2008年7月 決算社長会見

お客さまが新シンプルプランや割賦をご利用する割合を見極めているところなので、割賦債権の増加見込みについて、公表は差し控えたい。

必要な資金調達については、対応している。割賦債権流動化の検討は行なっているが、現時点では、必要となる費用などを考慮して、導入する予定はない。

春は最大の商戦期であり、今期の第4四半期も第1～3四半期と比べて、営業費用が増加する傾向になると考えている。しかし、シンプルコースとフルサポートコースの比率次第ではあるが、営業利益が大きく減少することはないと考えている。

春商戦では、KCP+の導入が遅延したことに伴い、新端末の投入が全体的に遅れ、お客さまに一部を除いて、魅力的な端末を十分に提供できなかった。
KCP+も安定化しており、今後は端末の魅力も高まり、リカバーできる。

移動通信事業の場合、端末の要因が一番大きい。端末をきちんと魅力化して、サービスも充実させているところである。

新シンプルプランは6月に導入したばかりであり、対象端末も限られている状況であるので、今後、お客さまがシンプルコースをお選びになる比率は増加すると想定しているが、具体的な数字については差し控える。

端末の販売状況は想定の範囲内であるため、通期の見通しは変更していない。

メーカーと販売代理店では、影響が異なる。新シンプルプランの導入によって販売方法を変更したばかりであり、お客さまがどのような購入方法を選択するかによって影響が異なってくるので、状況を見極めたい。

マーケットをみれば、LTE以外の選択肢はない状況だが、正式な発表のタイミングについては検討中である。

携帯電話の端末でどこまでの高速化を求められているのかを慎重に見極める必要がある。データ通信を利用するお客さまにとって重要なのは、ビット単価を下げることと考えており、KDDIとしては、今後もビット単価の低廉化を進めていく。

海外のオペレータと協議しているが、採用が決定した段階で公表する。

まずは、アップルに関心が高いお客さまが購入していると見ている。
ワンセグやおサイフケータイが搭載されていないなど、日本のお客さまがすべて満足できるものではない。また、お客さまが1台目として使用するのか、2台目需要となるのかも、明確ではない。一定の影響はあると考えているが、影響の大きさについては見極めが必要である。

開発は行なっているが、スマートフォンの市場そのものが大きく拡大している状況ではないので、市場の動向を見据えて、商品の内容と提供のタイミングを検討中である。

基本的にMVNOには対応していく方針に変更はない。ただし、MVNOは、各社毎に要求仕様が異なっており、各社に固有となるKDDIネットワークの改造が必要な場合は、その費用を負担していただく必要がある。