2012年4月 決算社長会見
日時 | 2012年4月25日 (水) 15:00~16:00 |
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場所 | KDDIホール (KDDI大手町ビル 2階) |
発表案件 | 2012年3月期決算について |
決算
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- 12年3月期は、前期比較で営業利益よりも営業収益の増加幅が大きいが、13年3月期見通しは、前期比較で営業収益よりも営業利益の増加幅が大きくなっている。このような業績となる要因は何か。
また、13年3月期にARPUが反転する根拠は。 -
業績の75%は移動通信事業が占めており、その中で12年3月期は携帯電話端末の販売数増加に伴う販売売上が増加したが、13年3月期は7月末での周波数再編の終了に伴い新周波数対応端末への移行数が前期比で大幅に減少することから、端末売上が減少、関連費用も減少する。
さらに、固定通信事業が堅調に推移していくことによって、今期発表した業績見通し内容となっている。
また、ARPUの減少要因が、これまでのシンプルプランへの移行から、毎月割とauスマートバリューの販売によるものへ変化している状況で、こうした要因をコントロールして利用者の増加と、ARPUの減少をバランスさせることによって、当社計画ではARPUが反転する。
- 12年3月期は、前期比較で営業利益よりも営業収益の増加幅が大きいが、13年3月期見通しは、前期比較で営業収益よりも営業利益の増加幅が大きくなっている。このような業績となる要因は何か。
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- 12年3月期決算における、秋以降の重点KPIの急速な改善に対するiPhoneの貢献をどのように評価しているのか。また、iPhoneが全体の販売に占める割合は。
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iPhoneの貢献は大きいが、iPhone導入前の9月からMNPは転入超過となっており、営業力の向上も貢献している。 iPhoneについては、お客さまのからの強い要望があり、導入しないと販売機会損失となることから、導入を行ったが、結果については大変満足している。
販売比率については、週によって変動するが、スマートフォンの販売のうち、iPhoneは10%から40%程度を占める。
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- 12年3月期はMNPによる他社からの流入条件を優遇したが、いつまで継続する考えか。既存ユーザーへの利益還元にはどのように取り組んでいくのか。
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日本では携帯電話の普及率が高くなっている状況下、事業としては新規のお客さまを増やしていくことが必要である。12年3月期はARPUが大きい新規のお客さまのご契約獲得を重視したが、既存のお客さまへも総合的に利益を還元していく。
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- スマートフォンの普及が拡大しているが、今後、利用料金単価が小さいお客さまにも、スマートフォンへ切り替えて貰うためにどのように取り組むのか。
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お客さまに、一層スマートフォンをご利用いただくためには2つの観点がある。
1つ目は、これまでのフィーチャーフォンが使い易いと感じているお客さまがいらっしゃることだが、フィーチャーホンの形状をしたスマートフォンが作れるようになっているので、フィーチャーフォンを利用しているお客さまにも簡単にご利用いただけるスマートフォンを商品開発していく。
2つ目はご利用料金となるが、3M戦略によってお客さまがご利用し易い料金を提供して、営業展開を図る。
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- 携帯電話の端末販売奨励金の実績と見通しは。
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12年3月期は平均単価が24,000円となっており、13年3月期も同水準を予定。
LTE
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- LTEの導入時期を前倒すとのことだが、どういった点が順調で前倒しが可能となるのか。
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基地局建設も、端末の準備も順調であるため、前倒しができる見込みだが、具体的な時期等は別途ご案内させていただく。
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- LTEを導入するために、2GHz帯のEV-DO利用周波数幅を削減するのか。基地局はどの程度、整備するのか。
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現在EV-DOで利用している周波数を使用する。基地局の整備予定についてコメントは差し控える。
その他
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- Windows Phoneについて、今後の取り組みをどう考えているのか。
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Windows Phoneは徐々に売れており、今後はマイクロソフトのWindows 8の動向等を見極めつつ検討していく。
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- グリーやモバゲーが射幸心を煽るようなゲームを提供しているとして社会的関心が高まりつつあるが、グリーへの出資者であるKDDIとしてはどう考えているのか。今後、経営への影響があると見ているのか。
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当社のグリーへの出資比率は6%弱で影響は小さく、経営はグリーが行っている。
自主的にガイドライン等を策定し、業界が健全に発展していくことを望んでいる。
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- 宮崎県延岡市で、auの携帯電話基地局における電磁波健康被害に関する裁判が結審した。WHOの疫学調査でも携帯電話の電磁波による健康への影響可能性が指摘されているがKDDIではどのように考えているのか。
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係争中の件については、コメントは差し控える。
当社は、これまで法律や基準を遵守してきており、今後も遵守していく考えだ。WHOの疫学調査についても読み方はあるが、現時点では問題はないと見ている。