2006年3月 社長会見

当社は、新たな成長のための投資を続けなければならない環境だが、一方で、従来から、配当性向20%を目指してきた。この考え方にのっとり、ある程度将来までの安定配当を考えて今期の増配を決めたものであり、単純な業績連動の配当政策を採用したわけではない。

現時点では、第3四半期決算時に発表した予想値から大きくブレることはないと考えている。

メタルプラスは、ご契約いただいたお客さまからはご好評を得ており、第3四半期決算時の見込値は達成できると考えている。GCの開局が遅れたのは誤算だったが、事業自体は比較的うまくいったと考えている。来期の計画は決算発表時にお話しする。

株式取得は現金で行う。今後も少数株主の持分買い取りを予定しているので、買い取り価格については、公表を控えたい。

CATV業界や通信業界の再編の中で重要なことは、インフラをきちんとオペレーションすることであり、社会的責務だと考えている。また、CATV会社が保有する契約者にも注目しているのは事実だ。

JCNは東京電力が出資しており、今後のJCNの運営は、東京電力などの株主との協力関係の中で進めていく。JCNの上場などについても、これから詰めていく事項であり、現時点では何も決まっていない。

光ファイバーが中心だが、HFCも相互補完的な位置付けにあると考えている。

光ファイバーの統合サービスについて、基本的戦略は変わっていない。さまざまな事情で検討は遅れており、具体的な発表時期など、もう少し詰める必要がある。固定事業の今後の戦略は決算発表時に話したいと考えている。

当社も、原則としては設備ベースで競争すべきだと考えている。ただし、光ファイバーを敷設する管路やとう道などはNTTが独占時代に作り上げたものであり、新電電が同様のインフラを構築するのは事実上困難である。また、NTTの光ファイバー敷設に関する情報がある程度新電電に公開されている現在においても、お客さまがNTTと当社に、NTTの光ファイバー回線を申し込むと、NTTに申し込んだ回線の方が短いリードタイムで開設されるという調査結果も報道された。こうした現状を考えると、公正な条件で設備ベースの競争を行うことは難しく、現実的には、NTTのアクセス部門を分離するしかないと考えている。

当社もヒアリングに招請されたので、正式にはその場で意見を申し上げたい。考え方としては、競争ルール懇談会に提出した意見書の内容を変更することなく、NTTの完全資本分離とアクセス部門の分離を訴える予定である。なお、こうした当社の要望を実現するにはNTT法改正が必要となり、時間がかかることから、当面の処置として、NTTグループ間の人・物・金・情報の行き来を完全に遮断することもお願いしたい。

ソフトバンクのボーダフォン買収については、正式発表されていないので、コメントを控えたい。

一部の量販店などで、1円で販売されている携帯電話が存在することは認識している。これは当社からのコミッションだけで実現しているものではなく、代理店側の販売政策によるものである。当社としては、携帯電話1台あたりのコミッションを一定水準に抑える努力を続けていきたい。

ワンセグ対応機種は販売が好調である。FMチューナーを搭載した機種において、FM局が提供する「NowOnAir」情報から、EZ「着うたフル (R)」を購入していただくような連携が実現しており、ワンセグ放送においても、TV局に協力をお願いしたい。また、災害時には、お客さまがワンセグ放送で第一報を見ていただくことで、通信トラフィックの集中が緩和され、携帯電話がつながりやすくなることも期待している。

市場調査では、携帯電話に最も搭載してほしい機能がTVであるとの結果が出ているが、一方で、お客さまのニーズは多様化してきており、カメラのように標準搭載することは考えていない。

現在、放送に使用している周波数を本年中に総務省が見直す予定であり、当社は、その周波数割り当てをお願いするために、メディアフローの企画会社を設立した。従って現時点では周波数が割り当てられるかどうかが最大の問題である。

将来的には携帯電話上で一般のインターネットのコンテンツとEZwebのコンテンツが共存することになると考える。ニュースなどのコンテンツは一般のインターネット経由で無料閲覧し、EZ「着うたフルR」や電子書籍などダウンロード型のサービスは、効率のよい課金システムとしてEZwebの回収代行をご利用いただくなど、お客さまがニーズに合わせて使いわけるようになると予想している。また、すべてのサービスがベストエフォート型でいいのかとの問題意識を持っている。例えばウィルス対策として、当社がネットワークにつながるPCまで管理するようなサービスもあり得ると考えている。一般のインターネットサービスとこうした品質保証型のサービスは共存していくのではないか。

脅威だとは感じていない。ヤフーが携帯電話向けにどのように品質管理したサービスを提供するのか注視したい。

現在、通信業界では、通信トラフィックも携帯電話の販売も景気との連動性はほとんどない。また、当社は有利子負債の返済を進めてきたので、今後の金利動向によって投資を抑制することも考えていない。