2007年1月 決算社長会見

携帯電話普及率からすれば、昨年よりも純増数が減るはずだが、今第3四半期は、前年第3四半期よりも純増数が増えていることから、MNPが市場を活性化し、当社の契約者数増に効果があった。
今後については、最大の商戦期である3月の状況を見る必要がある。
MNPの利用が少ない理由は2つあり、ひとつは転出するときの手数料2,100円であり、もうひとつは年間契約の解除料である。年間契約の更新が最も多い3月が、MNP利用も増加すると考えているので、その状況を見極める必要がある。

3月商戦もMNPも永遠に継続するものであることから、それに向けた特別な施策はなく、これまでどおりお客さま満足度を最大化する施策を行っていく。

契約獲得数が通期の見通しどおりとなれば、獲得コストが先行し、見通しどおりとなる。拡販にあたり、コミッション単価を増やすことは考えていない。

MNPで当社にご契約いただいたお客さまの83%がWINにご契約いただいている。auのお客さま全体ではWIN契約は約半分であることから、WINの契約率の高さが高ARPUに関連していると考えている。

販売奨励金は下げていった方が良いとは考えているが、検討に際しては日本と諸外国のビジネスモデルの違いをきちんと検証してほしい。
第一に、欧米やオーストラリアでは、料金の契約期間を定めることが認められている。第二に、通信キャリアが端末の料金をコントロールできていると見ている。これらから、長期間契約したお客さまには端末料金を安く、そうでないお客さまには端末料金を高く設定することが可能になっていると見ている。しかしながら、日本では通信キャリアには端末価格の決定権がない。通信キャリアがコントロールできる通信料金と、コントロールできない端末料金を組み合わせて料金全体をコントロールすることはできない。
仮に、端末価格と料金をセットにするのであれば、その仕組みを整備する必要がある。また、ビジネスモデルを急激に変更することは、販売店やメーカーを含めて、日本の経済全体に大きな影響があると考えている。

グーグル検索を導入したことにより、広告収入は明らかに増加しているが、具体的な額は差し控える。
グーグル検索は、携帯電話のインターネットの利用方法が、固定通信のインターネットの利用方法に近づき、公式サイトだけではなく、一般サイトも利用したいというお客さまのニーズに応えるために導入したもので、そうした使い方によって通信トラフィックが増加することを期待している。

ツーカー・サービスの将来キャッシュフローを算定したところ、若干の黒字が見込まれることから、その黒字分を差し引いて360億円とした。サービス終了に伴い発生するものについては、今後算定する。

新規参入によって市場が活性化するのであれば良いことだと考えている。
しかしながら、競争によってツーカーやマリネットなどが淘汰された結果として、既存3社となっている現状や、都心の基地局建設が困難になっていることを考えると、この3社が健全な競争を行っていくことが国民経済的に良いのではないかとも考えられる。