2012年3月期第1四半期決算説明会 (質疑応答)

今期は、スマートフォンの販売を400万台、販売台数1,210万台の33%を見込んでいる。第1四半期のスマートフォン販売は、社内計画対比で若干弱めとなっているが、第2四半期で充分取り戻せると見ている。なお、スマートフォンの販売比率は、第1四半期が20%、第2四半期が現状の40%で推移すれば、上期全体では30%前後となる。今下期は秋冬のスマートフォンラインアップが充実するため、直近のスマートフォン販売比率 (40%) がさらに上向く可能性もあると見ている。したがって、通期見通しのスマートフォン販売比率33%、販売台数400万台は充分に達成可能と見ている。

これまでの決算発表で申し上げてきた通り、今期中に音声ARPUとデータARPUを逆転させ、来期中にトータルARPUを上昇に転じさせる見通しは変えておらず、充分達成可能だと見ている。

東京電力は当社における第3位の大株主であり、同社保有の当社株式の状況についてはさまざまな観点からの検討は行っている。なお、現時点で発表できる内容は何もない。

第1四半期の段階で、スマートフォンの販売台数が社内計画比において、未達である点は9月中に遅れを取り戻すことが可能だと見ている。今下期に拡販を進め、通期で400万台を上回るスマートフォンの販売台数が確保できれば、データARPUの面でも通期見通しで示した220円の上昇は充分達成可能と見ている。

まずは社内計画対比で未達であるスマートフォンの販売台数の遅れを取り戻したい。通期ベースでのデータARPUが前期比220円増加する為には、今期400万台のスマートフォン販売が必要だが、400万台を1割も2割も上回る必要はない。

コスト削減の一層の進展が営業利益の上振れ要因だと見ているものの、まだ第1四半期でもあるので、通期の営業利益見通し400億円の修正は考えていない。なお、FTTHについては、社内計画に対して、累積の契約数は未達であるものの、6月の販売はほぼ社内計画通りの数値に回復してきている。契約数の未達部分に対しては、今後ある程度の費用を掛けてでも取り戻していきたい。

移動通信事業においては、震災影響を受けたスマートフォンの販売台数を除き、順調に推移している。7月のスマートフォン販売は、想定通りに社内計画比で若干の上振れとなっている。なお、新800MHz帯非対応端末の移行促進においても、震災影響を受けたため、当初4月より取り組みを加速させるつもりが、約1ヶ月程度の遅れが発生した。しかしながら、7月で社内計画通りの数値に回復してきている。また本移行においては、スマートフォンへの機種変更が一定数あるため、7月のスマートフォンの販売台数を押し上げている面もある。震災による遅れは7月で確実に回復できており、今後は計画通りに進捗が見込める。

そのような考えは持っていない。まずは各事業セグメント毎での営業利益目標を達成していきたい。

下期の端末ラインアップ詳細は申し上げられないが、スマートフォンを中心としたラインアップの拡充は図っていく。なお、量販店における販売は、現状、決して強いとは言えない。これは端末ラインアップが揃っておらず、量販店での売り場作りにおいて難しかった面も影響している。しかしながら、今後のスマートフォンラインアップの拡充に併せて、販売台数は増加していくと見ており、現段階では強気とまではいかないものの、通期の純増目標は達成していきたいと考えている。

来期でのトータルARPU反転上昇は決して簡単に達成できるものではない。まずは、端末ラインアップと販売チャネルにおける競争力の回復、さらにネットワークの強化も図り、音声ARPU減少要因のひとつである「毎月割」の設定額で無理なオペレーションを回避できる状態にしていきたい。一方、データARPUの面では、スマートフォンへのシフトが着実に進めば、結果が出てくる。現状、スマートフォンへの機種変更前後で、1,500円程度の上昇が見られるが、これはフィーチャーフォンのデータ利用が多いユーザ、いわゆる若年層を中心した傾向である。直近では、年齢が高い層のデータARPU上昇幅拡大が見えてきている。たとえば、30代以上の購入が比較的多い「HTC EVO W11HT (以下HTC EVO) 」においては、機種変更後のデータARPU上昇幅が拡大している傾向がある。当社としては、スマートフォン利用の裾野拡大を進め、データARPU上昇幅を拡大させることで、念願であるトータルARPUの反転上昇を実現させていきたい。なお、繰り返しになるが、今期はこれまで弱含みであったauのモメンタムを回復させ、4つのKPI (主要指標) 目標を達成していきたい。来期は、3M戦略の本格化も控えており、非常に楽しみが多くなっていくのではないかと見ている。

来期の端末ラインアップに関するお話なのでこの場で詳細を申し上げることはできない。全体構図として、来期は2012年12月にLTEがサービス開始を迎えるが、まず今下期にWiMAX搭載モデルを複数投入していくことになる。今下期と来期に向けては、データ利用量が右肩上がりで伸びるため、携帯電話の3Gネットワークだけでの対応は厳しい。したがって、WiMAX搭載モデルを揃えて、WiMAXやWi-Fiへのオフロードを進めていく。なお、LTE開始以降の戦略については今後の検討になる。

プレゼン資料スライド16記載の「HTC EVO」の例にあるように、現状、購入ユーザの8割がWiMAXを利用している。「HTC EVO」では、通常の3Gネットワークを利用するスマートフォンよりもデータ利用量が多くなっている点に留意しなければならないものの、当社としては大半のユーザがWiMAXを利用すると見ている。なお、現時点では、来期のWiMAX搭載モデルの販売台数を申し上げるのは差し控えたい。

これまで取り組んできたコスト削減は、最初にコアネットワークのスリム化 (NWスリム化1) 、次にメトロアクセスなどのネットワークや運用構造改革によるスリム化 (NWスリム化2) がある。NWスリム化2に関しては、今期、前期に比べ140億円の削減を見込んでおり、第1四半期では37億円実現している。NWスリム化は、コスト削減効果が長期間に亘って得られるものとして、粛々と進めている。なお、来期以降の具体的な影響額を申し上げるのは差し控えるが、驚くような大きい金額にはならないものの、一定の削減効果は見込める。

NWスリム化1については、グランドデザインを描いて、2010年3月期から5年に渡って、局舎や伝送路の整理・統合していく内容であり、現在計画的に進めている。NWスリム化2も同様に進めている。具体的な金額規模に関してはご勘弁いただきたい。