2003年10月 決算社長会見

上期370億円、下期430億円である。

単価は、36,000円を維持したい。

来期の成長のドライバーは、ユーザーの純増傾向とデータARPUの向上である。

顧客ニーズが、番号ポータビリティと料金などのどちらに優先順位があるのか、費用対効果など考慮する必要がある。当社としては、顧客の利便性を考えて積極的に検討している。

検討中であるが、今のところ、明確な結論は出ていない。

5年で減価償却費が200億円、保守運用費が50億円。

他社との比較は難しい。我々は昨年、一昨年から販売促進費を減らしているが、裏返すと端末の店頭価格は上がっている。それにもかかわらず売れているというのは、ユーザーが商品に対して値頃感を持っているのではないか。増益の要因については、PDCサービス終了と商品力の強化でユーザー獲得ができたためである。

何とも申し上げられない。当社は、何の動きもしていない。

EV-DOでAirH" と同じことは、現状ではできない。システムがもたないだろう。

システムキャパシティの問題があり、大幅にトラヒックが増加した場合、システムがもたないので無理である。

需要がどれくらいあるのかによる。また、音声と定額データ通信のデュアル端末はすでに、DDIポケットで提供されているので意味がなく、データ同士のデュアル端末、例えばAirH" と無線LANとか、WINのカード型とAirH" の融合は、考えられるのではないか。

技術面での検討をしている。今後、何が使いやすいのか、普及していくのか見極めたい。

データカードについては用途によって違うので何ともいえないが、携帯型のWIN端末は限りなく4,200円に近いのではないか。

まず、auのユーザーが機種変更でWINに移行すると見ているが、他社からのチャーン・インがどのくらいかは、わからない。

10月31日からサービスを開始するが、今設定している2GHzの料金では使っていただけないと思う。キャンペーン期間中は定額料金ということになっているが、これは、料金計算システムが整うまで、ということである。料金について、どういう形がよいのか検討している。

モジュールを採用する事業者は全国を対象としているが、2GHz帯のEV-DOは、現在サービスエリアが全国展開になっていない。従って、今のところモジュール事業を検討してはいない。

今期900億円、来期900億円、前期からの4年間で計3,000億円の設備投資を予定している。

新しいコンテンツを導入するのに、定額制にしないと受け入れられないと思ったからである。定額制であれば、お客さま、CP (コンテンツプロバイダ)、当社の3者がWIN-WINの関係になる。また、EZwebであればデータトラヒックがコントローラブルであることも決め手となった。

チャンネルを1波増やすことにより、セクタースループットが増えるので、安定したサービスが提供でき、さらに設備投資はそのエリアのみになるので、少なく抑えられる。

アナログ波では、画像の乱れがあるので無理であると考える。近く発売される、ソニー端末でメモリースティックを利用して録画番組が見られるのでそれで十分ではないか。また、電池が1時間しか持たないのでは、携帯電話として使えない。FMラジオを搭載したのは、電池が長時間使えることも考慮した。

開発されたチップを搭載することは可能だが、有料放送なので、それが受け入れられるかどうか。

5月予想していた契約者数よりも、本年度の予想を下方修正している。お客さまが既存業務の効率化よりも新しい付加サービスをモジュールによる通信で行いたいなど、我々が想定していたものと違う利用の仕方を望んでおり、想定外の所から市場が動いている。来期以降は十二分に伸びると考える。

今回は、マンション向けにサービスを始めた。法人といっても色々とあり、小規模法人であれば同じ仕組を使うことは可能であろう。大規模法人については、IP電話・IPセントレックスなど、料金メリットを含めて検討している。

ユニバーサルファンド (ユニバーサルサービスのための基金) は規定されたが、まだ発動されていない。発動については、NTT東西がどう考えるかによる。NTT東西が合理化されていけば、なくてもいいかもしれない。また、IP電話における規制については、品質面で加入電話と同等ならば規制する必要はないと思う。品質が劣るなら、規制の有無に関わらず、現在の加入電話は残るだろう。従って、大幅な規制が必要になるとは考えにくい。