2012年3月期決算説明会 (質疑応答)

通信キャリアとして、モバイルのみを売るビジネスはネットワーク的に支え切れなくなってきており、固定とモバイルをセットで販売することが必須になってくると考えている。
4Qでauスマートバリューをご契約いただいたお客さまについては、データARPUの裾野が広がっており、ターゲットを有効に押さえることができた。
また、現時点ではサービス訴求が不十分であったり、お客さまが多数来店されても店頭での対応が十分できていないといった課題もある。こういった課題を克服すれば、今後さらなる事業成長を実現できると確信している。

移動セグメントベースの音声・データARPUについてはプレゼンテーション資料P.48に記載がある。
パーソナルセグメントベースについては非開示とさせていただく。

新セグメントと現在の組織は既にマッチしている。売上規模については、現在は売上が小さいセグメントがあるが、今後伸ばしていく。

付加価値ARPUは、自社・協業サービス、決済手数料、広告収入などにより構成されており、将来的な付加価値ARPUの水準についてはM&Aの要素もあるので予想は難しいが、今後着実に成長させていきたい。

4,510円は移動セグメントベースのトータルARPU。
4,530円はパーソナルセグメントベースのau通信ARPU。

auひかりの2～3月新規受付数の前年同期比増加分11万契約のうち、2月14日以降のエリア拡大による効果が5～6万、auスマートバリューによる獲得が5万程度寄与している。現在auスマートバリューを契約いただいているユーザーは、契約前からスマートフォンを利用している比率が高く、通信サービスに関心の高いお客さまがご契約いただいている状況。
また、スマートフォン1回線▲1,480円×家族の人数分の割引が適用されるので、お客さまにとってはかなりインパクトがある。

「3M戦略のロードマップ (P.32) 」のStep3にあるとおり、今後は3Mの拡大フェーズへ移行していく。LTEのエリアについては一気に立ち上げ、料金については従量課金制を採用している米国や韓国、ドコモの料金などを参考にしつつ、LTE向けの料金として検討していきたい。

12年度の毎月割単価の上昇要因の一つとして、パーソナルベースの新規販売比率が11年度の28% から12年度は36% に上昇することが挙げられる。単価としては前年度とあまり変わらないが、内訳としては新規獲得の比率を高めた形でコントロールができている。
また固定側については、販売手数料単価の低いauショップの販売比率を、11年度3Q実績の10%から、12年3月実績で20% まで上げており、12年度通期としてはさらに比率を上げていく予定。全体としてコスト抑制に向けた計画策定をしている。
また、12年度の計画策定で意識したのは、他社との競争環境をどう織り込むのか、純増をどの程度の水準に設定するのかといった点だが、計画としては競争激化を想定して保守的に考えている。

毎月割を含めた獲得コストの水準をコントロールしようという意志はある。
ARPUの反転については月次ARPUベースでみれば、年度末に反転できると考えている。

EBITDAの減少要因は、設備投資が計画を下回ったことによる減価償却費の減少に加え、4Qにおいて販売台数が伸びたことによる経費増の影響など。
設備投資の未達幅に対して減価償却費の未達幅が大きいのは、設備投資における竣工ベースと支払ベースの違いなどが要因。

LTE開始時期の前倒しは、原則として考慮に入れていない。

11年度の設備投資内訳についてはプレゼンテーション資料P.52に記載のとおり。
12年度の設備投資内訳は、移動通信が3,500億円、固定通信が約1,000億円。
移動通信については、LTE関連投資が340億円から約800億円へ増加することから、約500億円増加する見通し。

キャッシュフローの使途については、プレゼンテーション資料P.42の順番 (設備投資、事業投資 (M&A) 、配当、自己株式取得の順) で考えている。
株主還元方針としては、配当額については着実に上げてきており、フリーキャッシュフローに余裕があれば、自己株式取得も選択肢の一つとして考えていく。

両方を伸ばしていきたい。

具体的な売上増加額、コスト削減額については非開示。
auスマートバリューについては、J:COMを含めたCATV事業者にとって新しい販売チャネルの開拓につながっている。特にJ:COMのDSR (直接営業員) 販売においては新規獲得比率が大幅に上がっており、販売コストの低減効果や、KDDI・J:COM間でクロス獲得回線を増やしていこうといった良い循環が生まれている。
加えて、九州・中国地方のCATV事業者に対してauスマートバリュー提携事業者の第2次募集を行っており、今後さらなるエリア拡大を図っていく。
また、J:COMと資本関係があることで、1年前からクロスセルを始めることができており、クロスセルの枠組みを作りやすい環境ができている。

各提携事業者とは公平な条件で進めているが、J:COMと資本関係があることによって、パイロット的にクロスセルを先行できたという面がある。今後3M戦略を進めていく上で、J:COMとの提携関係は有効に働いてくると考えている。

ノーコメント

11年度は不稼働設備の減損損失を約100億円計上しており、12年度も最大限の減損を行った場合を想定し、約800億円の特別損失を見積もっている。
具体的には現行800MHz帯設備について、専用設備は全て減損済みだが、共用設備については流用を考えており、検討の結果として減損が発生する可能性がある。なお、現時点では具体的な設備は特定できていない。