2008年4月 決算社長会見

最終的な利益を見て決定したい。

機動的に実施する方針であり、今回の記載がないから可能性が低くなったということはない。

今回、CTCを新たに連結すると同時に、従来その他セグメントに組み入れられていたJCNや海外固定系子会社を新たに固定通信セグメントへ組み入れている。CTCは赤字でそのほかは黒字なので、利益への影響はほとんどないが、仮にCTCを連結しなければその分赤字は減少する。

税制改正により、機械設備の減価償却期間が6年から9年に変更となったので、償却期間変更にあわせ、この機にこれまで異なっていた移動通信事業と固定通信事業の償却方法も、定率法に合わせたものである。
移動通信事業の減価償却費は定額法から定率法への変更に伴い増加し、固定通信事業の減価償却費は償却期間を6年から9年に変更したことに伴い減少している。

auの累計稼動者数3000万を目指した結果であり、予想の範囲内であったか否かについては、4月に業績修正を行なったことからご理解願いたい。

現在、再整理中であるが、正常に戻すので08年3月期の第4Qのようなことはない。

割賦販売については検討しているが、導入時期は決定していない。09年3月期の見通しには一定程度、割賦の影響を見込んでいる。

LTEもUMBも、どちらもOFDMという変調方式で、技術的な差異はほとんどないので、マーケットの動向をみて最終的にどちらを採用するか決定する。

昨年末に続き、再度、総務大臣からお話があると聞いているので、その内容を踏まえて検討する。

そうしたフィルタリングを導入することは技術的には可能だが、導入コストも含め、検討が必要だ。

関係の方々に勉強していただける機会を増やすことが重要であることから、「ケータイ教室」を拡大し、今年からは、関連会社だけではなく、KDDI本体による開催や、対象を中・高校生にも拡大するなどの取り組みを行なっている。

個人市場の新規契約は、08年3月期比では減少するが、モジュールや法人市場については増加する。これらの市場は、全体市場に対する構成比が低いので、09年3月期については市場全体では伸び率減少となるが、将来的にモジュールは相当増えると考えている。

1点目は、W42Kの電池パック不具合や、KCP+の導入遅れなど、商品に関する管理が行き届かなかったこと。
2点目は、「買い方セレクト」など、料金に関するお客さまへの周知が不十分だったこと。
今後、こうした点を改めて、もう一回きっちりやり直していかなければならない。

他社の施策については、コメントは差し控える。

他事業者がキャッチアップしてきたことにより、先進的であるというauの特徴が少し薄れてしまった。今後、auらしさをきちんと追及して、他社との差別化を図っていく。
NTTドコモは、既存顧客を守ることに力点を置いているが、KDDIは既存顧客を守るだけではなく、新規顧客の獲得にも力を入れていく。

昨年、KNSLを合併して、ソリューション事業統轄本部に中小規模の法人事業を統合し、体制整備を図ってきた。大規模な法人、特に海外については、テレハウスと連携して、データセンターを中心とした事業展開を図るなど、すでに強化に取り組んでいる。

事業としての魅力というよりも、法人のお客さまにきちんとしたサービスを提供することは通信事業者としての責務と考えている。
大規模な企業のお客さまに対しては、お客さまのネットワークの特性にあわせた個別のソリューション提供が必要であり、そのためにKDDIはソリューション構築力を高めることが大切である。
小規模の法人のお客さまについては、特にモバイルに関しては、料金に対する関心が強いので、KDDIとしてはオンネットの料金と固定系サービスとの連携で、対応を強化している。

諸準備に時間がかかっており、導入時期は未定である。

ソフトバンクから申し入れがあれば検討するが、現時点では、具体的な申し出はない。

公表されたばかりなので、内容について検討が必要である。

FTTHの普及に関しては、通信事業者の間でもさまざまな意見があり、健全な市場の発展のためには、KDDIの立場で発言するよりも、通信事業者が一体として、何が必要であるか検討する必要がある。

まず、固定音声ネットワークのIP化を目指したが、お客さまのアナログ端末の一部で移行の問題が生じた。この問題を包括的に解決することとしたため、進捗は少し遅れている。
しかし、この問題も解決の方向性が見えてきたので、09年3月期は移行が加速する見込みだ。設備投資も若干見込んでいる。