2022年3月期第3四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

決算説明会の模様

決算説明会では、「22.3期1-3Q 連結業績・各種KPI」と「トピックス」について、副社長の村本より説明しました。

1. 22.3期1-3Q 連結業績・各種KPI

1-3Qの連結売上高は4兆138億円、進捗率は75.0%、連結営業利益は8,746億円、進捗率は83.3%となり、通期予想に対して順調な進捗となっています。

1-3Qの連結営業利益は、モバイル通信料収入と成長領域が貢献し、前年同期比プラス35億円の増益となりました。マルチブランド通信ARPU収入の減少は564億円となった一方、グループMVNO収入とローミング収入が寄与し、モバイル通信料収入はプラス70億円となりました。加えて、ライフデザイン領域とビジネスセグメントの成長領域がプラス168億円の増益となりました。また、3Qでは、引当金減少などに伴う一過性の増益影響もありました。当初より成長領域は、4Qに大きく増益する予想となっており、通期予想に対して順調な進捗です。

グループIDは、3Qで純増に反転し、3,156万契約となり、通期で見ても、3Q累計で4万8千台の純増となりました。モメンタム回復の理由は、マルチブランド戦略の着実な進展です。auは5Gエリアの拡がりとともに、5G端末販売が順調でした。UQ mobileは、上期に開始した自宅セット割やauショップ全店での取り扱いの効果が顕出、povoは9月下旬に開始したpovo2.0「ゼロから、君のやり方で。」により、高アクティブのデジタルネイティブ層を中心に新たな利用が広がっています。5Gの累計販売台数は、5Gエリアの拡大タイミングと新iPhone商戦期が奏功し、12月末で620万台と順調に増加しており、22.3期末には800万台を目指します。また、5Gの一人あたりのモバイルデータトラフィックは4G LTEの2.5倍超となっており、データ需要も拡大しています。

3Qのマルチブランド通信ARPUは、前年同期比マイナス240円の4,200円となりました。ARPUの増減要因として、auに留まっていただける契約者数が想定より多く、5G効果がプラスに貢献した一方、UQ mobileやpovoの契約者増もあり、当初の想定内での推移となっています。通期についても、目標値の4,200円に着地できるようオペレーションしていきます。

成長領域については、ライフデザイン領域の営業利益は1,810億円、通期予想に対する進捗率は72.4%、ビジネスセグメントの営業利益は1,417億円、進捗率は77.0%です。ともに4Qに大きく増益を見込んでおり、通期予想に向けて順調に進捗しています。

ライフデザイン領域のKPIは、コアサービスのお客さま基盤が引き続き順調に拡大しております。「auでんき」等契約数は324万契約、「au PAYカード」会員数は730万会員、「auスマートパスプレミアム」の会員数は1,212万会員となりました。

エネルギー事業の影響については、前期は卸電力市場の価格変動により、1-3Qは調達安による高収益、4Qはコスト高騰による収益悪化とアップダウンの激しい業績推移でした。今期はコストコントロールを目的に、卸電力市場からの調達に対し、地域電力会社等からの安定的な相対電源の調達比率を引き上げました。このような環境のもと、1-3Qは前年同期比減益でしたが、4Qは大きな増益を見込んでおります。

ビジネスセグメントの売上高は、成長をけん引するNEXTコア事業が前年同期比プラス17％の二桁成長となりました。「コーポレートDX」、「ビジネスDX」、「事業基盤サービス」の各事業領域とも着実に業容を拡大しております。引き続き、NEXTコア事業を推進し、IDの拡大やエンゲージメントの向上といったコア事業とのシナジーにより、ビジネスセグメント全体の成長を目指してまいります。

2. トピックス

5Gネットワークは、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、生活動線にこだわって、安心・信頼のネットワークを目指していきます。「鉄道路線5G化」のもと、21年度末までにJR、私鉄を含む26路線のエリア化を目指します。加えて、ネットワークの安定運用に向け、運用拠点のDXを強化し、自動化を取り入れた東西2拠点監視で、災害時でもつながる安心を提供してまいります。

OTTパートナーとの連携も引き続き強化していきます。5Gにおける動画サービスの利用意向は着実に上昇しており、そのようなお客さまニーズに対し、エンタメをリードするOTTパートナーのサービスをさらに拡充しました。今後もパートナリングの強みを活かし、お客さまの期待に応えてまいります。

メタバースについては、KDDIは地域に根差した自治体や観光協会等の連携を通じ、約2年にわたりユースケースを蓄積してきました。2021年10月に「バーチャル渋谷」にて開催した「ハロウィーンフェス」は来場者数が延べ50万人超となりました。直近では「バーチャル大阪」も開始し、リアル都市との連携が拡大しています。加えて、メタバースをどなたにでも安心してご利用いただけるよう、ガイドライン策定などを目的に「バーチャルシティコンソーシアム」を発足しました。豊富な実績をベースに、業界の標準化を牽引してまいります。

モビリティ新規事業に関しては、「移動を、感動に変えてゆく。」をコンセプトに、パートナーと共に、「都市」と「地方」のヒト・モノ・コトをつなぎ、社会課題の解決に取り組んでまいります。2021年12月には、半径2キロメートル圏内のちょい乗りサービス「mobi」を、WILLER様と共に提供することを発表しました。移動の自由度向上により地域の移動といった課題解決を図るとともに、外出の機会やコミュニティ交流増加を支援し、地域の活性化へ貢献してまいります。さらに、KDDI本体からのスピンオフベンチャーとして、新会社「KDDIスマートドローン」を設立しました。事業の詳細は2月に発表させていただきます。

コネクティッドも順調に拡がっています。KDDIのグローバル通信プラットフォームは、各国で異なる通信回線を統合管理し、高品質かつ安定した通信を提供していくことが強みです。トヨタ様、スバル様、スズキ様など、国内主要自動車メーカーへの提供が拡大しているほか、展開エリアも、日本に加え、欧州、中国、豪州、北米と世界5地域にまで拡がりました。

グローバルデータセンターの取り組みも推進しています。TELEHOUSEは、レジリエントで高品質なデータセンターに通信事業者、メガクラウドが集積し、強固なエコシステムを構成する高コネクティビティを強みとし、ロンドンでは世界No.1、パリではフランスNo.1の実績です。このような欧州の成功事例を東南アジアにも拡充し、2023年の春にはTELEHOUSE Bangkokを新設予定です。

最後に、自己株式の取得枠を1,500億円から2,000億円に、500億円拡大することを決議しました。

• 3G停波によるマイグレーションの状況を教えていただきたい。現在どれくらい進んでいるのか。4Qに集中してマイグレーションする場合は結構な費用が掛かると思うが、どのような見通しか。また、巻き取りでお客さまが解約することもあるかと思うので、その状況についても教えていただきたい。

  

  マイグレーションはこの何年もやってきており、計画通り順調に推移している。計算するとわかるが、110万台くらい残っているということになり、これは予定通り。最後4Qに4G、5Gに移っていただけるように取り組んでいる。4Q末でゼロにするのは難しいが、できるだけお客さまに移っていただけるように取り組んでいく。
  マイグレーションのコストは、これまでの決算説明会でもご案内しているとおり加速償却など設備系のコストはフラットに毎Qに費用として計上してきている。営業費が大きくかかるのは4Qだが、年間では予定通り300億円くらいかかると考えている。

• 4G、5Gに移行せず3Gで残ったお客さまは、自動的に解約になってしまうのか。

  

  そうなる。あらゆる方法でアプローチしており、新聞での告知、ニュースリリース、直接お電話したり、ハガキを出したりしているがどうしても残ってしまうお客さまはいらっしゃる。

• 減価償却費がYoYでも1Q、2Qと比べても減っていて、3Qの増益要因になっている。これは3G停波に伴う償却費が上期と比べて減っているのか、それとも別の要因なのか。設備投資について上期はかなり投資し通期計画に対して若干オーバーして進捗しているようにも見えるが、4Q、来期以降の設備投資をどのようにコントロールして減価償却費がどう推移していくのか。3G停波の加速償却の影響も含めて教えていただきたい。

  

  減価償却費の減少について。固定資産については毎年度実態を調査し、耐用年数を変える必要があるか精査している。当年度は現状の耐用年数と比較して一定の期間を超えて使用している資産について例年より詳細の分析をおこなった。結果、将来見込みをすでに超えている年数の設備について、鉄塔等を中心とした空中線設備および電力設備の一部について耐用年数の見直し実施をした。期初1Qから変更する予定だったが調査に時間がかかり3Qに1Qから3Qまでの償却費を減少させている。

• 3Qに1、2Qの減少分が含まれているということは、4Q以降は3Qより多い水準になるのか。

  

  そのとおりで、3Qにおいて1-3Q分の償却費減があったので、1-2Q分多く減少していることになる。4Qは4Q分のみとなるので3Qに比べると増加予定である。

  設備投資は若干上振れている。コントロールしていくが、最終的に今期は若干上振れる可能性を含んでいる。減価償却も効いてくるので、来期以降もCapex to Salesを見ながらコントロールする。ご安心いただきたい。

• 他社と比較しても仕方ないが、ドコモ、ソフトバンクは今期から設備投資を少し減らす計画になっている。KDDIは今期何をしているから設備投資が多くなり計画を上回っているのか、その要因を教えていただきたい。またそれが来期以降どうなるのかについても教えていただきたい。

  

  4Gの投資に関しては減少しているが、5Gの基地局の投資が大きくなっている。来期以降も5Gの投資をしていくが、シェアリングや4G設備資産の流用などをしながら、全体額を抑えていく。大きな増加要因は5Gの基地局の投資が大きくなっているということになる。

• モバイル通信料収入の今後の動向について。今回ID数が順調だったが持続性はどうか。ARPUについてはUQ mobileが伸びているのは自宅セット割などが効いていて、auは5Gでデータ無制限プランが6-7割と高い水準で推移しており、au応援割がそれを引っ張っているということもあると思うが、6か月後にau応援割適用がなくなったとき、無制限プランに残ってそのまま使っていかれるということを予想しているのか。

  

  IDに関してはプレゼンテーションのとおり3Qに大きく伸ばすことができた。ARPUも計画通り進捗しており、今期目標の4,200円で着地できればと思っている。ARPUはUQ mobileが伸びているので落ちていくというのはおっしゃるとおりで、auに残っていただけるお客さまも多かったが、UQ mobile、povoのモメンタムが良くID数が伸びておりARPUに影響している。このモメンタムを維持しながらID数をあげ、ARPUに関しても使い放題MAXのような上位プランを選んでいただき、UQ mobileでもプランMやLといった上位プランを選んでいただけるようにしていきたい。5G端末性能やコンテンツを考えるとトラフィックはかなり伸びていくので、お客さまにきちんとご案内し上位プランを選んでいただけるかという勝負だと思っている。
  持続性はこれからARPUおよびARPU収入がどうなっていくかということだと思うが、ID数を伸ばしつつARPUも今申し上げたことをしっかりやりながらARPU収入を伸ばしていきたい。au応援割は大変評価いただいている。

• 5Gで使い放題MAX比率が6-7割でau応援割終了後も継続すると考えると、auだけでみるとARPUはあまり下がらない見込みか。

  

  au応援割はお客さまに使い放題MAXをどのように便利なものかご体験いただきたいと思いやっている。そのためにハードルを下げていて、これまでのデータからそれなりの数のお客さまが一度ご経験いただくと残っていただけると思っているので、それなりに効果が出てくるとみている。

• 株主還元について。今回500億円の自己株取得を追加されたが、背景としてどのような考え方があるのか、継続性についても教えていただきたい。

  

  ご存じのように今の中期経営計画が始まる際にEPS成長について6年後の2025年3月期に1.5倍を目指していくということを発表した。その後、環境変化が想定外にあり、掲げた目標についてのご質問もいただいているが、我々はここを目指していくという意思を込めて還元も含めた発表をさせていただいた。現中期経営計画のEPS成長は当初計画と比べると若干下振れているが、次の中期経営計画に向けてリカバリしていくという意思をこめている。また、マネジメントとしては現在の株価水準に満足していないというメッセージもあるということをご理解いただきたい。

• 解約率が少し高めで推移しているかと思う。かなり販売数も多く、UQ mobileが活躍していると思っているが、UQ mobileの売れ筋は比較的安価なプランが中心的と考えてよいか。また、auは増収の方向がみえているのか。

  

  解約率はYoYでみても、QoQベースでみても高かった。一方でマーケットがかなり流動化・活性化していて新規販売もMNPも好調でモメンタム強かったとご理解いただきたい。4Qは商戦期なのでどうしても解約率が高くなり、今と同じかそれを少し上回る水準になるかもしれないが、このモメンタムを維持しながらやりきっていきたい。UQ mobileの料金プランについては様々で、価格センシティブな方は一番安価なプランSを選ぶが、プランM、プランLについても戦略的な料金を設定しているので選んでいただくお客さまも多くなっている。UQ mobileのUQ応援割は相当戦略的なプライシングをしているので、上位プランを選んでいただいている方が多い。
  また社内想定よりauに残っていただく方が多かったということが事実。auからUQ mobile、povoに移る方もまだ多いが、一方でiPhoneの発売を機に機種変更で5Gの端末の販売が順調で、その際5Gのプランを選んでいただく方がほとんどで、5Gのプランを選んだ方の6割以上が5G使い放題MAXをご利用いただいている。また、OTTサービスのバンドルプランもかなり増えてきている。いずれ良くなっていくのではないかと思っている。

• プレゼンテーション資料P2の階段グラフでグループMVNO収入+ローミング収入も3Qも伸びていて、その他の部分も変化が大きい。ローミング収入は楽天のローミングが入っていてKDDIとのローミング継続の状況が変わってきていると思うが、方向性と3Qで起こっているトレンドとの乖離、今後の見通しなどをご解説いただきたい。また、その他についても教えていただきたい。

  

  楽天からのローミング収入は、2Qと比べても増えていると思うが、中身が変わったということはない。

• 楽天はローミングを受ける範囲を少し減らしてコスト削減につなげたいと言っていると思うが、3Qではインパクトがでていないということか。

  

  それほど変化はでていない。今期については少なくとも申し上げているような予想で推移するとみている。その他については、いろいろな増減があるが端末購入サポートプログラムの損失引当金が減少している影響が一番大きい。当社の場合、過去の分を含め端末購入サポートプログラムは様々あるが、プログラムごとに損失の引当金を四半期毎に洗替えして計上している。当期についてはプログラム終了に伴って将来の権利行使予定数が大幅に減少したことに加え、お客さまの残債が減少したこと、下取りした端末の転売の単価が上昇したことにより損失単価が減少したことから、3Qに引当金が減少している。前年度3Qがこの引当のピークだったことから、その差分として大きく引当金がマイナスとなった。

• これは一時的な変動か、継続性があるのか。

  

  申し上げたとおりパラメータで増減があるので何とも言えないが、現状すでに終了しているプログラムは減っていく傾向。一方、かえトクプログラムというプログラムが出てきており、ここについては増加する見込みで、来年度は対前年としてPLに影響がでてくる。

• 決算詳細資料P.5のライフデザイン領域の営業利益について、この3か月の営業利益が前年並みで利益が伸びていない。マルチブランド付加価値ARPUは順調に拡大しているので、費用面という解釈もあるが、利益が伸びていない理由と今後の見通しを教えていただきたい。

  

  ご質問の際にコメントいただいたとおりで、補償サービスや金融の決済・クレカ、auでんきなど好調であり、売上は順調でコストの影響ということになる。コストで影響しているのはエネルギー。プレゼンテーション資料P.9のグラフをみていただくとわかるとおり、薄いブルーが前期のJEPXの単価で4Qに高騰してしまい収支が厳しくなった。今期はこのボラティリティを回避するために相対電源をかなり増やした。前期3QまではJEPXが安く調達できたので、コストも安く利益が出ていた。今期は相対電源を増やしボラティリティを回避したことで相対的にコストが上がったが、4Qは大きく利益があがってくる。さらにエネルギー以外でも、前期に一時的な要因で利益が上振れたものがあり、それもYoYの差分となっている。

• エネルギーの損益を除くと、増益はどのくらいか。

  

  細かくは開示していないが、エネルギーも利益は出ている。auでんき等契約数は324万と今期目標の340万にむけてもっとあげていきたい。それにより売上も上がり、ほかのサービスの解約率にも効く非常に重要なサービス。あとはコストコントロールで、ボラティリティを回避しながらコストを下げて利益を出すことを狙っていきたい。利益は出ているが3Qまでは前期比減益。

• プレゼンテーション資料P.16のコネクティッドについて。IoT回線、コネクティッドカーの関連で拡大していると思うが、KDDI全体のPLへの貢献は薄いのではないかと思う。現状の売上規模、収益貢献は今どのような状況か。

  

  2019年から始めており投資が先行したが、足元利益がでてきている。利益も国内だけでなく海外現地法人の利益に貢献が始まっている。

• グローバル通信プラットフォームで産業機械などにも拡がりがあると思うが、コネクティッドカーという領域とそれ以外の領域で見たときに、売上のボリュームはコネクティッドカーが大きいのか。

  

  自動車向けの回線数が大きいのでそれが寄与している。比較すると産業向けは少ないが、ガスメーターなど急激に増えてきている。現状はコネクティッドカーが先行している。

• マイグレーションのところで今期営業費用300億円用意しているということだが、3Qまでにどのくらい執行したのか。設備関係の費用は計画的に出しているので3Qから4Qで比較しても増えないということか。4Qで3Gが終了するので、3Qに比べ4Qに絶対額で除却費用など上乗せされて増える要因はあるか。

  

  営業費用300億円はどちらかというと下期に寄せていて、その中でも4Qが多くなる。設備関係での費用は4Qに大きく増える要因はない。

• 昨年まで電力事業は増減益要因がそれぞれあり、前期4Qは300億円ほどの減益要因だったのでそれで今期利益が戻ってくるというのはわかるが、来期1Q以降は新たな費用構造になっているので増益が続くということか。

  

  トータルでお答えするとイエス。ボラティリティを回避することがとても重要で、今期も色々模索した。来期に向けても色々模索していく。来期に関しては少なくとも今期並み。売上は上がっていくのでトータルで利益も上がっていくオペレーションを必死にやっていきたい。電力の調達は非常に難しいがいろいろと模索してやっていきたい。

• 3Qまでどのくらいの減益要因だったかは非開示か。

  

  具体的な数字は非開示だが累計で数十億円程度。

• マルチブランド通信ARPUについて、今期平均4,200円ということであれば4Qがそれなりに落ちる数字になるのか。また、来期のARPUの考え方や、どのあたりでこのARPUの下落基調がボトムアウトする可能性があるのか、教えていただきたい。

  

  今期4,200円で着地する予定であり、4Qは落ちるとみている。IDは順調にきているが、マーケットはまだ中容量のサービスに流れている部分もあり、auの使い放題MAXなど調子のよいところは伸ばしていくが、トータルでは幾分落ちるので、結果として4,200円着地とコントロールしていきたい。ボトムアウトについてはいまプランニングしているところ。IDのモメンタムと同時にau、UQ mobile、povoのブランドミックスでご利用が増えてくると思うのでトータルで早く反転させていきたいが、ここは今プランニング中とご理解いただきたい。

• 純増の状況が12月は良かったと思う。そのトレンドを継いで1-3月も計画立てていると思うが、1月の状況は強い状況が続いているか、可能な限りで足元の状況を教えていただきたい。

  

  3Qは全体がよかった。2Qの決算説明会でも少しずつ改善してきますと説明し、8月、9月とだんだん良くなり10月から本格的に持ち直してきている。1月に入ってもその状況変わっておらず、商戦期にもう一段がんばって目標値を実現していきたい。