2007年10月 決算社長会見

通期のARPU見通しには、これらの要素は織り込み済みである。販売コミッションについても、大きな影響はないと考える。

他社との競争状況によっては、ARPU、販売コミッションが変動することがありうる。通期業績については、第3四半期を見た上で、必要があれば見直す。

音声ARPUは「誰でも割」が浸透すれば下がっていく。また、一人あたりのMOUについても、電話からメールに移行するトレンドとお客さま層の広がりを考慮すると減少傾向が続くと考えられる。これ以上の値下げを行なっても、MOUが上昇する価格弾性は期待できない。一方、データARPUはWINの比率が上がることで、上昇の余地がある。
今後は、データARPUの上昇に貢献する新サービスなどを強化するとともに、コンテンツ収入など、通信料以外の収入拡大に努めていく。

当社のMNPによる純増数はソフトバンクモバイルを上回っており、販売店頭においても、順調な販売状況だと報告を受けている。また、ソフトバンクモバイルは、個人のお客さまの2台目需要に対応して伸びているという意見もあるが、その割には当社のARPUは減少していない。こうしたことからソフトバンクモバイルは当社が見逃してきたマーケットにおいて契約を伸ばしていると見ている。
下期の純増1位は狙いたいが、代理店のコミッション増額など利益を圧迫する形で獲得するつもりはない。

今後の競争状況を見ながら検討する。

マンション向けはそこそこ売れているが、戸建て向けが苦戦しており、今後の拡販のためには、ひかりoneでなければ利用できない、お客さまのニーズにあったサービスの開発が必要だと考えている。契約が伸びないのは、販売コミッションの問題ではない。

連結配当性向20%は株主へのコミットメントだと考えている。

株価が100万円をコンスタントに超える状況であれば株式分割を考える必要があるが、現在の株価水準であれば、急いで分割することはないと考える。ただし、将来的には、東証の意向も踏まえ、トータルに考えていく。

今年度は自社株買いを考えていない。中長期的には、キャッシュフローに余裕があれば、検討事項の一つになる。株主優待については、個人・法人・外国人などさまざまな株主のニーズに対応するのは難しく、実施の予定はない。

機種変更のニーズがないお客さまや着信専門のお客さまにメリットが大きいプランである。今回の秋冬ラインナップにおいても、「シンプルコース」のお客さま向きの低価格端末を発表している。こうした低価格の端末を購入の上で「シンプルコース」をご利用いただければメリットがより大きくなる。

「シンプルコース」は、携帯電話サービス開始当初の料金体系と同様であり、これ以上シンプルでわかりやすい体系はなく、当社としては、決定版だと考えている。

当社はお客さまに新たな選択肢を提供する立場にあり、どちらかの販売に特化する予定はない。

「フルサポートコース」はお客さまが端末を機種変更しやすいようにサポートするプランであり、機種変更しないお客さまは、「シンプルコース」に移行していただくことがメリットになると考える。

「シンプルコース」を選択するお客さまは元々端末を頻繁に買い替えなかったお客さまが中心になる。一方、「フルサポートコース」においては、ご利用額の大きいお客さまの端末買い替えをこれまで以上に手厚くサポートしている。従って、当面、極端に端末販売台数に影響が出るとは考えていない。今後、「フルサポートコース」向けの高機能端末と「シンプルコース」用の低価格端末の販売価格に明確な差がつくことが予想され、それが販売台数にどのような影響を及ぼすのかはわからない。一般論として、将来的に端末の販売台数は減少に向かうことが予想されるが、そうしないための努力をするのが、メーカーと通信事業者の責任である。端末の機能が必要な魅力的な新サービスを開発できるかどうかが鍵になると考える。

電話番号が変わることについて抵抗のないお客さまが、当社の想定より多いことがわかった。また、メールアドレスが変わってしまうことが問題点とされているが、3事業者でドメインを共通化するのは難しい。こうした点を考慮すると、MNPの動向は今後も変わらないのではないかと考える。

MNPのご利用は少なかったが、MNP以外のチャーンインも一定数あり、当社のトータルの純増数は堅調に推移している。MNPもそれ以外のチャーンインも販売コミッションは変わらないので、業績への影響はない。

昨年度下期に比べて今年度上期はMNPのご利用が少なくなっている。各社が2年契約型の料金体系を導入したことで、2年後に盛り上がることがあるかもしれないが、当面は落ち着いた状況が続くと考える。

他社の動向についてコメントする立場にはない。当社としては、1%以下の出資者を多数集めることにメリットはないと考え、当社が主導権を握ることで、信頼して出資していただける株主と組んで新会社を設立した。

ワイヤレスブロードバンド企画株式会社は、総務省が求める基準を十二分にクリアする事業計画を提出している。当社の提出した内容は、これまでの実験結果などに裏付けられたものであるが、開示は控えたい。

ソニーとの連携、映像の強化、薄さの追及など、お客さまの多様なニーズにお応えする幅広いラインナップであると考える。

当社としても、音楽の次は映像サービスが成長すると想定している。一方、映像サービスについては、データ量をどう管理するかが重要であり、現在のインフラでは、無制限に映像を流通するようなサービスは実現できない。今後、メディアフローのような映像サービスに適したインフラが実現する時点で、本格的に取り組みたい。

現在、1XとWINではチップセットのコストが異なるため、1X端末も発売しているが、今後、WINのみに集約するかどうかは、チップセットのロードマップを見ながら考える。1Xの発売を継続する場合は、2GHz帯にも対応することになる。

auブランドの認知度が高いので、固定でもauブランドで展開することにした。今後の具体的なサービス展開などについては、コメントを控えたい。

固定電話の接続料金は、NTTのアクセス網のボトルネック性を考慮して制度化した経緯がある。一方、携帯電話は3社が競争する中で、接続料金が決まっており、固定電話とは仕組みが異なる。

NTTが本気で光ファイバーサービスを普及させたいのであれば、より効率的な貸し出し形態を実現すべきであり、当社としても自前で足回りを提供できる関東地区以外においては、NTTに対し、より効率的な光ファイバーの貸し出しを求めていく。