2008年1月 決算社長会見

第4四半期には、auの拡販に注力する予定だが、昨年度とは異なる要因もあり、今回発表した程度の利益は確保できると見ている。

現在、検討しているところであり、お話しできる段階にない。

従来から当社が提供してきたひかりoneマンションとCTCを合計し、約12%である。

コミュファ光のブランドは現時点では変更するつもりはないが、今後どうしていくかは検討課題である。

のれん代は、本年3月末に確定するが、約40～50億円を見込んでいる。来期のことなので償却方法は決まっていないが、仮に5年間で償却するとしても、当社の収益に与える影響は軽微である。

CTCの来期の見通しは、現時点ではお話しできない。なお、今期の赤字についても、法人向けサービスは黒字基調であり、FTTHのみが赤字になっている。

CTCの従業員は、中部電力からの出向者が25%以上を占めており、今後のCTCの円滑な経営のためには、相応の出資を維持し、引き続き中部電力に要員の面で協力いただきたいと考えた。また、中部圏において、中部電力のネームバリューは大きく、そのほかの協力も期待している。

当社から働きかけるつもりはないが、電力会社からお話しがあれば検討する。

FTTHの契約が伸びない要因は、魅力あるサービスが提供できていないことだと考える。当社は、現在、お客さまに楽しんでいただける新たなサービスを検討中であり、こうしたサービスを導入することで契約数を伸ばしていきたい。

魅力あるサービスが提供できていないことを含め、当初の見通しを現状に即して計画を変更した。
ただし、メタルプラスが徐々に黒字化したのと同様、FTTHについても、コストは管理できるので、将来の黒字化は可能だと考えている。
NTTが100年かけて構築したアクセス網のネットワークを光ファイバーに置換するのに比べ、当社が一からアクセス網を構築するには時間がかかる。
なお、当社の固定通信事業においては、パワードコムとの合併で、法人のお客さまに、NTTとまったく独立したアクセス網が提供できることが評価されたことなどにより、法人向けソリューション事業も黒字基調である。

値下げすれば、ある程度、契約を獲得することは可能だが、価格競争を招くことになり、得策とは思えない。

設備競争がなくなれば、NTTの光ファイバーのコストが妥当かどうか誰にも判断できなくなり、国民のためにならないと考えている。ただし、当社はNTTと全国で設備競争することは不可能であり、設備競争ができない地域では、NTTの光ファイバーを利用するので、その開放を求めていく。

全国で設備競争ができなくても、NTTが光ファイバーを低廉な料金で開放すれば、ADSLと同様に、サービスレベルでの競争は進展すると考える。

具体的な数字は申し上げられないが、悪くはないと認識している。

1月28日のau新商品発表会で詳しく説明するが、1月末か2月1日、2日ころになると見込んでいる。

MVNOで新規事業者が参入してくることは歓迎したい。ディズニーがどの程度の契約を獲得するか注視している。ただし、当社への影響は大きくないと考える。

• 注1)

  他社からインフラを借りてサービスを提供する事業者

当社としても春商戦に向けた施策を検討している。ただし、期間限定で特定のお客さまだけに通信料金が無料になるような料金プランを提供する考えはない。

当社も、いろいろな可能性について検討している。ただし、当社は、品質を保証しない050型のIP電話より、0ABJ型 (注2) の電話サービスに主軸を置いているので、携帯電話と050IP電話のみを無料にすることは考えていない。

• 注2)

  従来の固定電話番号形態

受益者負担の原則が崩れることを懸念している。通信事業者はインフラの提供で利益を確保できないと、次のインフラ構築のための設備投資ができなくなってしまう。

現時点では、努力するとしか申し上げられない

割賦販売について検討は進めているが、「買い方セレクト」は、導入以来、契約数の9割以上がフルサポートコースを選択するなど、お客さまから支持されており、導入を急いではいない。

auが12月の販売で苦戦した原因は端末発売が遅れた影響が大きい。当社は、単純な値下げでソフトバンクモバイルを追随するのではなく、健全なサービス競争を目指しており、現在の販売状況が悪いとは考えていない

Googleとの提携については当社の方が先行していると理解している。今後も、他社に追いつかれないよう、検討を進めていきたい。

現時点では予定していないが、お客さまのニーズがあれば検討する。

• 注3)

  審査基準をクリアしたコンテンツのみに接続を制限する方式