2016年11月 決算社長会見

au通信ARPAについては、通期予想5,730円に対して2Qは5,840円と大きく上回った。また、一人当たりモバイルデバイス数も、今期末予想1.436台に対し、2Q末は1.425台 (対1Q末比+0.011台) と順調に進捗している。
au通信ARPAについては進捗も高く不安視していないが、契約者数は、MVNOへの流出により減少傾向にあることから、CX (顧客体験価値) を高め、引き続きauをご利用いただけるよう、各種施策を推し進めていく。

11月からのau STARの本格展開により、下期に減益影響を見込んでいることから、3Q末の状況を見た上で判断したい。

期初に発表した自社株買いは、9月に終了している。今後のことは必要であれば検討するというスタンス。

ビジネスセグメントは微減益ではあったが、固定レガシー系サービスによる減収を、それ以外のサービスで補い、前年同期比でほぼフラットとなった。社内計画に対しては上ぶれて推移しており、オペレーション自体は非常に上手くいっていると感じている。
また、グローバルセグメントでは、為替影響が減収影響として216億円、減益影響として40億円出ている。ミャンマー通信事業では、2015年3月期上期に一時的な増益影響が出ており、それらを控除すれば、実質的には増収増益となっている。

これらのサービスはau経済圏として括っている。au経済圏全体では今期1.2兆円の流通総額を見込んでおり、これに対して上期は5,560億円と順調に進捗している。サービス開始当初、auでんきは計画を若干下回っていたが、足元ではほぼ計画通りに推移している。金融系サービスは、生命保険が若干ショートしているものの、それ以外は順調に伸びている。オペレーションの見直しを進めているところであり、一部上手く回っていないところはあるが、引き続き改善を重ね、ライフデザインの柱に育てていきたい。

クーポンなど複数施策の組み合わせにより、お客さまが端末を購入する際の実質負担額が一部ガイドラインを下回るケースがあったことから、口頭注意を受けた。これに対して、昨日、報告書を提出している。
総務省からは、端末購入補助の適正化への取り組みを強く求められており、当社としても、ガイドラインに則って是正を図り、適切に対応していく。

複数施策を組み合わせた場合にガイドラインに抵触していた。運用時の注意喚起が徹底されていなかった結果であり、今後改善に向けて取り組んでいく。

会社として運用が徹底出来ていなかった。今後、ガバナンスを徹底していく。