2014年4月 決算社長会見

au契約数 (データ専用端末、タブレット、モジュール除く) におけるスマートフォン浸透率が49%まで3月末で到達しており、各社との競争環境もあるため、純増に占めるスマートフォンの割合は低下していくと見ている。一方、タブレット、ルータ等は前期の純増数よりも増加を見込んでおり、今年度au純増数は合計で265万としている。

すでに半年にわたり3社でiPhoneを中心に戦っているので、今年度もそれほど大きな変化はないと思っている。

パーソナルセグメントにおけるモバイル、固定の通信料収入増が大きな要因となっている。

ひきつづき好調で、今年度末にはモバイルは908万契約、固定は454万契約となることを見込んでいる。

4月のMNP純増数の数値をみると3社の競争環境にそれ程変化はないと思っているが、4月の総販売台数は1割減となっている。今後についても昨年度並みではないかと想定している。

スマートフォン販売は多少落ちている。年度の総販売台数については、タブレット等のマルチデバイス化が進み、1,050万台レベルで昨年度と同程度になると思っている。

前年同期比で44四半期ぶり (11年ぶり)

フィーチャーフォン/スマートフォンはひとり1台所有するが、タブレットやルータは基本的に2台目の所有となっている。よりIDの考え方に近いのはスマートフォン＋フィーチャーフォンという理解なので、より実態に近づけるためにARPUの算出方法を変更した。

au通信ARPUに対する割引の影響額は、毎月割とauスマートバリューの割引を合わせたもの。これらは、2014年3月期は940円、2015年3月期は1,040円のマイナス影響となっている。

スマートフォン浸透率が49%まで進み、今年の4月からは消費増税やキャッシュバック沈静化の影響もあり、スマートフォンへのシフトが多少落ちてきている。このような状況の中、今年度はさまざまなサービスを出していきたいと考えており、価格訴求ではなく価値訴求でお客さまに魅力的なサービス・商品を提供することを通じてスマートフォンの販売を伸ばしていきたい。

個人が複数のデバイスを持てるような環境を整えたい。昨年始めたデータシェアプランではスマートフォンとタブレットのセット利用を低額の月額料金で提供している。また、こちらが本命になると思うが、魅力的なデバイスの提供とデバイスを複数所有した際のユースケースを訴求することにより、お客さまのマルチデバイス化を進めていきたいと考えている。

(ドコモの発表内容については) それほど驚いてはいない。どちらかというと、(ドコモの料金施策について) お客さまがどのように思っているかの方が気になっており、もう少し様子をみていきたい。対抗策については、我々の考え方でいいと思うタイミングで価値訴求を行っていきたい。VoLTEは今年度中に開始する。

au WALLETとソフトバンク/Tポイントとの差別化については、あまり比較対象とは考えていない。au WALLETはプリペイド型電子マネーであり、小銭も不要なため、現在急速に利用が伸びている市場。クレジットカードは誰でも持てるわけではないし、電子マネーは使い勝手が悪い等の課題があり、それらの課題を解決するものとしてau WALLETがある。
また、au WALLETは電子マネーサービスに加え、(Tポイント等の) ポイントがさらに貯まる構造であり、それぞれのポイントカードとどちらかを選ぶのではなく (ポイントの) ダブル取りという構造となっているため、Tポイント等との競合というよりも、新たな電子マネーサービスになっている。

日本でも普及期 (キャズム越え) に入りつつあると認識している。米国はタブレットの方が伸びているが、韓国では大画面スマートフォンの方が流行っている。日本の市場がどちらに行くかは、結論づけるのはまだ早いので、両睨みでやっていく必要があると思っている。