2007年9月 社長会見

KDDIは、モバイルWiMAX事業の準備を他社に先駆けて本気に取り組んできた。インテル、JR東日本が、ワイヤレスブロードバンド企画株式会社に参加したことが、KDDIの取り組みを評価したことの証拠である。 また、WiMAXフォーラムやIEEEでの国際標準化にも取り組み、日本標準に合うようにモバイルWiMAXの国際標準化を図るなど、技術面でも貢献している。
さらに、大和証券、三菱東京UFJ銀行の金融機関も新会社の株主となり、資本面でも強固な基盤となっている。不利な点は特にないと思っている。

auとモバイルWiMAXでは市場が異なる。
技術の特性として、auの携帯電話サービスでは、電話 (音声) について、高速移動時でもシームレスハンドオーバーが必要となるが、モバイルWiMAXではデータ通信を提供するので、リンクが確保できればよく、必ずしもシームレスである必要はない。モバイルWiMAXは、PCに内蔵される形でサービスが立ち上がっていくと考えており、auとビジネスのカテゴリーが異なっている。

免許の審査が終わるまでは、コメントは差し控えたい。

実証実験は、さまざまな技術的な可能性を探ることを目的として行なったものであり、商用化を前提とした検証ではない。

モバイルWiMAXは、PCなどに内蔵化されていくことを考えると、お客さまがニーズにあわせて、固定系ブロードバンドサービスと使い分けるようになるだろう。

モバイルWiMAXが事業として立ち上がるためには、技術や経営基盤がしっかりしている必要がある。当社のこれまでの国際標準化への取り組みや先ほど申し上げた出資各社の強みを生かした新会社の実力を評価していただきたい。

携帯電話事業者は、元々3グループだった訳ではなく、競争の中で淘汰され、現在の3グループになった。料金競争は、これまでも、これからも続く中で、料金体系の在り方を官主導で進めることに違和感を覚える。端末の販売奨励金についても、韓国でいったん止めたが、元に戻った例もある。お客さまを見ながら、お客さまに良い方法を考える必要がある。

販売奨励金の見直しは、メーカー、販売店に大きな影響を与えるので、当社としては、できるだけ影響が少ない方法を考えている。お客さま満足度を常に高めていく必要があるが、例えば、端末が故障したとき、お客さまの近くに販売店があれば、修理などご不便を少なくできる。このように、アフターフォローの観点から、一定数の販売店を維持する必要があるが、販売奨励金の見直しは、この販売店の維持に大きな影響を与えるので、慎重に考えなくてはならない。

当初からMNPを使いたいと考えていたお客さまについては、一巡したと言える。各社の2年契約も増えてきているので、MNPを利用するお客さまは減っていくだろう。
当社は、MNP導入前から、MNPは永久に続くものであるため、MNPのために新しいことを行なうのではなく、インフラ・端末・コンテンツ・料金の総合力でお客さま満足度を向上させると申し上げている。今後もこの考えは継続していく。

3Gを継続的に発展させることがお客さまにとって良い方法であると考えているが、方式、時期ともに検討中である。ただし、その検討の中で、国際標準化の動きにあわせる必要があると考えている。

検討は行なっているが、PCのデータを無制限に定額とすることは難しく、導入する場合には、auの端末やネットワークで現在、行なっているような何らかのコントロール機能を持つ必要がある。

お客さまからはご好評いただいているが、具体的な数字については差し控えさせてほしい。

対応を検討しているところであるが、発表できるまで待ってほしい。

新しいチップセットであるMSM7500を今秋から搭載していく。秋冬モデルでは全機種搭載とはならず、徐々に拡大していく。

現在、検討中である。端末の形とそれに必要となるデータ通信速度の在り方、新システムに必要となるコスト、国際標準化と外国事業者の導入動向を見極めながら、決定していく。

携帯電話事業について、これまで急成長してきたが、今後は巡航速度での成長となるだろう。個人需要はスローダウンするが、法人需要は伸びるので、産業としてはまだ成長する。

第1四半期の決算は、利益面で好調であった。第2四半期については、移動通信事業において、競合他社との競争上、営業費用をかけているものがある。中間決算について、感触としては、皆さんを失望させるような結果にはならないと思う。上方修正するかどうかは、これまでは、第3四半期までの状況を見て判断しており、今回もそうなるだろう。

政局が安定しないと、経済に良い影響は与えない。早期の安定を望む。

年金など社会保障制度に対する国民の不安感は、消費の停滞を招くと考えている。
社会保障制度に対して、国民に安心感を与えるとともに、構造改革を引き続き推進してほしい。ただし、構造改革にあたっては、セーフティーネットについての心配りも必要だ。