2007年4月 決算社長会見

モバイルビジネス研究会については結論が出ていないので、2008年3月期の見通しでは考慮していない。モバイルビジネス研究会の議論の方向性を考えると、携帯3社間の競争環境に大きな変化はなく、むしろ端末メーカーや、販売店・代理店に影響があるのではないかと考えている。

auを中心として業績が好調な中で、社内が次の目標を失うのではないかという危機感が背景にあった。従来の事業だけではなく、新たな事業にも参入して、事業領域を拡大していきたい。

従来から、法人向け事業についてはソリューション志向である。ただし、通信から上流のソリューションについては、ユニアデックスなどさまざまな企業とコラボレーションして取り組み、そうしたソリューションの中で、音声サービスも提供していく。

現時点で販売拠点を見直す予定はない。今後、新規は減少していくと見込んでいるが、機種変更などを考慮すると端末販売数は現行と変化はないと見込んでおり、そうした販売に対応していくためには販売拠点は必要である。

2008年3月期に携帯電話市場でシェア30%を達成し、これまでの実績から年間1ポイントずつシェアをアップしていくと想定している。

800MHz帯の周波数再編などで、一時的には5000億円を超える可能性もある。

2010年までには、ポストRev.Aとなるシステムが決定されているというもので、現在、検討中で、具体的に決定されているわけではない。

クアルコムのチップセットが使用されている現状が変わるものではない。お客さまにとって大切なことは、何を使用しているかではなく、何ができるかであるので、大きな問題はないと考えている。

2010年にはFTTH事業を含めて、固定事業を黒字化したいと考えている。
ただし、チャレンジ2010では、関東圏のみFTTHを自前展開すると想定しているので、それ以外の地域でも自前展開することとなった場合には、状況が変わるものと考えている。

自社株式の取得を含め、具体的に決めているわけではない。弾力的に行うという意思表示である。

FTTHの料金は、現行水準が適当と考えており、料金水準よりも、むしろFTTHならではのサービスを充実させることが大切である。

当社としては、下げてほしいと考えているが、最終的には情報通信審議会が決定することである。当社が自前設備でサービス提供している状況から見ると、NTTが接続料を下げる要素はあると考えている。

大株主である京セラ・トヨタ・東京電力から、非常勤役員に就任していただき、さまざまなアドバイスをいただきたいと考えている。退任する牛尾取締役も顧問に就任いただき、引き続き、アドバイスいただきたいと考えている。また、新任取締役については、若手の抜擢で、次の経営陣を育てたいと考えている。

準備を進める中で、お客さまにご満足いただくためのサービス充実を図るためには、システム対応の時間が必要となったためである。

当社が、金融サービスに関連した手続きなどの業務を行うために、必要となる定款変更を行った。