2014年7月 決算社長会見

具体的な数値は非開示とさせていただきたい。MNP市場自体は全体として小さくなっているが、3社間の獲得の割合はあまり変わっていないという認識。

前期 (4Q) の解約率1.18%は春商戦もあり大きく数値が上振れたが、キャッシュバック等も鎮静化し、今期は数値が落ち着いてきた。

1Qの総販売台数が少ないのは事実だが、期初の計画では下半期に重きを置いた計画となっているため、今後各種対策を打ち出していきたい。

当社もカケホとデジラ (新料金) を発表したこともあり、ドコモの新料金の影響はあまりない。ドコモの新料金は、ドコモユーザ内のプラン変更が多いのではないかと思っている。

現在はキャンペーン中であり、8月から新料金が正式にスタートするが、キャンペーンの申込状況は当初の予想通りの感触。

店頭での対応等で大きな影響がでるのではないかと懸念しているが、現時点では総務省の中間報告の段階のため、もう少し今後の議論をみていきたい。

総務省からの中間報告の段階のため、今後の議論をみていきたい。 ただし、当社はCDMA方式のため大きな流動はおこらないのではないかと思われる。

現在は、多くのMVNOがモバイル市場に参入してきており、SIMロック解除よりもMVNO事業者の参入の方が、現在のモバイル市場へ影響は大きいだろう。SIMロック解除については、どのようにSIMロックを外すのか、どのような義務が残るのか等が具体的に決まっていないため、現時点ではその影響は何とも言えない。

春のヒアリングの際も申し上げたが、TD-LTEの利用で申請する予定。具体的な、運用方針については今後検討していく。

3年連続 営業利益を2桁成長させることを目指しており、今年はその2年目。ベースラインではARPUも反転しており順調で、成長の基盤は整っているという認識。また、さらなる成長のため、ID (契約者数) はauスマートバリューで引き続きID増を目指し、ARPU (契約者1人あたりの売上) はタブレット販売増や上位レイヤーの付加価値ARPUを増やすことで成長を目指す。特に、従来のオンラインでの付加価値ARPU増だけでなく、au WALLETを中心にオフライン市場へ進出し、売上拡大によりID X ARPUの最大化を図っていく。