2015年8月 決算社長会見

内訳については開示していない。補足すると、au通信ARPAは5,600円となっており、音声が下落してデータが上昇しているトレンドは変わらないが、そこにタブレットとルータの契約数増加による増収効果が寄与した結果である。旧来のau通信ARPUでいうと前年同期比較ではフラット。加入者毎に括るとタブレットなど複数台お持ちなので、それが寄与してau通信ARPAは前年同期比で2.4%増えた。

申し訳ないがグローバルセグメントの増益の内訳については開示していない。ミャンマーにおける大幅な増益が支えているのは確か。その他においては、データセンター事業が寄与している。

au通信ARPA収入が寄与している。今年度のIFRS適用により、持分法適用会社であったUQコミュニケーションズを新たに連結化しているが、内部取引で相互消去されるため、その点における寄与はほとんどない。

営業利益、純利益ともに過去最高。売上はIFRS適用により、従来の日本基準との認識差異があり、日本基準で費用計上していたau端末販売時の販売費用の一部が、IFRSでは端末販売売上から控除される。従って比較が難しい。

スマートフォン比率は55.1%。(パーソナルセグメントのうち、データ専用端末、タブレット、モジュールを除くモバイル契約数に対する比率)

グローバルにおいてはミャンマー事業が大きく寄与しているのはプレゼンテーション資料のとおりだが、au WALLETにおいては、来期以降本格的にau契約者をベースに、決済手数料収入の拡大またはau WALLET Marketでの物販拡大を通じて利益に寄与するだろう。当社としては来期の5月頃に新たな中期計画を発表していきたい。

MNPの数値は開示していないが、我々の認識としては、今月含めて46か月連続でNo1じゃないかと思っている。

UQ mobileにおいてはまだまだ順調に契約数が伸ばせているわけではない。連結ベースでの純増数は60万程になっており、前年同期に比べて大幅に伸びた。背景としてはタブレットやモバイルルーターの純増が拡大していることによる。

現時点では他社の光コラボによる影響はそれ程ない。固定とモバイルのセット販売なのでオペレーションが非常に難しく、軌道に乗るまでには時間がかかる。今後についてはもう少し影響が出てくるかもしれない。

3年目以降で割引額が変わってくるが、割引額を変えていくというよりは適用の対象サービスを緩和している。例えば、CATVにおいては電話とテレビでも契約できるようになった。契約条件の緩和は今後も検討していくかもしれないが、現時点で割引額を変えることは考えていない。

当初は音声とインターネットを条件にしてきたが、ケーブルテレビ事業者毎に契約条件を決めてきた。また、UQとはモバイルルーターとのセット割を進めてきた。そういった条件をお客様の声を聞きながら有効であれば対象を広げていく。一方で、すべてのケーブルテレビ事業者が対象ではないため相手ありきだが、適用事業者を広げていくことも並行して行っている。

まずはお客様にご理解いただけるよう、自主的な取組みで改善を進めて行く。定期契約プランにおける契約更新タイミングのメール通知やコンテンツ系サービスにおける無料期間終了の案内のお知らせなどを行っている。また、定期契約プランが満期になった後の振る舞いについては、現在検討中であり、決まり次第お知らせすることになるだろう。

そのようなことを考えている。

KDDI Open Innovation Fund (KOIF) からロボット事業へ出資した件は昨日発表させていただいたが、タイミングは全く関係なく他意はない。背景としては、通信ビジネスそのものがこれまでのように大きく伸びるというわけではないので、当社としてはIoTエリアにおける重点投資先をKOIFが探しており、今回の機会を得て出資した。

具体的に何か決まったことはない。今年4月にエネルギービジネス部を立ち上げ、当分野に関するビジネスの検討を進めているのが現状。

仮に実施することになった場合は、地域電力会社または新興の電力会社のどちらから買うかは検討を進めることになるだろう。