2015年5月 決算社長会見

のれん償却がなくなる一方で、設備減損・固定資産除却損や海外事業損失等の特別損失が営業費用化されるなど、いくつかの要素がある。詳細は広報部まで確認してほしい。

端末販売の粗利の減少でマイナス80億円、通信設備使用料の増加で マイナス330億円、減価償却費の増加で マイナス203億円、au WALLETの立上げ費用で マイナス173億円、その他でマイナス102億円、という内訳。

IFRS基準の適用により、端末販売時の機種別コミッション費用がモバイル端末売上からマイナスになるなどの影響。

3年間のコミットメント (中期経営目標) を達成するというのが第一の目標で、その過程で結果としてドコモを抜いたというだけの話。何ともコメントができない。

市場はシュリンクしているが、光卸やMVNOの影響に勝てるよう、お客様に満足いただけるサービスを提供していきたい。

最も寄与しているのはauスマートバリュー。CATV局や他パートナーの勧奨による加入増により純増のベースラインができると共に、解約率の低減も実現している。

au WALLETの申込数は現状1,200万を超えたくらいまで進捗している。当初はカード事業を始めることに記者から疑問視する声も頂いていたが、現状、他社が追従している点を踏まえるとそれなりに認知が取れてきたのではと思っている。
グローバルでもこのような潮流はあり、それを見越してカード事業を始めた。1,200万でも道半ば。もっと流通額を増やすことで、au WALLETの価値が上がってくると考えている。

提携については、今のところ何も予定していない。経済圏というのは顧客基盤などが大きいところに集まってくる傾向があるので、au WALLETも経済圏を更に高め、魅力を高めていきたい。

今後の成長戦略として、オンラインサービスに加え、金融、コマースに力を入れていく。auの顧客基盤とこうしたパートナーとを組み合わせることでWin-Winになると考えている。

3M戦略も道半ばであり、今は一歩一歩進めていくという段階。金融、コマースを始め当社に合うものがあれば検討していきたい。
設備投資については、LTEのエリアカバー率が99%まで来ているので、費用はキャパシティアップや高速化に充てていく。前年比で同等、ないしは少し減る程度で着実に一歩一歩進めていく。設備投資や必要なM&Aを行った上で、余った資金は株主還元に回していく。

いわゆる「バンドルサービス」に入ると解約率も半分ほどに低減され、より強固な基盤になるというのが基本としてある。加えて、アッパーレイヤーサービスも固定とモバイルのネットワークをシームレスに使えるため、今後本格的にマルチデバイス、マルチユースを加速する点で優位と考えている。

まだ始まったばかりのため、何とも言い難い。しかし、ドコモが先行して始めている話などを聞くと、それほど業績面に大きな影響はないのではと認識している。今後の動向は現時点で何とも言えない。