確保できる目処がたってきている。3Q、4Qと純増数を伸ばし通期でプラスにもっていきたい。モメンタムについてご心配をおかけしたが、流れは見えてきたので伸ばしていきたい。

• povo2.0を含むpovo全体の足もとの動きや契約数など、どのような状況か。povo2.0はこれまでと全く違うプランだと思うので初動含めたユーザーの反応などを教えていただきたい。

  

  povoは先日の会見で90万と話したが、直近で100万を超え、ひと月で10万程度は伸びており順調な滑り出し。11月からもう一段階引き上げていかなければいけないと考えている。povoはグループID数の増にはかなり効いてきており、さらに8月の段階ではUQ mobileを活用してモメンタムを回復させた。これにpovoを入れてもう一段階上げた。povoのARPUは足もとを見るとUQ mobileの平均単価より上に持っていけると考えており、また、WEB専用なので契約数を増やすためのコストも抑えられている。povoは個人的にも気合が入ったブランドである。
  Circles Life社は機動性があり、これまでのように契約をして終わりではなく、契約した後いかにトッピングでアプローチしていくか、まさにDXといえるところに長けているので、トッピングの数を増やしていくということがデータオリエンティッドにでき、短期の話ではなく、これからの我々の糧になるよう成長させていきたい。

• ギガ活含めたpovo2.0のエコシステムはかなり回り始めているのか。

  

  今はまだだが11月から力を入れてギガ活に取り組む。ギガ活は今までのお客さまへのアプローチと異なり、パートナーさまがプロモーションして、その結果データが加わるというもの。また、eSIMなので2枚目のSIMとして活用なども考えいろいろな戦略があり期待している。

• UQ mobile、auのID数のトレンドはどうなっているか。解約率は2Qおよび足もとでどのような状況か。いろいろなプロモーションを実施したと思うがどのようなものが成功してきているのか。

  

  解約率はもう少し下がっても良いと思っていた。2Qは0.74%ということで、もう一歩努力不足だと思っている。一方お客さまには想定していた以上にauに残っていただいている。もう少しUQ mobileやpovoに移行すると思っていたが、iPhone旧バージョンの拡販などもあり、auに残っていただいているお客さまは想像以上。一方、UQ mobileもUQでんきとのセット、固定系とのセット等ラインアップが揃い、さらにauショップ全店での取り扱いができるようになった。ソフトバンクさんの後追いになっているという声もあるが、反省点を活かしてよい循環にもっていけるのが我々の姿であり、今のところはそのあたりがうまくワークしていると思っている。また、販売台数を見ていただくとわかるとおり昨年対比で販売台数がかなり伸びていて、解約率も上がってしまったがそれだけマーケットが活性化し新規の販売台数が伸びている状況。
  プロモーションに関してはauの夏のCMが非常に好評で、auのモメンタムに寄与した。UQ mobileの新CM「UQUEEN」という格言めいたことを話す点も評判になっている。久しぶりにプロモーションとしてよい動きをしているので期待している。UQ mobileの販売チャネルを短期間で確立しすべてのauショップ/au Styleで取り扱えるようになったので、力を入れていろいろな販売促進活動を実施した。

• プレゼンテーション資料P.4の階段グラフにおいて、値下げ影響は想定で推移とのことだが、2Qまでにどのような値下げ影響が推移してきたのか。また、今を踏まえて下期がどのようになる可能性があるのか教えていただきたい。

  

  値下げ影響は今期スタートした際に年間6－700億円程度と推察した。半期終わって304億円で想定線と見ているので、この範囲の中でいけるのではないかと思っている。全体の構造からすると、値下げ影響が304億円あるが、これをローミング収入で打ち返し、若干余裕がある分を3Gの巻取りコストとして先行して使い、他社より3G終了を早め償却の前倒しを今年度やっていることに加え、来期に向けて戦略投資を使ってこのような状況。2Q減益というのは社内でも見えていたことであり、これを前提として1兆500億円の開示をしているので、必ず実行できる範囲でコントロールしていく。

• プレゼンテーション資料P.4の階段グラフのその他のマイナスが少し大きく、1Qと比べても100億円近く「その他」のコストが増加しているようにみえる。どのようなものが含まれているのか教えていただきたい。

  

  一番大きいものとして、2Qは端末販売台数が上振れたことに伴う販売コストが大きく占めている。機種変更なども含め3Gの巻取りもしっかりやっており、1Qに比べてここが大きいとみている。

• 解約率は思ったほど下がってない一方でグループID数がまだ少し落ちているというのは、新たな獲得が増えているということかと思うが、それに伴うコストが増えているのか、それ以外に何か施策をしているのか。

  

  ご指摘のとおり、昨年に比べても2QはiPhone発売があったこともあり、相当販売台数が上振れているのは事実で、それに伴うコミッション、販売コストが増えている。もう1点、3Gは今年度最後なので、買い替えを促進するためのいろいろな施策や端末販売などかなり加速しており、そのコストも増えている。また、マーケットが活性化しているので、解約数も上振れているが新規も上振れている。残念ながら2Qは純増に転換できなかったが足もとはかなり良くなってきているので、これからさらに良くしていきたい。

• マルチブランド通信ARPUについて、1Qが4,280円で2Qは10円低い4,270円と、下落は抑えられているように見える。ブランドがたくさんあり、マルチブランド通信ARPUの予想やブランド構成比を想像するのが難しい。auが減りpovo、UQ mobileが増えるとミックスARPUは悪化していると思う。一方、アップセルや季節要因で音声の影響などもあるかもしれないが、マルチブランド通信ARPUの現状の分析を教えていただきたい。また、通期の4,200円に対しては余裕がある状況なのか。

  

  ご質問いただいたとおりだが、中期的なモメンタム回復をしなければならないので、UQ mobile、povoを販売していくことでマルチブランド通信ARPUは下がるというのがマイナス要素。一方、全ブランド5Gにしたということが大きく、加えてiPhone13も発売され、5Gもエリア拡大ができてきている。5Gは過去の反省に基づいて生活動線にこだわってエリアを作っている。5GのトラフィックがLTEの2.5倍超あり、それに見合った料金に徐々に変わってきており、UQ mobileからauへのアップセルも推進している。これはまさに5G時代でやりたかったこと。いろいろなブランドを出させていただいているが、これが形になってくることがプラス要素だと思うので、それをミックスしたうえでマルチブランド通信ARPU通期4,200円を守っていくことが我々の計画であり、愚直に戦略に落としていく。5Gはトラフィックを生むということが非常に重要だと思っている。

• そうなると、ピタットプランより使い放題MAXの方が加速して増えているのか。

  

  いろいろなお客さまがいる。ピタットプランでトラフィックに応じて上がっていくということもある。またUQ mobileからauにもっていくということがARPUにとってもよいこと。OTTプレーヤーのNetflix様とも早くから先行して始めていて、非常に近い関係にいる。さらにバンドルしていると解約率は非常に低い。一度あがったものをダウングレードしていかないようにいろいろな商品をご用意し、お使いいただくことが戦略の要諦になってくる。

• 来年の市場環境について伺いたい。競争が激しいのでどこかが勝つと他の会社が影響を受けるため、市場は増えることもなく減ることもなく均衡する環境になってきていると見ている。競争の結果がマーケットだと思うが、来期をどう見ているのか教えていただきたい。

  

  ご質問いただいたとおりだと思う。人口が増えているわけではないが、お客さまとの接し方が多様化しeSIMも出てきているので、各社工夫して取り組んでいくことになるだろう。競争の結果、サービスが良くなったり、料金が下がったりしているが、料金に関しては0円からのものもご用意させていただいたので、各社これ以上痛みを伴うと5Gの投資につながっていかない。5Gのサービスをいかに早く展開しサービスを良くして、結果トラフィックをあげてというフェーズに入ってきていると感じる。設備などのコストを下げながら通信もしっかり伸ばしていけるようにしていきたい。

• 市場がある程度均衡するとして、ユーザーが2倍3倍とトラフィックを使えば無制限プランに入る比率は増えてくと考えてよいか。

  

  まさにそうだと思う。基本的には通信での減少を付加価値でということは考えているが、根幹にある通信の部分をしっかり伸ばしていくということが5Gでできないとすると、投資する価値がないと考えている。5Gが2.5倍超のトラフィックを生んでいるとすると、それがうまくプランに置き換わっていくことをどう目指すかということだと思う。活動量が増えてくると付加価値サービスが伸び、さらに動画の視聴形態などここにきて大きく変わってきているので、チャンスを見出していきたい。

• 来期は3Gに関わる費用900億円が剥落し、今増加しているローミング収入が減るということになると思うが、下がる費用、減る売上などのバランスをどう見ているか。

  

  3Gに関わる900億円の費用については設備関連で600億円、営業関連で300億円と今期予定どおり進捗している。ローミング収入も急に減るということはなく、楽天さんのカバー率が70％を超えてもローミングを継続するエリアもあるので、今期ある程度の収入は見込める。来期はローミング収入が減るものの設備投資の600億円の範囲でオフセットできる。あとはモメンタム回復にどれだけコストを入れ成長戦略を作っていけるか。

• ライフデザイン領域の2Qの営業利益600億円が前期から伸びていないが、この部分を解説していただきたい。

  

  前期2Qとの比較で伸びていないのは電力の関係によるもので、金融関係、補償関係は順調に伸びている。前期の上期はエネルギー調達コストが下がり利益を生み、下期は厳冬で需給バランスが崩れJEPX市場の高騰の結果大きな損失があった。今期は上期から仕入れ価格が若干あがっており、その関係で2Qまでオフセットされている。下期は、JEPXもセーフガードがはいり、調達比率も相対電源をかなり増やしたので、ボラティリティのリスクはそれほど大きくないとみており、通期は増益を確保できるシナリオとなっている。

• 電力を除いたらライフデザインの利益はどのくらいで何％くらい伸びたのか。

  

  金融関係で＋49億円、補償は非開示だが金融関係より少し良い数字で伸びている。上期はYoYで9.1％の増益となっている。

• 決済・金融取扱高が1.3倍で営業利益が25％というのはマージンが悪化したようにも見えるが何かあったのか。

  

  そこは特に意識しておらず、大きなことは起こっていない。auかんたん決済、auじぶん銀行の住宅ローンも好調。

• ビジネスセグメント営業利益について、前期2Qの466億円に対し今期2Qは479億円、もう少し伸びると思ったが。

  

  下期に向けてもっと上げていくが、前期との比較では1Qにあった一時的要因と、端末の粗利の違いがあった。端末の粗利については2Qまで影響が残った結果、2Qは二桁増益までいかなかった。下期になるとこの影響がなくなってきて下振れ要素がなくなる。また、好調なDX関係は二桁で伸ばしている。前期の新型コロナ影響による緊急対応でのモバイルのニーズなどが大きかったところは収まってきているが、本格的なDX、テレワークとオフィスを組み合わせたネットワークなどが増えてきているので、そこをしっかり伸ばしていきたい。プレゼンテーションでも申し上げた中期経営計画における成長領域のトップライン1.5兆円、1兆円、二桁増益はしっかり目指していく。

• コネクティッドカーはビジネスDXに含まれるのか。自動車生産が抑えられることによりIoT回線数も減り、目標を達成せず利益に影響を与えるという可能性はあるのか。

  

  コネクティッドカーはビジネスDXに含んでいる。半導体や新型コロナによる影響で自動車の減産が9-10月とあり、11月も減産が予定されている。その分は計画より下がるが、上期の目標はIoT全体で達成している。今後、半導体の影響がどのようになるか簡単に予測はできないが、自動車そのものの需要がマーケットからなくなったわけではなく今後確実に戻ってくるものだと思っているので大きな心配はしていない。

• 利益へのインパクトは限定的だと思っているが、多少遅れたとしても影響ないか。半導体について今期中は難しいのではないかという見方もある。

  

  多少の影響はあるが、他でカバーしていく。

• 通信を含めたKDDI全体の事業で、エネルギーコストの上昇が収益を圧迫するようなことはあるのか。

  

  通信サービスの提供にあたり、基地局でも電力のコストはかかっているが、電力会社と相対で契約しておりボラティリティはそれほど大きくない。省エネなどにも取り組んでいる。通信事業に大きく影響することない。

• 5Gでトラフィックがかなり伸びていることに関して、値下げによる需要喚起効果もあると思うが、どのくらいの規模で伸びているのか教えていただきたい。

  

  トラフィックの増加トレンドは常に伸び続けていて、以前から言われているような3年で2倍というような伸びは見られている。コロナ禍においてモバイル利用も増えたこと、また、5Gによって対4G LTEでトラフィックが2.5倍超に増えるというトレンドもあって、引き続き上昇傾向にあり、3年で2倍という予測に近い形で伸びている。

• 値下げ効果もあってトラフィックの予測を上回る水準に加速しているということはないか。

  

  料金が下がればトラフィックが上がるというのが一般的だが、今はまだその相関関係が得られてはいない。5Gによってトラフィックが2.5倍超になるというところに着目しているが、UQ mobileの料金プランやpovoによってトラフィックが上がったというところまでは見えていない。もう少し分析していきたい。

• 電力事業について2Qは減益ということだが、3Qも減益で4Qに大幅増益で下期に増益になるということか。

  

  エネルギー事業の減益が大きいのはこの2Qであり、3Qは2Qほど減益にならないとみている。

• ビジネスセグメントは上期YoY+17％でNEXTコアが伸びており、DX人財を倍増させる目標かと思うがDX人財については規模感として十分でないようにも感じている。来期以降この部分のスピードが落ちてくることはないのか。お客さまの基盤がありクロスセルがうまくワークしているなど、NEXTコアのビジネスをどのように拡げることができているのかなど、今後の考え方も含め解説していただきたい。

  

  DX人財の計画は、今期コア人財、全体の人財ともに増やしているところ。4,000名の目標も前倒しして達成していかなければいけないと思っており、可能だと思っている。ビジネスDXを伸ばしていくためには通信プラスアルファの技術を担える人財が重要になってくるが、開発人財だけでなくビジネスディベロップメント、プロジェクトマネジメントをやっていくコアな人財が必要。KDDI DX Universityというプログラムも立ち上げておりしっかり進めていきたい。

• NTTは開発部隊を内製し強化する方向に動いている。お客さまも内製エンジニアを増やす流れになっていくなかで、コア人財、プロジェクトマネジメントする人財などの採用はうまくできているのか、また、問題意識はあるのか。

  

  コア人財はまず本体で考えている。全体の開発も含めた人財については、アジャイル開発で自分たち自身のDXに取り組んでおり、これを法人のお客さまに向けるということ、外販するサービスをアジャイル開発していくといったことはすでに進めている。ここの要員や開発力の強化はまだ足りないと思っているので、いろいろな施策を取り入れて努力していきたい。