2011年10月 決算社長会見

新800MHz帯対応端末への巻取りは、順調に進捗している。期初から追加コストは年間約700億円程度発生すると申し上げていた。見通しに対する進捗率は64%で400数十億円程度。下期は残りの36%で、200数十億円程度。
ただし、今後残っているお客さまに対しては、手厚くアプローチをし、個別にお宅訪問するなども考えているので、コストは若干上ぶれる可能性もあるが、予定通りである。

固定通信のコスト削減について、321億円の改善は、KDDI本体の経費削減。ネットワークスリム化推進による設備にかかわるコストの減少である。

持分法投資損益は、今期81億円と、前期より5億円の減少。J:COMの前上期の持分法投資損益は3ヶ月分のみの取り込みであったが、今上期は6ヶ月分となり、のれんの償却額が増加している。その結果、持分法投資損益は▲5億円程度。個別の増減要因はあるが、全体としては悪くない。

移動通信の営業利益の減少要因の中に、電気通信事業営業収益が、▲708億円とある。これは音声ARPUの大幅な減少が影響している。約900億円が音声ARPUの減少分。一方で、約195億円がデータAPRUの増加分。

営業キャッシュフローの増加は、J:COM中間持ち株会社清算の節税効果。それがそのまま効いた。

通期見通しは、iPhoneの影響が読みきれていないので、第2四半期決算の段階においては修正しない。必要であれば、1月の第3四半期決算発表のときにお伝えする。

総販売台数の上ぶれは、まだ現時点では状況をみていきたい。スマートフォンによる新規比率が増えれば、販売数が加算されることになる。総販売台数も変動するとみているが、今日の時点ではスマートフォンの数字だけとしたい。業績も第2四半期の段階では何ともいえない。総販売台数や、新規比率も変わる可能性があるので、必要であれば第3四半期以降に修正する。

まだ開示できるレベルになっていない。発売したばかりなので、11・12月を過ぎないと全体の数字の見通しは立てられない。とはいえ、足元の数字からするとスマートフォンの販売台数は500万台は越えるのではないかと見ている。

8・9月は数字が公表されているので、そこから逆算していただきたい。iPhoneは14日より発売しているので、影響があるところは、プレゼンテーション10ページ、一番右端の棒グラフ。9月までの実績では、Android(TM)やWindows(R)Phoneを中心にして、auモメンタムが回復してきたと見ている。今後の進捗は引き続き見ていかなくてはならないと思っている。

iPhone販売状況については、現時点では足元については何ともいえないが、新規と機種変更の割合では、新規がかなり増えており、3割弱。この点はiPhone効果と言える。全体では、見込みを100万台超上ぶれると申し上げたが、まだ慎重に見ており、幅は読みきれていない。
また、当初iPhoneの取り扱い店舗が1,200店でスタートしたが、今月中に2,600店くらいまで拡大させる予定。販売チャネルの増加の影響もあるため、もう少し見極めたい。

法人向けのスマートフォンの拡販はコンシューマ向けに対して遅れてやってくる。法人はセキュリティ面などを気にされるので、3LMのようなスマートフォンにおいてのセキュリティを守るプロダクトが出て来てから拡販していくつもりだ。スマートフォンを使った既存業務への適用は遅れてさまざまな提案が出てくると見ている。

答申が出たばかりなので、まだ社内として意見をファイナライズしていない。われわれにとっても、トラフィックがオーバーフローする状況の中では周波数の割当は大事なポイントである。これを勘案した上で900MHz帯を取るのか決める。内容は現在精査段階であり、現時点では差し控えたい。

LTEは2012年12月サービス開始で、3,000億円の設備投資を予定している。他社よりも積極的に投資する。2012年12月段階で7割のエリアカバーでスタートする。積極的にエリア展開していくスタンスである。

タイは現在16社22回線の法人のお客さまが、地域通信網において影響を受けている。携帯電話のローミングサービスについても、地域においてつながらないというケースがある。
端末供給に関しては、端末メーカーのサプライチェーンの中に、タイ工場が含まれているので、一部影響が出てくるのではないかと見ている。

現地キャリアと回復に努めているが、洪水の影響で水に浸かっているところがあり、回復見通しは現時点で申し上げられない。

東電は第三位の株主であるので、引き続き検討しているが、現時点ではお伝えできない。